よくあるご相談事例

通常、ボランティアでの寄付活動は売買契約にはならず、訪問販売には当たりません。
もっとも来訪者が寄付と告げても、結局タオルを買うことになったというのであれば、売買契約を結んだことになり、訪問販売に当たると言えます。

→訪問販売とは

訪問販売では、その勧誘に先立って次の３つの事項を明示することが法律で義務付けられています。

①販売業者等の氏名または名称
②契約の締結について勧誘をする目的である旨
③商品若しくは権利または役務の種類

勧誘に先立ってとは、具体的には「インターホンで開口一番に告げる」こと等が考えられることから、ご相談にある事業者は、明示義務を果たしていないということになります。

→お客様への第一声（氏名等の明示義務～第３条）

訪問販売では、再勧誘を禁止する規定があるため、断られているのに勧誘を続けたり、再び訪問して勧誘することはできません。
ご相談の内容では、断っても勧誘を続けているため、この規定に違反していることになります。また、勧誘に先立って「浄水器の点検」としか告げていないので、事例２同様、明示義務も果たしていないことになります。

→ご都合伺い、引き下がる勇気（再勧誘禁止等〜第３条の２）

住宅リフォームなど比較的高額な契約については、他の業者からも見積りを取り、できれば家族や周りの人にも相談して決める方が良いでしょう。また、契約書面（または申込書面）をもらった日から８日を経過するまでは、仮に工事をしてしまった後でもクーリング・オフによる契約解除を申し出ることができます。
たとえ書面や念書に「この契約はクーリング・オフできない」旨が書かれていたとしても、消費者に不利な特約は無効となります。

→クーリング・オフ制度について

「一年も前のことで…」と思ってしまうかもしれませんが、一年経ったからといって契約が無効になるわけではありません。それどころか、一年も前の契約では、クーリング・オフによる契約解除ができる期間も過ぎてしまっています。
断り難い場合もあるかもしれませんが、その時「必要ない」と思った契約は慎重に判断してください。

→契約について

クーリング・オフの通知は本人の意思があれば代筆でも問題はありません。ただし、事業者から契約者の意思の立証を求めらることもあるかもしれません。そう考えると筆跡鑑定も可能な自筆の方がより良いと言えます。
高齢等で文字を書くのが大変という場合、文面は代筆でも可能であれば住所や氏名は本人に書いてもらう方が良いでしょう。

→クーリング・オフの方法

ご相談は未成年取消の事例であり、化粧品を使ってしまっていても残っている分をそのまま返せば良く、販売会社から請求された２万５千円を支払う義務はないでしょう。未成年等の制限行為能力者が契約を取消した場合は、「現に利益を受けている限度において」そのときに形を変えて残っている商品のあるがままの状態で返せばよいとされています。

→契約について

訪問販売で３千円未満の現金取引（その場で代金を全額支払い、商品等を全て受領）はクーリング・オフが適用されません。また、洗剤は使用消費した場合にクーリング・オフができない消耗品として政令で指定されている（他には化粧品や健康食品等があります）ので注意してください。
しかし、３千円未満の現金取引であっても事業者には書面交付が義務付けられています。ご相談の事例では名刺以外の書面が交付されていないため、事業者は書面交付義務違反となり、罰則や行政処分等の対象となります。

→クーリング・オフ制度について