新着情報
公益社団法人日本訪問販売協会公式WEBサイト
JDSAの活動や行政動向について紹介しています
2019年3月18日
厚生労働省より、企業の公正な採用選考について周知依頼がありましたのでお知らせします。厚生労働省では、適正・能力に基づく採用選考を行う公正な採用選考システムの確立を図るため、企業における公正採用選考人啓発推進員の適切な配置やハローワークが行う研修会への参加等の啓発を行っています。詳細は下記リンク先をご確認ください。
2019年3月11日
経済産業省より、平成30年度「自殺対策強化月間」における取組の要請がありましたのでお知らせします。
毎年3月は「自殺対策強化月間」となっています。国・地方公共団体・関係団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が、必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。
→平成30年度「自殺対策強化月間」における取組の要請（要請文書／PDFファイル）
→平成30年度「自殺対策強化月間」広報ポスター（厚生労働省／PDFファイル）
2019年3月6日
当協会では、訪問販売に係る消費者トラブルの未然防止を図る目的で、消費者向けの啓発資料「知っ得！！納得！？訪問販売」、「知らないってマジやばくない！？ 20代＋これから成人を迎える皆さんに 聞いてほしい話」を作成し、自治体や消費生活センター、学校等を通じて消費者の方に無料で配布しています。また、玄関等に貼って使用できるステッカーもあわせて無料で配布しています。こちらも訪問販売トラブルの未然防止とJDSA教育登録制度の普及啓発のため消費者向けに作成したステッカーになります。ご希望の方は協会事務局までご連絡ください。
※本資料等は消費者啓発資料として作成しているため、事業者の方からのお申込みは原則お断りしています。
2019年3月5日
会員専用ページの情報（お知らせ）を更新しました。
活動報告（平成30年10月1日～12月31日）、消費者相談室レポート（平成30年10月1日～12月31日）を掲載しています。
2019年3月4日
訪問販売員教育指導者資格制度は、販売員の登録制度（JDSA教育登録制度）の充実強化策の一環として平成6年に発足しました。
資格を取得するためには、特定商取引法や指導管理者向けの講習を受け、筆記試験に合格しなければなりません。試験の合格者には「訪問販売員教育指導者資格証」が交付されます。主に会員企業における教育担当者や支店・営業所の責任者、代理店などが受講し、業界の資格制度として定着しています。
今年度は東京で2回（12/3・12/7）、大阪（12/5）、福岡（12/18）で各1回開催し、再受講を東京で2回（1/29・2/5）、大阪（2/8）、福岡（2/14）で各1回開催しました。受講者は199名で合格者は98名でした。
→資格制度の概要
→合格者数の推移
→平成30年度資格試験合格者数（推薦企業別）
→資格者数上位20社（会員）
平成31年3月1日
本年6月15日より施行される改正消費者契約法の逐条解説が改訂・公表されました。改正内容等の詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。
→消費者契約法-逐条解説-（消費者庁）
→不当な契約は無効です！-早わかり！消費者契約法-（消費者庁／PDFファイル）
2019年3月1日
当協会では、平成29年度事業として実施した「ダイレクトセリングの消費者志向チェックリスト」調査の概要をまとめました。本調査の回答企業には個別分析の結果を報告し、自社の消費者志向体制の整備・進捗状況を相対的に把握してもらい、体制整備の参考資料としてご活用いただいています。
→「ダイレクトセリング消費者志向チェックリスト」による自己点検調査の概要（PDFファイル）
→ダイレクトセリングの消費者志向チェックリスト（平成29年度調査／PDFファイル）
2019年2月27日
当協会では、平成31年2月21日(木)、第13回広告表示研究会を開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回は健康・美容関連商品（雑貨品）の広告表示チェックポイントや景表法の動向等について理解を深める内容となりました。
2019年2月22日
当協会では、平成31年2月20日、第10回太陽光発電懇談会を開催しました。
今回は都内の消費生活センター相談員等との交流会を行ないました。懇談会では、事業者を代表して京セラ(株)より太陽光発電システム等について説明、続いて情報交換を行いました。参加者からは、本年11月以降にFIT買取期間が順次終了することや、太陽光発電における事故やトラブル、蓄電池の性能や価格等の現状、太陽光パネルの点検・メンテナンスについて等活発な質疑応答がありました。同懇談会では、これまでにも各地の消費生活センターや国民生活センター等との交流会を行なっています。当日の参加者は20名でした。
2019年2月22日
経済産業省より、キャッシュレス・消費者還元事業のWEBサイト公開について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する消費者還元事業が予定されています。詳細はキャッシュレス・消費者還元事業のWEBサイトをご確認ください。
2019年2月21日
当協会では、平成31年2月7日(木)、会員向けの「弁護士電話相談会」を実施しました。
この相談会は、日頃の業務で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法をはじめとする関係法令や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できる機会として定期的に開催しています。電話相談なので企業や担当者の所在地に関係なくご利用いただけます。
2019年2月12日
当協会では、平成31年3月26日（火）に、第123回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
【日時】平成31年3月26日（火）13時00分～16時45分
【場所】ワイム貸会議室 四谷三丁目 ルームE
【費用】会員：7,000円／1人 ・ 会員外：10,000円／1人
※申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分～開会
13時05分～消費者の過剰要求の実情と対応（講師：全国消費生活相談員協会／日本通信販売協会／日本訪問販売協会）
15時05分～休憩
15時15分～事例研究－民法①契約の成立・不成立、②名義の冒用と名義貸し－（講師：高芝法律事務所）
16時45分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）してください。
【締切】平成31年3月14日（木）
2019年1月31日
経済産業省より、天皇陛下御在位三十年記念式典当日における祝意奉表について周知依頼がありましたのでお知らせします。
2月24日に天皇陛下在位三十年記念式典が開催されることになりました。祝意を表するため式典当日の国旗掲揚にご協力ください。
→天皇陛下御在位三十年記念式典当日における祝意奉表について（首相官邸／PDFファイル）
2019年1月31日
経済産業省より、改元に伴う情報システム改修等への対応について周知依頼がありましたのでお知らせします。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日に改元が行われることとされています。また、新元号については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元に先立ち4月1日に公表される予定です。改元に伴う情報システム改修等への対応等、新元号への円滑な移行に向けてご協力をお願いします。
→改元に伴う情報システム改修等への対応について（依頼文書／PDFファイル）
→情報システムに係る新元号対応状況に関するチェックリスト（参考資料／PDFファイル）
2019年1月18日
『季刊ダイレクトセリング』2019年新春号（145）を発行しました。
巻頭は鈴木弘樹会長の年頭挨拶です。
特集は、経済産業省消費経済企画室の伊奈友子室長へのインタビューを「カスタマイズという付加価値に知恵と工夫を」として記事にしました。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは「小学3年分の教材契約を減量して、2年分の教材を再契約した。クーリング・オフできるか」という相談です。
また、会員の年頭挨拶、(株)三菱総合研究所の高橋衛氏によるコラム「2019年、日本は消費増税を乗り越えられるか」、「2017年度訪問販売業界売上高推計」などを掲載しています。
季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。
2019年1月16日
第182回理事会
当協会では、平成31年1月11日(金)、明治記念館（東京都港区）において第182回理事会ならびに平成31年新年賀詞交歓会を開催しました。
賀詞交歓会は、冒頭に鈴木弘樹会長（ポーラ）の挨拶、続いてご来賓を代表して経済産業省の島田勘資大臣官房審議官よりご挨拶をいただき、柴田純男理事（柴田CSマネジメント）の乾杯で開会。当日は会員企業や業界関係者、来賓も含め約170名の参加者を迎え盛況となりました。会場内には、賛助会員のPRデスクを開設。中締めは大森専務理事の挨拶の後、三本締めで閉会しました。
賀詞交歓会に先立ち行われた第182回理事会の議題は、審議事項として「新規入会申出者の承認について」、報告事項として「平成30年度正味財産増減計算書の決算見込について」、「各委員会の活動等について」でした。今回の理事会では賛助会員2社の入会が承認となっています。入会が承認された企業は以下のとおりです。
【賛助会員】
ジニーエナジー(同)
シンガポール政府観光局
2018年12月26日
年末年始の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。休業期間中はご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
【年末年始休業期間】平成30年12月29日（土）～平成31年1月6日（日）
2018年12月25日
神奈川県では、平成30年12月21日（金）、新都市プラザ（神奈川県横浜市）にて、消費者啓発等の目的で「年末年始安全・安心キャンペーン」を開催しました。当協会では同県から協力依頼を受け、職員の派遣や展示資料の提供を行いました。当協会は、神奈川県の「悪質な訪問販売 撲滅！かながわ宣言」に、事業者の自主的取組みを推進する立場から賛同しています。イベントの詳細等は神奈川県のホームページをご覧ください。
→安全・安心まちづくりホームページ（神奈川県）
→年末年始安全・安心キャンペーン（神奈川県／PDFファイル）
→悪質な訪問販売 撲滅！かながわ宣言（神奈川県）
2018年12月19日
経済産業省より、「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」の周知依頼がありましたのでお知らせします。
来年10月1日から消費税率が引き上げられますが、今般、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられました。詳細は政府広報オンライン及び内閣府のホームページをご確認ください。
→「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」の広報・周知等へのご協力のお願い（依頼文書／PDFファイル）
→軽減税率制度の円滑な実施・運用のための検証、取組について（政府広報オンライン）
→消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）（内閣府／PDFファイル）
2018年11月5日
当協会では、平成30年12月5日(水)に、第122回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
【日時】平成30年12月5日(水) 13時00分～16時45分
【場所】ワイム貸会議室 四谷三丁目 ルームC
【費用】会員：7,000円／1人 ・ 会員外：10,000円／1人
※申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分～開会
13時05分～消費者センターへの訪問活動を考える（講師：アサンテ／日本アムウェイ／元東京都職員）
15時05分～休憩
15時15分～判例研究－書面不備とクーリング・オフの効果－（講師：高芝法律事務所）
16時45分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）してください。
【締切】平成30年11月22日(木)
2018年10月25日
『季刊ダイレクトセリング』2018年秋号（144）を発行しました。
特集は、特別企画「時代の変化とともに存在感を増すダイレクトセリング」と題して、ダイレクトセリング世界連盟（WFDSA）のマグナス・ブランストローム会長の来日記念講演会と記者会見の要旨を掲載しました。
ダイレクトセリングQ&Aは、「息子が出会い系アプリで知り合った女性の紹介で教材を契約した。解約させたい」という相談事例を、高芝利仁弁護士の監修で解説しています。
インフォメーションでは、『訪問販売ホットライン受付概要2017年度』の要旨、『2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要』と訪問販売動向の独自分析、「悪質な訪問販売撲滅！神奈川宣言」等を掲載しました。
なお、最新号とバックナンバーは、PDFファイルでもご覧になれます。
2018年10月18日
独立行政法人国民生活センターでは、平成30 年度消費者問題に関する企業職員セミナー（2回目）「実践的消費者対応～企業の様々な取り組み事例から法的留意点、メンタルヘルスケアまで」を開催します。対象は、企業の消費者関連部門等を担当する職員をはじめとする本講座に関心のある企業、団体職員です。申込方法やプログラム等の詳細は国民生活センターのホームページをご確認ください。
【日時】平成30年11月21日(木) 9時30分～17時30分
【会場】独立行政法人国民生活センター東京事務所 2階 大会議室（東京都港区高輪3-13-22）
【定員】80名
【対象】企業の消費者関連部門等を担当する職員をはじめとする本講座に関心のある企業、団体職員
【締切】平成30年11月7日(水)
【費用】1名：9,000円（税込）
【問合せ先】研修内容について：国民生活センター教育研修部教務課（TEL：03-3443-6207）
【お申込み】申込み・キャンセル等：国民生活センター「企業職員セミナー」ヘルプデスク（TEL：03-5362-0135）
→国民生活センター主催「平成30 年度消費者問題に関する企業職員セミナー」案内（PDFファイル）
→平成30 年度消費者問題に関する企業職員セミナー（2回目）「実践的消費者対応～企業の様々な取り組み事例から法的留意点、メンタルヘルスケアまで」実施要領（国民生活センター／PDFファイル）
2018年10月17日
当協会では、平成30年10月16日(火)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第181回理事会を開催しました。議題は、新規入会申出者の承認について、会長及び専務理事の業務報告等でした。今回は正会員6社の入会が承認となりました。入会が承認された企業は以下のとおりです。
【正会員】
株式会社あすなろ
株式会社デスクスタイル
ネオライフ株式会社
ＨＡＰＰＹ ＲＵＮ株式会社
株式会社ひのき
株式会社マイ・プラン
2018年10月17日
当協会では、平成30年10月5日(金)、第12回広告表示研究会を開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回は大阪で開催し、健康食品等の表示に係る規制や行政の動向等について理解を深める内容となりました。
2018年10月16日
当協会では、訪問販売等を行う事業者のコンプライアンス体制の整備、消費者志向経営の推進を目的として、東京と大阪でダイレクトセリング・コンプライアンスセミナーを開催しました。開催日は9月28日(金)が東京、10月4日(木)が大阪でした。セミナーのテーマ等は以下のとおりです。受講者数は両地区で89名でした。
①特定商取引法における訪問販売等の規制ポイントと処分事例（消費者庁取引対策課）
②特定商取引を巡る契約トラブルの現状と課題（全国消費生活相談員協会）
③事例研究‐苦情防止のために重要な視点‐（日本訪問販売協会）
2018年10月15日
大阪府では、事業者の特定商取引法に対する理解、法令遵守の促進と消費者との適正な取引を推進するため、事業者及び事業者団体を対象とする講習会を開催します。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。
【日時】平成30年12月14日(金)14時30分～16時30分
【会場】大阪赤十字会館 3階301会議室（大阪市中央区大手前2-1-7）
【定員】200名（定員を超えた場合は抽選）
【対象】大阪府内で「訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供」を行う事業者等
【講師】弁護士 上村一央 氏
【費用】無料
【問合せ先】大阪府消費生活センター事業グループ（TEL：06-6612-7500）
2018年10月12日
経済産業省より、働き方改革関連法等の周知依頼がありましたのでお知らせします。
来年度より労働時間法制の見直しが順次実行されます。今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握等、事業者が対応するべき点が多く盛り込まれています。また、残業時間の上限規制は、中小企業については施行が1年間後ろ倒しとなります（2020年4月1日）が、中小企業等の取引先企業における長時間労働を是正するために取引環境の改善も重要です。今般、労働時間等設定改善法において、事業主の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮するよう努めることが規定されました。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。
2018年10月10日
経済産業省より、平成30年8月から9月に発生した台風19号、20号、21号の暴風雨等及び平成30年9月6日に北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について要請がありましたのでお知らせします。
→平成30年台風第19号、第20号、第21号の暴風雨等により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（要請文書／PDFファイル）
→平成30年北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（要請文書／PDFファイル）
→平成30年台風第21号等及び北海道胆振東部地震により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請しました（経済産業省）
2018年9月25日
当協会では、平成30年9月21日（金）、第121回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。
当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等17名が受講しました。
今回のテーマは以下のとおりです。
①特徴的な苦情事例‐企業価値を高める相談対応とは‐（講師：日本訪問販売協会 消費者相談室）
②消費者契約法の改正の背景と効果‐若年者と高齢者等の保護を目指して‐（講師：消費生活相談員）
③法令研究‐特定商取引法第2条（定義）、第26条（適用除外）の規定について‐（講師：高芝法律事務所 弁護士）
2018年9月20日
平成30年度の訪問販売員教育指導者資格講座の開催日程が決まりました。「講座開催のご案内」は10月上旬頃、事務連絡者宛に送付する予定です。受講申込み方法等の詳細は「講座開催のご案内」をご確認ください。
2018年9月19日
消費者庁より、「消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度の解説～事業者用ハンドブック2018～」の作成について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本資料は、消費生活用製品安全法について事業者に広く周知し、理解を促進する目的で作成されています。前回の改訂から約6年が経過していることから、法令改正に対応するとともに、掲載内容の加筆、修正、更新等が行われています。内容は消費者庁のホームページからご確認ください。
→消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度の解説～事業者用ハンドブック2018～表紙・目次・本文（消費者庁／PDFファイル）
→消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度の解説～事業者用ハンドブック2018～法・施行令・施行規則他（消費者庁／PDFファイル）
2018年9月6日
経済産業省より、平成30年度「自殺予防週間」における取組の要請がありました。
自殺対策基本法の一部を改正する法律（平成28年4月1日施行）において、自殺予防週間を9月10日～9月16日までとし、国、地方公共団体は啓発活動を広く展開するものと規定されました。また、新たな自殺対策大綱（平成29年7月25日閣議決定）では、国、地方公共団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することと定めています。平成30年度の自殺予防週間においては、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同する団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。
→平成30年度「自殺予防週間」における取組の要請（要請文書／PDFファイル）
→平成30年度「自殺予防週間」実施要綱（厚生労働省／PDFファイル）
→平成30年度「自殺予防週間」広報ポスター（厚生労働省／PDFファイル）
2018年8月28日
会員専用ページの情報（お知らせ）を更新しました。
活動報告（平成30年4月1日～6月30日）、消費者相談室レポート（平成30年4月1日～6月30日）を掲載しています。
2018年8月10日
平成30年7月豪雨により被災された皆様には、心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧と復興を祈念しております。
当協会では、被災地支援活動の一環として、会員各社によるベルマーク収集活動を2014年から実施しています。
2017年度は、点数計算分14,369.8点（5,660枚）と未計算分約600gを収集し、被災地支援として(公財)ベルマーク教育助成財団に寄贈しました。
寄贈の記録は、(公財)ベルマーク教育助成財団の「震災支援のマーク寄贈者」ページでご覧になることができます。
なお、この活動は今年度も実施しています。
| 2017年度の収集協力会員社一覧 【（ ）内の数字は収集点数】
(公社)日本訪問販売協会 |
2018年8月6日
当協会では、訪問販売を行う事業者及び製造・卸業者等を対象に、東京と大阪で「ダイレクトセリング・コンプライアンス セミナー」を開催します。本セミナーでは、特定商取引法における訪問販売等の規制のポイントや業界の現状等について理解を深め、ダイレクトセリング事業者におけるコンプライアンス体制の推進を図ることを目的としています。詳細は以下のとおりです。本セミナーは当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
【日程／会場／定員】
・東京地区：平成30年9月28日(金)／全水道会館／150名
・大阪地区：平成30年10月4日(木)／大阪コロナホテル／70名
【費用】
・会員：1会場3名まで無料（3名を超える場合は、お一人様2,000円）
・会員外：2,000円（税込・お一人様）
※参加費が発生する場合は申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ・時間】※各地区共通
13時00分～13時20分 受付
13時20分～14時30分 特商法における訪問販売等の規制ポイントと処分事例（講師：消費者庁）
14時30分～14時40分 休憩
14時40分～15時40分 特定商取引を巡る契約トラブルの現状と課題（講師：全国消費生活相談員協会）
15時40分～15時50分 休憩
15時50分～16時50分 事例研究‐苦情防止のために重要な視点‐（講師：日本訪問販売協会）
【申込方法】
申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）してください。
【締切日】※各地区定員になり次第締切となります。
・東京地区：平成30年9月21日(金)
・大阪地区：平成30年9月27日(木)
2018年8月3日
当協会では、平成30年9月21日(金)に、第121回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
【日時】平成30年9月21日(金) 13時00分～17時00分
【場所】ワイム貸会議室 四谷三丁目 ルームE
【費用】会員：7,000円／1人 ・ 会員外：10,000円／1人
※申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分～開会
13時05分～特徴的な苦情事例‐企業価値を高める相談対応とは‐（講師：日本訪問販売協会 消費者相談室）
14時05分～休憩
14時15分～消費者契約法の改正の背景と効果‐若年者と高齢者等の保護を目指して‐（講師：消費生活相談員）
15時15分～休憩
15時25分～法令研究‐特定商取引法第2条（定義）、第26条（適用除外）の規定について‐（講師：高芝法律事務所）
17時00分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）してください。
【締切】平成30年9月14日(金)
2018年8月2日
当協会では、首都圏の大学等290校に向けて、若者向けの啓発資料「知らないってマジやばくない!? 20代＋これから成人を迎える皆さんに 聞いてほしい話」を講師派遣のご案内とあわせて配布しました。希望する学校には追加送付していきます。同資料は、これまで全国の消費生活センター等を通じて4万部以上配布しています。この度の首都圏の大学等への配布は、若者向けの情報提供をより効果的に推進するため試行的に行いました。今回の配布状況等で他地域の大学等に向けても実施を検討します。
※本資料は消費者啓発用に作成しているため、事業者の方からのお申込みはお断りしています。
※内容はPDFファイル（2.72MB）でご覧いただけます。
2018年7月20日
経済産業省より、平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について周知要請がありましたのでお知らせします。
平成30年7月に西日本を中心に発生した豪雨によって、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、当該豪雨の発生に伴う取引上の影響は、西日本地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。ついては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、下記の点について適切な措置を講ずるようご協力ください。
１．親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
２．親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
→平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（要請文書／PDFファイル）
→平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請を行います（経済産業省）
2018年7月17日
『季刊ダイレクトセリング』2018年夏号（143）を発行しました。
特集は、訪問販売員教育指導者資格制度25周年を記念して「特定商取引法周知の要の人材育成を目指して」と題して、同制度の趣旨と概要を掲載しました。また、同制度の活用方法等についてアルソア本社株式会社、株式会社KTCホールディングスの会員2社に伺いました。
ダイレクトセリングQ&Aは「断りきれずに屋根の葺替えを依頼したが、屋根材が想定していたものとは違うので、解約したい 」との相談事例を解説しています。
会員社の暑中見舞いのご挨拶、第39回通常総会等の報告、「消費者庁・行政処分の動向2017」の独自分析報告、「悪質な訪問販売撲滅！神奈川宣言」と連携等を掲載しました。
なお、季刊誌（最新号）はPDFファイルでご覧になれます。
2018年7月5日
当協会では、平成30年7月4日（水）、第120回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。
当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等28名が受講しました。
今回のテーマは以下のとおりです。
①行政動向‐改正割賦販売法と訪問販売‐（講師：日本クレジット協会 理事・事務局長）
②クーリング・オフを巡る諸問題‐相談現場から未然防止策を考える‐（講師：全国消費生活相談員協会 週末電話相談室長）
③事例研究‐特商法9条及び40条のクーリング・オフについて‐（講師：高芝法律事務所 弁護士）
2018年6月21日
当協会では、平成30年6月20日(水)、明治記念館（東京都港区）において第39回通常総会ならびに記念講演会、懇親会を開催しました。
総会では、平成29年度貸借対照表、損益計算書及びそれらの付属明細書、財産目録の承認に関する件、理事の一部選任の承認に関する件について決議し、平成29年度事業報告書及びその附属明細書について、平成30年度事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みについて報告しました。
総会終了後の記念講演会では、コンサルタントの一圓克彦氏をお招きし、「ニーズの2歩先。本当の顧客満足のつくり方」をテーマにお話しいただきました。
懇親会は、会員、来賓あわせて約110名の出席がありました。
2018年6月19日
経済産業省より、改元に伴う情報システム改修等への対応について周知依頼がありましたのでお知らせします。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴い、2019年5月1日に改元が行われることが検討されています。新元号の公表時期は改元の1カ月前と想定し、準備をすすめることとされていますが、これを踏まえた対応の検討と新元号への円滑な移行にご協力をお願いします。
→改元に伴う情報システム改修等への対応について（経済産業省／PDFファイル）
2018年6月15日
総務省より、国が実施する統計調査に関する提案募集について協力依頼がありましたのでお知らせします。
総務省では、公的統計の整備に関する基本的な計画（平成30年3月6日閣議決定）に基づき、国が実施する統計調査について報告者の負担軽減や、調査方法の改善などの要望等に関する具体的な提案を受付けています。詳細は総務省のホームページをご確認ください。
→「国が実施する統計調査に関する提案募集」へのご協力のお願い（依頼文書／PDFファイル）
→国が実施する統計調査に関する提案募集（総務省）
2018年6月1日
関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。政府では、6月から9月までの夏の省エネキャンペーン期間に、省エネルギーの普及活動を行い、国民の省エネルギーの取組の実践について協力を呼びかけています。詳細は下記リンク先をご確認ください。
→「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました（経済産業省）
2018年5月25日
当協会では、平成30年5月24日(木)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第180回理事会を開催しました。議題は、平成29年度事業報告書及び決算書類の承認について、新規入会申出者の承認について等でした。今回は賛助会員1社の入会を承認。入会が承認された企業は以下のとおりです。
2018年5月18日
経済産業省より、テレワーク・デイズ参加企業等の募集について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、関係府省や東京都、経済団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動を展開しています。昨年、2020年東京オリンピック開会式にあたる7月24日に実施されたテレワーク・デイでは約950団体、約6.3万人の参加がありました。今年は7月23日～27日の間で、7月24日+「その他の日」の計2日間以上をテレワーク・デイズとして実施。また、交通機関が混雑する始業から10:30までのテレ・ワーク一斉実施や、効果測定に参加できる企業等を募集しています。詳細はキャンペーンサイトをご覧ください。
2018年5月14日
当協会では、平成30年7月4日(水)に、第120回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
【日時】平成30年7月4日(水) 13時00分～17時00分
【場所】ワイム貸会議室 四谷三丁目 ルームC
【費用】会員：7,000円／1人 ・ 会員外：10,000円／1人
※申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分～開会
13時05分～行政動向‐改正割賦販売法と訪問販売‐（講師：日本クレジット協会）
14時05分～休憩
14時15分～クーリング・オフを巡る諸問題‐相談現場から未然防止策を考える（講師：全国消費生活相談員協会）
15時15分～休憩
15時25分～特定商取引法第9条及び第40条（クーリング・オフ）について（講師：高芝法律事務所）
17時00分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）してください。
【締切】平成30年6月22日(金)
2018年5月2日
消費者保護基本法（消費者基本法の前身）が昭和43年5月に施行されたことから、施行20周年を機に、昭和63年から毎年5月が「消費者月間」とされました。平成30年度消費者月間の統一テーマは「ともに築こう豊かな消費社会～誰一人取り残さない～」です。消費者庁では、消費者月間シンポジウムを開催します。お申込み方法等の詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。
→平成30年度消費者月間（消費者庁）
→平成30年度消費者月間シンポジウム（消費者月間特設ページ）
2018年4月18日
『季刊ダイレクトセリング』2018年春号（142）を発行しました。
特集テーマは前号に続き「女性の活躍推進とダイバーシティ経営」です。誰もが活躍できる職場づくりを目指してと題して、(株)シーボンと蛇の目ミシン工業(株)の会員2社の取組みを紹介しています。
ダイレクトセリングQ&Aは、「高齢者への寝具の販売と著しい過量販売契約の解除について」です。
インフォメーションは、2017年度「訪問販売員教育指導者資格制度」試験結果の概要、第39回通常総会等のご案内、JDSAダイアリー2018年(1月～3月)などです。
季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。
→季刊誌（最新号）
2018年4月4日
内閣官房より、企業の就職・採用活動開始時期について周知要請がありましたのでお知らせします。
2019年度卒業・修了予定者（2020年度入社予定者）の就職・採用活動の開始時期は、前年度に引き続き、広報活動開始は3月1日以降、採用選考活動開始は6月1日以降となります。就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保のためにご協力ください。
→新規大学卒業予定者等の就職・採用活動開始時期について（要請文書／PDFファイル）
2018年4月4日
当協会では、若者向けの消費者啓発資料「知らないってマジやばくない!? 20代＋これから成人を迎える皆さんに 聞いてほしい話」を作成し、消費者の方に無料で配布しています。ご希望の方（事業者を除く）は協会事務局までご連絡ください。また、その他の消費者啓発資料はこちらをご覧ください。
2018年3月28日
会員専用ページの情報（お知らせ）を更新しました。
消費者相談室レポート（平成29年10月1日～12月31日）、活動報告（平成29年10月1日～12月31日）を掲載しています。
2018年3月22日
神奈川県では、悪質な訪問販売による消費者トラブルの未然防止を図るため、法令遵守に向けた自主的取組みをしている事業者団体と連携し、「悪質な訪問販売 撲滅！かながわ宣言」を行いました。当協会は、事業者の自主的取組みを推進する立場から本事業に賛同しています。詳細は神奈川県のホームページをご覧ください。
2018年3月20日
当協会では、平成30年3月19日（月）、第119回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。
当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等23名が受講しました。
今回のテーマは以下のとおりです。
①景品表示法と表示事例研究－適正な表示をつくる基本的考え方（講師：日本広告審査機構 審査部長）
②法令研究－特定商取引法第9条の2（過量販売）について（講師：高芝法律事務所 弁護士）
③いわゆる次々販売という売り方の問題点（講師：日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 理事・相談室長）
2018年3月8日
経済産業省より、厚生労働省が実施する精神障害者雇用促進キャンペーンについて周知依頼がありましたのでお知らせします。障害者雇用対策については、障害者が希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性等に応じて活躍できることが普通の社会、障害者と共に働くことが当たり前の社会の実現を目指し、厚生労働省を中心に各種支援策が講じられています。障害者雇用の各種支援策につきましては、お近くのハローワークにお問合せください。
→精神障害者雇用促進キャンペーンについて（依頼文書／PDFファイル）
→平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります（厚生労働省／PDFファイル）
→障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります（厚生労働省）
2018年3月7日
公益社団法人日本通信販売協会では、サプリメントについて総合的に学ぶことを目的としたサプリ塾を開催しています。第7回講義では、消費者から健康被害の申し出を受けた場合の対応のあり方をまとめた「体調不良対応マニュアル」について現場での使い方を解説。また、リスクコミュニケーションの専門家を講師に招き、健康食品のリスクの伝え方を考えます。その他「健康食品の健康被害に向き合う」をテーマにパネルディスカッションも予定されています。開催日は平成30年3月22日(木)で、申込締切日は3月16日(金)です。当日のプログラムや申込方法等の詳細は日本通信販売協会のホームページをご確認ください。
→JADMAサプリ塾第7回テーマ「業界初、体調不良対応マニュアルを発表」（日本通信販売協会／PDFファイル）
2018年3月5日
訪問販売員教育指導者資格制度は、販売員の登録制度（現JDSA教育登録制度）の充実強化策の一環として平成6年に発足しました。
資格を取得するためには、特定商取引法や指導管理者向けの講習を受け、筆記試験に合格しなければなりません。試験の合格者には「訪問販売員教育指導者資格証」が交付されます。主に会員企業における教育担当者や支店・営業所の責任者、代理店などが受講し、業界の資格制度として定着しています。
今年度は東京で2回（12/4・12/5）、大阪（12/8）、福岡（12/19）で各1回開催し、再受講を東京で2回（1/29・1/31）、大阪（2/6）、福岡（2/8）で各1回開催しました。受講申込者は206名（受講205名・欠席1名）で合格者は100名でした。
→資格制度の概要
→合格者数の推移
→平成29年度資格試験合格者数（推薦企業別）
→資格者数上位20社（会員）
2018年3月2日
経済産業省より、平成29年度「自殺対策強化月間」における取組の要請がありました。毎年3月は「自殺対策強化月間」となっています。国・地方公共団体・関係団体及び民間団体等が一体となり、集中的に啓発活動等を実施します。特に、問題が深刻化している若年層への情報提供や支援について取組を強化することとしています。
→平成29年度「自殺対策強化月間」における取組の要請（要請文書／PDFファイル）
→平成29年度「自殺対策強化月間」実施要領（厚生労働省／PDFファイル）
→平成29年度「自殺対策強化月間」広報ポスター（厚生労働省／PDFファイル）
2018年3月2日
厚生労働省より、企業の公正な採用選考について周知依頼がありましたのでお知らせします。厚生労働省では、適正・能力に基づく採用選考を行う公正な採用選考システムの確立を図るため、企業における公正採用選考人啓発推進員の適切な配置やハローワーク等が行う研修会への参加等の啓発を行っています。詳細は下記リンク先をご確認ください。
2018年2月28日
当協会では、平成30年2月27日、第9回太陽光発電事業者懇談会を開催しました。
今回は消費生活センターの相談員が多く加盟している公益社団法人全国消費生活相談員協会との交流会を行ないました。懇談会では、事業者を代表して京セラ(株)より太陽光発電システムについて説明、続いて情報交換を行いました。参加者からは、2019年以降のFIT買取期間終了に伴い予想される業界の動向や、今後需要が見込まれる蓄電池の現状、太陽光パネルを設置した住宅の火災時について等活発な質疑応答がありました。同懇談会では、これまでにも各地の消費生活センターや国民生活センター等との交流会を行なっています。当日の参加者は21名でした。
2018年2月27日
当協会では、平成30年3月19日(月)に、第119回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
【日時】平成30年3月19日(月) 13時00分～17時25分
【場所】エムワイ貸会議室 四谷三丁目 ルームE
【費用】会員：7,000円／1人 ・ 会員外：10,000円／1人
※申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分～開会
13時05分～景品表示法と表示事例研究‐適正な表示をつくる考え方（講師：日本広告審査機構 審査部長）
14時35分～休憩
14時45分～法令研究‐特定商取引法9条の2(過量販売)について（講師：高芝法律事務所 弁護士）
16時15分～休憩
16時25分～いわゆる次々販売という売り方の問題点（講師：日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 理事・相談室長）
17時25分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）してください。
【締切】平成30年3月9日(金)
2018年2月22日
昭和63年以降、毎年5月は消費者月間として消費者・事業者・行政が一体となり、消費者問題に関する啓発・教育等が集中的に行われます。消費者庁では、平成30年度消費者月間の統一テーマとして「ともに築こう 豊かな消費社会 ～誰一人取り残さなさい～」を掲げ、各種事業に取り組むこととしています。
→平成29年度「消費者月間」統一テーマについて（通知文書／PDFファイル）
→平成29年度消費者月間 行動しよう 消費者の未来へ（消費者庁）
2018年2月9日
当協会では、平成30年2月1日(木)、「弁護士電話相談会」を実施しました。
この相談会は、日頃の業務等で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できる機会として、定期的に開催しています。電話による相談のため、遠方の方も気軽に活用できる点が好評です。相談内容は訪問販売をはじめ、連鎖販売取引や特定継続的役務提供、景品表示法や個人情報保護法の規制について等多岐に渡り、それぞれ現場で起きている具体的な案件等について直接アドバイスを受けることができます。今回は6件の相談がありました。
2018年1月19日
『季刊ダイレクトセリング』新春号（141）を発行しました。
巻頭は鈴木弘樹会長の年頭挨拶。特集は昨年10月19日に開催した「女性活躍推進セミナー」の内容を、「女性の活躍推進とダイバーシティ経営」と題して掲載しました。
ダイレクトセリングQ&Aは、「前提となるクレジット審査が通らないこととなった場合の工事請負契約の扱いについて」を解説しています。
季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。
2018年1月17日
第178回理事会
当協会では、平成30年1月12日(金)、明治記念館（東京都港区）において第178回理事会ならびに平成30年新年賀詞交歓会を開催しました。
賀詞交歓会は、冒頭に鈴木弘樹会長（ポーラ）の挨拶、続いて来賓代表の経済産業省の小瀬達之大臣官房審議官よりご挨拶をいただき、中村學副会長（ハッピーファミリー）の乾杯で開会。会場内には、昨年フランス・パリで開催されたWFDSA世界大会や賛助会員のPRデスクを開設しました。当日は会員企業や業界関係者、来賓も含め約150名の参加者を迎え盛況となりました。中締めは木谷一彦副会長（フランスベッド販売）の挨拶の後、三本締めで閉会しました。
賀詞交歓会に先立ち行われた第178回理事会の議題は、審議事項として「入会申出者の承認について」、報告事項として「平成29年度正味財産増減計算書の決算見込について」、「協会及び行政の動向について」でした。今回の理事会では賛助会員1社の入会が承認となっています。入会が承認された企業は以下のとおりです。
【賛助会員】
スワロフスキー・ジャパン(株)
2017年12月27日
年末年始の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。休業期間中はご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
【年末年始休業期間】平成29年12月29日(金)～平成30年1月4日(木)
2017年12月25日
経済産業省より、公益通報者保護制度について周知依頼がありましたのでお知らせします。政府では、労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう「公益通報者保護法」を定めています。公益通報の放置、不適切な調査、通報に係る秘密の漏洩など、国の行政機関における不適切な通報対応を防止し、通報に適切に対応することを促すため、消費者庁で策定された「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン」が見直されました。また、「経済産業省における外部の労働者からの公益通報の処理手続に関する訓令」も改正され、通報への適切な対応の確保や通報者保護の徹底が盛り込まれました。
→公益通報受付窓口（経済産業省）
→公益通報者保護制度（消費者庁）
→公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（消費者庁／PDFファイル）
2017年12月15日
当協会では、平成29年12月13日(水)、第118回消費者相談担当者講習会を開催しました。消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等17名が受講しました。
今回のテーマは以下のとおりです。
①消費者志向の姿勢に問題あり‐最近の苦情事例から（講師：日本訪問販売協会消費者相談室 主任相談員）
②特定商取引法7条及び38条等の行政処分について（講師：高芝法律事務所 弁護士）
③消費者契約法‐訪問販売業務で知っておくべき重要点（講師：足立区消費者センター 消費生活行政アドバイザー）
2017年12月14日
大阪府では、事業者の特定商取引法に対する理解、法令遵守の促進と消費者との適正な取引を推進するため、事業者及び事業者団体を対象とする講習会を開催します。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。
2017年12月11日
厚生労働省より、社会保険制度及び労働保険制度について周知依頼がありましたのでお知らせします。社会保険（健康保険及び厚生年金保険）については、法人の事業所又は常時5人以上の従業員を使用する適用対象事業の事業所の事業主に対して、また、労働保険（労災保険及び雇用保険）については、労働者を使用する全ての事業主に加入義務が課されています。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
→社会保険・労働保険への加入手続きはお済みですか？（PDFファイル）
2017年12月1日
東京都では、ホームページ「東京くらしWEB」上に、景品表示法・特定商取引法を学ぶことができる「クイズで学ぶ法令遵守」を掲載していますが、この度、新コース及び各コースの印刷用PDF版が作成されました。詳細は「東京くらしWEB」をご確認ください。
2017年11月27日
当協会では、本年12月1日施行の改正・特定商取引法の理解促進と企業の自主的取組みの推進を目的として、東京と大阪で「改正・特定商取引法等説明会」を開催しました。開催日は11月21日(火)が東京、11月24日(金)が大阪でした。当日のテーマ・講師は以下のとおりです。受講者数は両地区で148名でした。今回の配布資料については会員専用ページでご覧いただけます。
＜テーマ＞
①平成28年改正特定商取引法について（消費者庁 担当官）
②訪問販売協会の自主的取組みについて（日本訪問販売協会 事務局）
＜配布資料＞
（1）平成28年改正特定商取引法について（消費者庁）
（2）改正特定商取引法（平成29年12月1日施行）三段対照表（消費者庁）
（3）訪販協の自主的取組み（日本訪問販売協会）
（4）訪問販売企業の自主行動基準（日本訪問販売協会）
（参考）特商法における過量販売の処分例
※上記資料の他、改正・特定商取引法１０のポイント～訪問販売～、改正・特定商取引法のポイント（連鎖販売取引）、特定商取引法ハンドブックを添付しました。
2017年11月13日
平成9年9月、当時の文部省、通商産業省、労働省において、インターンシップに関する共通した基本的認識や推進方策を取りまとめた「インターシップの推進に当たっての基本的な考え方」が作成され、インターンシップの普及・推進が図られてきました。今般、インターンシップを取り巻く状況の変化等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的な考え方」に係る留意点について、文部科学省等より周知依頼がありましたのでお知らせします。
2017年11月10日
特定商取引法の改正に伴い、関連通達等が改正されました。改正通達等は同改正法施行日の平成29年12月1日より運用されます。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。
→特定商取引に関する法律等の施行について（通達）（消費者庁／PDFファイル）
→（別添１）法第２条第４項第１号の政令で定める権利の具体例（消費者庁／PDFファイル）
→（別添２）インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン（消費者庁／PDFファイル）
→特定商取引に関する法律等の施行について（通達）新旧対照表（消費者庁／PDFファイル）
→インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン新旧対照表（消費者庁／PDFファイル）
2017年11月9日
経済産業省より、国際ロボット展の一環で、国策として推進する「Connected Industries」に関連する2大イベントについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
平成29年11月30日(木)に「Connected Industries国際シンポジウム」、12月1日(金)に「スマートものづくり全国会議」が開催されます。詳細は下記リンク先をご確認ください。
→製造業の未来：第四次産業革命時代の価値創出のヒントを探す～初めての「Connected Industries国際シンポジウム」開催へ～（経済産業省）
→初めて「スマートものづくり全国会議」を行います～中堅・中小企業のネットワーク強化、「Connected Industries」推進へ～（経済産業省）
2017年11月9日
平成29年10月30日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。政府では、11月から3月までの冬季の省エネキャンペーンの期間において省エネルギーの普及活動を行い、省エネルギーの取組の実践についての協力を呼びかけていきます。詳細は下記リンク先をご確認ください。
→「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました～11月から3月は冬季の省エネキャンペーン～（経済産業省）
2017年10月31日
「会員企業のCSR・社会貢献活動」と「会員企業の女性活躍支援」を紹介するページの情報を更新しました。
「会員企業のCSR・社会貢献活動」では26社の活動を「高齢者見守り・地域貢献」や「被災地支援」等の6分野に、「会員企業の女性活躍支援」では11社の活動を「女性従業者のキャリア形成支援」「ワークライフバランス支援」等の4分野に分けて紹介しています。
→会員企業のCSR・社会貢献活動
→会員企業の女性活躍支援
2017年10月31日
経済産業省より、日米首脳会談等開催に伴う警備協力について周知依頼がありましたのでお知らせします。
平成29年11月5日～7日にトランプ・アメリカ合衆国大統領一行が、日米首脳会談のため来日する予定です。そのため、下記の点について必要な措置を講ずるようご協力ください。
【共通要請事項】
①自主警備体制の強化
②連絡体制の確立
③日米首脳会談等関連情報及び不審者等情報の警察への通報連絡の徹底
④宿舎、行き先地周辺における大規模行事、公共工事、業務用車両利用の自粛
⑤宿舎、行き先地周辺におけるドローン等小型無人機の使用の自粛
⑥業務用車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
⑦関係機関に対する交通規制内容の周知及び宿舎、行き先地周辺における交通総量抑制に向けた指導
⑧サイバーセキュリティ対策の強化
⑨関係機関及び各事業者等に対する指導の徹底
→日米首脳会談等開催に伴う警備協力について（要請文書／PDFファイル）
2017年10月31日
当協会では、平成29年10月27日(金)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第177回理事会を開催しました。議題は「法令違反会員の処分に係る規程に関する細則の一部規定の改定」、「任期満了に伴う消費者救済に係る審査委員会委員の改選」、「副会長の選任」、「新規入会申出者について」等でした。一部規定の改定が承認された「改定・法令違反会員の処分に係る規程に関する細則」は、本年12月1日より実施されます。改選後の消費者救済に係る審査委員会委員の任期は本年12月1日～平成31年11月30日までの2年間です。また、今回の理事会で中村學理事（ハッピーファミリー）が副会長に就任しました。新規入会申出者については3社の入会を承認。入会が承認された企業は以下のとおりです。
2017年10月30日
独立行政法人国民生活センターでは、企業職員全体を対象に消費者関連の法制度や企業における消費者関連部門の役割、さらには公益通報者保護制度について理解を深めるとともに、意欲的な取り組みを行う企業の実践例から具体的方策を学ぶことを目的とした研修を行います。開催日は平成29年12月7日(木)で、会場は四国大学交流プラザです。申込方法等の詳細は国民生活センターのホームページをご確認ください。
→平成29年度消費者問題に関する企業職員セミナーin徳島「企業における消費者対応において留意すべきポイント」実施要領（国民生活センター／PDFファイル）
2017年10月25日
平成28年6月3日に公布された改正・特定商取引法が本年12月1日より施行となります。今回の改正は法執行と罰則の強化が中心と言われますが、政省令の見直し等も行われており、関係事業者としては改正内容を体系的に確認しておく必要があると考えています。本説明会のお申込みについては、以下をご確認ください。こちらは当協会に加盟していない事業者の方もご参加いただけます。
2017年10月17日
PDF／1.47MB
当協会では、本年8月に作成した「改正・特定商取引法１０のポイント～訪問販売～」に続き、この度、『改正・特定商取引法のポイント（連鎖販売取引）』を作成しました。本資料は、本年12月1日より施行される改正特定商取引法の連鎖販売取引に係る規制の改正について、主なポイントをまとめた内容となっています。
本資料をご希望の関係事業者の方は、別紙「申込み連絡票」にてお申込みください。なお、数に限りがあるため、無料配布は1社につき300枚を上限とさせていただきます。300枚を超える枚数をご希望の場合は、“1枚20円（会員価格10円）+送料”で100枚からご注文を承ります。また、本資料の内容はPDFファイルで閲覧することができます。必要に応じてプリントアウトする等してご活用ください。
→『改正・特定商取引法のポイント（連鎖販売取引）』（PDFファイル／1.47MB）
→『改正・特定商取引法のポイント（連鎖販売取引）』のご案内・申込み連絡票（PDFファイル）
2017年10月16日
季刊ダイレクトセリング140（2017年秋）号を発行しました。
特集は、「ダイレクトセリング企業のCSRを考える―企業の活動事例Ⅱ」として、正会員の新生ホームサービス(株)と、(株)ノエビアの社会貢献活動をご紹介しています。
Q&Aは、今年12月施行となる「改正特定商取引法」について、訪問販売を中心にQ&A形式でポイントを解説しています。
季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧になれます。
2017年10月10日
本年10月1日～3日の3日間、WFDSA（訪問販売協会世界連盟）主催の第15回世界大会がフランス・パリで開催されました。
60カ国以上の訪問販売協会が加盟するWFDSAでは、3年に一度世界大会を開催し、加盟国間で情報交換等を行なっています。大会に先立ち行われた企画会議では、当協会の大森専務理事が日本の協会の取組みや業界の現状等について説明、海外事業者の日本上陸の際は事前に協会に連絡すること等について理解を求めました。
今大会には、世界で初めて太陽エネルギーのみで飛ぶ飛行機で世界一周を成し遂げたベルトラン・ピカール氏や世界貿易機構（WTO）前事務局長のパスカル・ミラー氏、フランスの経営者団体MEDEF会長のピエール・ガターツ氏等の講演がありました。
なお、今大会をもってWFDSA会長がダグ・デヴォス氏（アムウェイコーポレーション）からマグナス・ブランストロム氏（オリフレーム）に交代となりました。また、次回3年後の世界大会はタイで開催されることが発表されました。現在、事務局では同大会の報告書を作成中です。
2017年9月25日
当協会では、平成29年9月20日(火)、第117回消費者相談担当者講習会を開催しました。消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等18名が受講しました。
今回のテーマは以下のとおりです。
①難クレーム対応の在り方を考える－行政相談窓口の現場から（講師：全国消費生活相談員協会 週末電話相談室長）
②平成28年度改正・特定商取引法のポイント（講師：高芝法律事務所 弁護士）
③特定商取引法3条及び3条の2、33条の2について（講師：高芝法律事務所 弁護士）
2017年9月13日
平成29年度の訪問販売員教育指導者資格講座の開催日程が決まりました。「講座開催のご案内」は10月上旬頃、事務連絡者宛に送付する予定です。受講申込み方法等の詳細は「講座開催のご案内」をご確認ください。
2017年8月30日
PDF／1.54MB
当協会では、訪問販売を行う事業者向けに特定商取引法の改正について周知する目的で、『改正・特定商取引法１０のポイント～訪問販売～』（A4サイズ1枚の両面印刷）を作成しました。本資料は、本年12月1日より施行（平成28年6月3日公布）される特定商取引法の訪問販売に係る改正についてまとめた内容となっています。規制の概要を確認したい場合は、昨年作成した早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】をご覧ください。
本資料をご希望の方は、別紙「申込み連絡票」にてお申込みください。なお、数に限りがあるため、無料配布は1社につき300枚を上限とさせていただきます。300枚を超える枚数をご希望の場合は、“1枚20円（会員価格10円）+送料”で100枚からご注文を承ります。また、本資料の内容はPDFファイルで閲覧することができます。必要に応じてプリントアウトする等してご活用ください。
→改正・特定商取引法１０のポイント～訪問販売～（PDFファイル／1.54MB）
→改正・特定商取引法１０のポイント～訪問販売～のご案内・申込み連絡票（PDFファイル）
2017年8月28日
公益社団法人日本通信販売協会では、サプリ塾として「健康被害の申し出」についてシリーズで取り上げ開催します。講師は健康食品に起因する可能性のある肝障害研究の第一人者である久留米大学医学部の神代龍吉先生です。開催日は平成29年9月29日(金)で、申込締切日は9月22日(金)です。当日のプログラムや申込方法等の詳細は日本通信販売協会のホームページをご確認ください。
→JADMAサプリ塾第4回テーマ「健康被害の申出、その時どうする①」（日本通信販売協会／PDFファイル）
2017年8月22日
当協会では、平成29年9月20日(水)に、第117回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
【日時】平成29年9月20日(水) 13時00分～16時50分
【場所】エムワイ貸会議室 四谷三丁目 Eルーム
【費用】会員：7,000円／1人 ・ 会員外：10,000円／1人
※申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分～開会
13時05分～訪問販売等を巡る消費者相談の現状―事例紹介」（講師：全国消費生活相談員協会 週末電話相談室長）
14時35分～休憩
14時40分～平成28年改正・特定商取引法のポイント（講師：高芝法律事務所 弁護士）
15時10分～休憩
15時20分～特定商取引法３条の２、３３条の２について（講師：高芝法律事務所 弁護士）
16時50分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）してください。
【締切】平成29年9月12日(火)
2017年8月22日
当協会では、平成26年度から被災地支援活動の一環としてベルマークの収集活動を行っています。
平成28年度収集分は、点数計算分34,465.2点（13,404枚）と未計算分約1kgになりました。
これらは、被災地支援として(公財)ベルマーク教育助成財団に寄贈しました。
この活動は今年度も実施しています。
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平成28年度の収集協力会員社一覧 【計算済み点数は（ ）に表示】 (株)アイビー化粧品 ／ 三和(株) （1779.7点） ／ 蛇の目ミシン工業(株)（5,570.1点） (株)シャルレ（1,671.0点） ／ 新生ホームサービス(株) （2402.1点） ／ （株）総合出版(株) (株)ＴＩＥＮＳ ＪＡＰＡＮ ／ 日本シャクリー(株) （4357.5点） (株)ネオライフインターナショナル ／ ネッフル(株) ／ (株)ピュアーライフ（3,427.4点） (株)丸八真綿販売 ／ 三基商事(株) ／ （公社）日本訪問販売協会（1601.4.点） ※他2 社の収集協力がありました。 |
2017年8月22日
総務省及び内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターより、以下の周知依頼がありました。
インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、DNS（ドメインネームシステム）において電子署名の正当性を検証するために使う暗号鍵の中で最上位となる鍵（ルートゾーンKSK）の更改を実施します。
これに伴い、キャッシュDNSサーバーを運用する事業者等においては、別紙のとおり、速やかに事前公開されているルートゾーンKSKの公開鍵の情報を更新する等の措置を講じる必要があります。
なお、本年9月19日までに必要な措置が講じられない場合、webサイトへのアクセスやメールの送信ができない利用者が生じる可能性があります。詳細は以下のホームページをご確認ください。
→DNSの世界的な運用変更に伴うキャッシュDNSサーバーの設定更新の必要性（総務省）
→DNSの世界的な運用変更に伴うキャッシュDNSサーバーの設定更新の必要性について（内閣サイバーセキュリティセンター）
2017年7月31日
季刊ダイレクトセリング139（2017年夏号）を発行しました。
特集では、専門家へのインタビューを通して「ダイレクトセリング企業における社会貢献活動の方向性」を考察しました。近江商人の「三方よし」に始まる日本の社会貢献の歴史や企業市民としての役割等の解説だけでなく、社会貢献活動の潮流にも言及していただきました。
ダイレクトセリングQ&Aは、「トイレのリフォーム工事」に関する相談事例ついて、来訪要請に当たるのか、合意内容の食違いをどう考えるか等について取り上げました。
季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧になれます。
2017年7月24日
会員専用ページの情報（お知らせ）を更新しました。
野洲市「訪問販売事業者登録の進捗状況等説明会」質疑応答の記録を掲載しています。会員の方はご確認ください。
2017年7月12日
平成29年7月11日(火)、滋賀県野洲市市民部市民生活相談課職員を招いて、同市『訪問販売事業者の登録進捗状況等説明会』を開催しました。
野洲市内で訪問販売を行うには、同市への登録が必要となるためで、登録制度を規定した「野洲市くらし支えあい条例」とその趣旨、申請・手続の仕方等と登録進捗状況について説明していただきました。
登録受付は同条例が施行された昨年10月1日から開始され、経過措置期間を経て本年10月1日に完全施行となります。参加者は27名でした。
2017年7月6日
平成29年6月30日に「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布されました。「改正特定商取引法（平成28年6月3日公布）」は平成29年12月1日より施行となります。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。
→特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（消費者庁）
→特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（消費者庁）
2017年6月30日
平成29年5月29日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、今年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。政府では、6月から9月までの夏季の省エネキャンペーンの期間において省エネルギーの普及活動を行い、国民に省エネルギー対策の実践についての協力を呼びかけています。詳細は下記リンク先をご確認ください。
→「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました～6月から9月は夏の省エネキャンペーン～（経済産業省）
→「夏季の省エネルギーの取組について」（省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議／PDFファイル）
2017年6月22日
第38回通常総会
当協会では、平成29年6月16日(金)、明治記念館（東京都港区）において第38回通常総会ならびに記念講演会、懇親会を開催しました。
総会では、平成28年度決算書類に関する件、役員報酬等の一部規定の改定に関する件、任期満了に伴う役員改選に関する件について決議し、平成28年度事業報告書及びその附属明細書に関する件、平成29年度事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類に関する件ついて報告しました。
総会後の理事会では、正・副会長及び専務理事等の選定を行いました。会長は鈴木弘樹理事（ポーラ）が再任となり、副会長は再任の中田悟理事（日本メナード化粧品）、堂山昌司理事（日本シャクリー）と、新たに木谷一彦理事（フランスベッド販売）が就任しました。また、専務理事には大森俊一元常務理事の就任が、顧問には原昭邦（白寿生科学研究所）氏の再任と、新たに伊藤秀秋元専務理事の就任が承認されました。
次の記念講演会では、医師で国際医療福祉大学大学院教授（医療福祉経営学分野責任者）の武藤正樹氏をお招きして、「からだも家計も健康に～セルフメディケーション～」をテーマにお話しいただきました。
懇親会は、会員、来賓あわせて約130名の出席がありました。
2017年6月21日
経済産業省より、「データの利用権限に関する契約ガイドライン公表」の周知依頼がありました。
各事業者の持つデータやそれらの連係が重要になっていく中、事業者間でデータの利用権限が明確となっていないが故にデータ流通が進まないという課題を解決すべく、契約において、どのようにデータの利用権限を公平に取り決めるかについての考え方を示すことを目的として作成されたものです。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。
→「データの利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0」を策定しました（経済産業省）
2017年6月15日
国民生活センターより、海外事業者とのトラブルについて情報提供がありました。
契約内容やリスクを十分に認識しないままに、インターネット等で海外事業者と取引をしたことで、思わぬ解約トラブルとなる事例が発生しています。海外事業者の中には日本の法律は関係ないと主張し、解約等に応じないケースも目立つとのことです。詳細は国民生活センターのホームページをご確認ください。
→日本の法律は関係ないと主張する海外マルチ事業者とのトラブル－契約先は海外！？人を紹介すれば儲かると言われたのに…－（国民生活センター）
2017年6月15日
障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法の施行から1年が経過しましたが、経済産業省より再度周知依頼がありました。
障害者差別解消法（平成28年4月1日施行）では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、行政機関や民間事業者等における障害を理由とする差別を解消するための措置等について定めています。また、同法第11条第1項に基づき、「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」について、事業者が適切に対応・判断できるよう、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成27年経済産業省告示第250号。）が策定されています。
また、障害者雇用促進法改正法（平成28年4月1日施行）は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めており、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針が策定されています。
詳細については下記リンク先をご確認ください。
→障害を理由とする差別の解消の推進（内閣府）
→障害者差別解消法に基づく経済産業省対応要領及び対応指針の公表について（経済産業省）
→平成28年4月(一部公布日又は平成30年4月)より、改正障害者雇用促進法が施行されました。（厚生労働省）
2017年6月1日
個人情報保護法は、2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。
これに伴い、全面施行時には、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになります。個人情報漏えい時の対応については、個人情報保護委員会のホームページをご確認ください。
→漏えい等の対応（個人情報保護委員会）
→個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（平成29年個人情報保護委員会告示第１号）（個人情報保護委員会／PDFファイル）
→個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野の詳細について（個人情報保護委員会／PDFファイル）
2017年6月1日
経済産業省より、「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」についての周知依頼がありました。
この制度は、企業の製品安全に対する意識の向上や、企業の枠を越えて、製品安全という重要な価値を共有する「製品安全文化」の定着を図り、社会全体で製品の安全が守られる社会の実現を目的に、平成19年度に始まりました。大企業、中小企業を問わず、消費生活用製品を取り扱う製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者などからの応募も推奨しています。
→製品安全対策優良企業表彰HP（経済産業省）
→第11回「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」の募集案内リリース（経済産業省）
→製品安全対策優良企業表彰・事業者向け応募要領（経済産業省／PDFファイル）
2017年5月25日
当協会では、平成29年5月24日(水)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第175回理事会を開催しました。議題は「平成28年度事業報告書及び貸借対照表、損益計算書（正味財産計算書）、財産目録について」、「第38回通常総会の審議内容等の確認について」、「新規入会申出者について」等でした。新規入会申出者については正会員1社の入会申出を承認。入会が承認された企業は以下のとおりです。
【正会員】
(株)マスターマインズ
2017年5月23日
当協会では、訪問販売に係る消費者トラブルの未然防止を図る目的で、消費者向けの啓発資料「知っ得!!納得!?訪問販売」を作成し、消費者の方に無料で配布しています。この資料は消費者として知っておきたい訪問販売の知識、クーリング・オフ制度の利用方法等をイラスト入りで説明した内容となっています。サイズはA4×3で三つ折のリーフレットとなります。
また、玄関等に貼って使用できるステッカーもあわせて無料で配布しています。こちらもリーフレット同様、訪問販売トラブルの未然防止とJDSA教育登録制度の普及啓発のため消費者向けに作成したステッカーになります。ご希望の方は協会事務局までご連絡ください。
※上記のリーフレット及びステッカーは消費者啓発資料として作成しているため、事業者の方からのお申込みは原則お断りしています。
2017年5月18日
内閣府より、企業の就職・採用活動開始時期の変更について周知依頼がありましたのでお知らせします。
平成30年度大学等卒業・修了予定者（2019年度就職予定者）の就職・採用活動時期は、今年度に引き続き、広報活動開始は3月1日以降、採用選考活動開始は6月1日以降となります。就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保のためにご協力ください。
→新規大学卒業予定者等の就職・採用活動開始時期について（要請文書／PDFファイル）
2017年5月2日
平成30年（2018年）は、明治元年（1868年）から起算して、満150年の年に当たります。「明治150年」に向けた関連施策の推進に係る事務を処理するため、内閣官房に「明治150年」関連施策推進室が発足しました。同室では、この度、「明治150年」に関連する施策を推進するにあたってのロゴマークを策定することとなり、デザイン案の募集を行っています。応募方法等の詳細は、「明治150年」関連施策推進室のホームページをご確認ください。
→「明治150年」関連施策推進ロゴマーク募集要項（「明治150年」関連施策推進室）
2017年5月1日
消費者庁では、「特定商取引に関する法律施行令（昭和51年政令第295号）の一部を改正する政令案」及び「特定商取引に関する法律施行規則（昭和51年通商産業省令第89号）の一部を改正する命令案」を公表し、意見募集を行っています。募集期間は平成29年4月28日～5月28日（必着）です。意見の提出方法等の詳細は、以下のホームページをご確認ください。
→特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等に関する御意見募集について（電子政府の総合窓口）
2017年4月25日
季刊ダイレクトセリング138を発行しました。
今号の特集記事は「ダイレクトセリング企業のCSRを考える」です。社会の成熟とともに、企業にはさまざまな責任が問われるようになってきました。利益の追求にとどまらず、各種の活動を通じてCSRに取り組む企業が増えています。今回は専門家へのインタビューと、会員企業の活動事例を紹介しています。
ダイレクトセリングQ&Aのテーマは、「母親が息子の名義で締結した訪問販売の補修工事契約を電話（口頭）でクーリング・オフしたが、工事費の減額を提示され、合意したケース」です。
季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。
2017年3月30日
経済産業省より、サイバーセキュリティ関連情報提供サービスの活用について通知がありました。昨今、サイバー攻撃の件数が増加し、その影響は深刻化しています。日頃から、自社のシステム等で使用しているソフトウェアを把握し、脆弱性の情報が公開された際には、情報をいち早く入手、対応できるよう、ベンダー等とも協力して継続的に脆弱性対応を行える体制整備が必要です。情報処理推進機構（IPA）やJPCERTコーディネーションセンターでは、脆弱性情報を含む注意喚起等をメールで配信する無料の情報提供サービス等を行っています。詳細は以下のホームページをご確認ください。
→セキュリティ関連情報提供サービスの活用につきまして（通知文書／PDFファイル）
→IPA メールニュース（情報処理推進機構）
→icat for JSON サイバーセキュリティ注意喚起サービス（情報処理推進機構）
→JPCERT/CCメーリングリスト（JPCERTコーディネーションセンター）
→JVNウェブサイト（情報処理推進機構・JPCERTコーディネーションセンター）
2017年3月21日
当協会では、企業の消費者志向体制の充実強化を図る上でのデータとして活用する目的で、特定商取引法第3条の2（再勧誘の禁止等）の規定の遵守に係る会員企業の取り組み状況を調査しました。詳細は報告書をご覧ください。
→「特商法3条の2」の遵守に向けた取り組みに関するアンケート調査報告（PDFファイル）
2017年3月13日
当協会では、平成29年3月8日(水)、第115回消費者相談担当者講習会を開催しました。消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等19名が受講しました。今回のテーマは以下のとおりです。
①相談事例から企業の消費者志向を考える（講師：NACS 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者相談室長）
②消費者志向経営の取組み-消費者市民社会と企業の発展（講師：ACAP 消費者関連専門家会議 専務理事）
③法令研究-特定商取引法の不実告知（講師：高芝法律事務所 弁護士）
2017年3月10日
この資格制度は、販売員の登録制度（現JDSA教育登録制度）の充実強化策の一環として平成6年に発足しました。
資格を取得するためには、特定商取引法や指導管理者向けの講習を受け、筆記試験に合格しなければなりません。試験の合格者には「訪問販売員教育指導者資格証」が交付されます。主に会員企業における教育担当者や支店・営業所の責任者、代理店などが受講し、業界の資格制度として定着しています。
今年度は東京で2回（12/5・12/7）、大阪（12/9）、福岡（12/15）で各1回開催し、再受講を東京で2回（2/2・2/7）、大阪（2/10）、福岡（2/14）で各1回開催しました。受講申込者は269名（受講262名・欠席7名）で合格者は113名でした。
→資格制度の概要
→合格者数の推移
→平成28年度資格試験合格者数（推薦企業別）
→資格者数上位20社（会員）
2017年3月9日
毎年5月は消費者月間として消費者・事業者・行政が一体となり、消費者問題に関する啓発・教育等が集中的に行われます。消費者庁では、平成29年度消費者月間の統一テーマとして「行動しよう 消費者の未来へ」を掲げ、各種事業に取り組むこととしています。
→平成29年度「消費者月間」統一テーマについて（通知文書／PDFファイル）
→平成29年度消費者月間 行動しよう 消費者の未来へ（消費者庁）
2017年3月3日
本ホームページに、新たなコンテンツとして「会員企業のCSR・社会貢献活動」と「会員企業の女性活躍支援」が追加されました。各分野における会員企業の取組みを紹介しています。
→会員企業のCSR・社会貢献活動
→会員企業の女性活躍支援
2017年3月3日
3月11日(土)に実施される東日本大震災六周年追悼式において、午後2時46分に1分間の黙とうを捧げます。ついては、これに合わせ、それぞれの場所で黙とうをお願いします。また、弔旗の掲揚にご協力ください。
→東日本大震災六周年追悼式について（内閣府）
→内閣総理大臣の談話（内閣府）
→東日本大震災六周年追悼式の当日における弔意表明について（内閣府／PDFファイル）
→弔旗掲揚について（内閣府／PDFファイル）
2017年2月28日
千葉県では、県民の商品・サービスの合理的な選択と消費者被害防止に必要な知識・判断力の習得を推進する目的で、千葉県消費生活基本計画（計画期間：平成26年度～30年度）に基づき、消費者教育の推進に取り組んでいます。その取り組みに関連し、この度策定される消費者教育推進計画（案）に対して現在、意見募集が行われています。詳細は千葉県のホームページをご確認ください。
→「千葉県消費者教育推進計画（案）」に関する意見募集について（千葉県）
2017年2月24日
当協会では、2月13日(月)に「弁護士電話相談会」を実施しました。この相談会では、会員企業の担当者が、日頃の業務等で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できます。電話による相談のため、遠方の方も気軽に活用できる点が好評です。相談内容は訪問販売をはじめ、連鎖販売取引や特定継続的役務提供、景品表示法や個人情報保護法の規制について等多岐に渡り、それぞれ現場で起きている具体的な案件等について直接アドバイスを受けることができます。今回は正会員5社、賛助会員1社から相談がありました。
2017年2月15日
経済産業省より、平成28年度「自殺対策強化月間」における取組の要請がありました。毎年3月は「自殺対策強化月間」となっています。国・地方公共団体・関係団体及び民間団体等が一体となり、集中的に啓発活動等を実施します。特に、問題が深刻化している若年層への情報提供や支援について取組を強化することとしています。
→平成28年度「自殺対策強化月間」における取組の要請（要請文書／PDFファイル）
→平成28年度「自殺対策強化月間」実施要領（厚生労働省／PDFファイル）
→平成28年度「自殺対策強化月間」広報ポスター（厚生労働省／PDFファイル）
2017年1月30日
本ホームページに新しいコンテンツとして「相談室だより」が追加されました。
「相談室だより」には、当協会の消費者相談室「訪問販売ホットライン」で受けた苦情相談事例をもとに、事業者の方に向けた啓発情報を発信していきます。
2017年1月23日
季刊ダイレクトセリング137を発行しました。
今号は鈴木会長の年頭挨拶を掲載。また、「2016年の消費を振り返り、2017年のトレンドを読む」というテーマで、三菱総合研究所の高橋主席研究員に寄稿をいただきました。特集記事では、平成28年10月6日の第172回理事会で改定された当協会の自主行動基準について、改定のポイントと狙いをQ&Aでまとめています。ダイレクトセリングQ&Aのテーマは、「不備書面交付後、後日書面で補完された場合の契約日はいつか」です。
季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。
2017年1月19日
11月16日の新着情報でお知らせした大阪府主催「特定商取引法講習会」の募集期間が以下のとおり延期されました。詳細は大阪府のホームページをご確認ください。
【旧】募集期間：平成29年1月18日まで
↓
【新】募集期間：平成29年2月1日まで
【問合せ先】大阪府消費生活センター事業グループ（TEL：06-6612-7500）
2017年1月12日
当協会では、平成29年1月6日(金)、明治記念館（東京都港区）において第173回理事会ならびに平成29年新年賀詞交歓会を開催しました。
賀詞交歓会は、冒頭に鈴木弘樹会長（ポーラ）の挨拶、続いて来賓代表で経済産業省の小瀬達之大臣官房審議官よりご挨拶をいただき、原昭邦顧問（白寿生科学研究所）の乾杯で開会。当日は会員企業や業界関係者、来賓も含め約160名の参加者を迎え大変盛況でした。中締めは池田一実副会長（フランスベッド販売）の挨拶の後、一本締めで閉会となりました。
賀詞交歓会に先立ち行われた第173回理事会の議題は、審議事項として「入会申出者の承認について」、報告事項として「平成28年度正味財産増減計算書の決算見込について」、「各委員会の活動等について」でした。今回の理事会では正会員1社の入会が承認となっています。入会が承認された企業は以下のとおりです。
【正会員】
(株)丸八プロダクト
2017年1月5日
外務省と大阪商工会議所の共催により、海外進出企業の安全対策に関するセミナーが開催されます。同セミナーでは、海外のリスク管理に詳しい政府関係者と危機管理専門家が海外での事件・事故に対する外務省の取り組みや、企業の海外安全対策について解説します。申込方法等の詳細は大阪商工会議所のホームページをご確認ください。
【日時】平成29年2月2日(木) 13時30分～16時15分（個別相談会：16時30分～17時30分）
【会場】大阪商工会議所 地下1階 1号会議室（大阪市中央区本町橋2-8）
【定員】150名
【対象】海外進出企業で危機管理に携わる方（自社及び自社の社員の危機管理を目的とした方）限定
【費用】無料
【問合せ先】安全サポート株式会社（TEL：03-3593-5605）、大阪商工会議所（TEL：06-6944-6411）
2016年12月27日
年末年始の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。休業期間中はご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
【年末年始休業期間】平成28年12月29日(木)～平成29年1月4日(水)
2016年12月26日
当協会では、平成28年12月20日(火)、第114回消費者相談担当者講習会を開催しました。消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回は特商法書面特別講座として開催。当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等14名が受講しました。テーマは以下のとおりです。
講座①特商法4条・5条書面＜訪問販売における書面の交付＞（講師：高芝法律事務所 弁護士）
a.規定の趣旨、重要記載事項、交付の時期、罰則等の解説、書面作成上の注意事項、割販法との関係等
b.事例研究（グループ討議、発表、質疑応答）
講座②特商法37条書面＜連鎖販売取引における書面の交付＞（講師：高芝法律事務所 弁護士）
a.規定の趣旨、重要記載事項、交付の時期、罰則等の解説、書面作成上の注意事項、割販法との関係等
b.事例研究（グループ討議、発表、質疑応答）
2016年12月22日
東京都より、景品表示法・特定商取引法ｅラーニングの新コースの周知について依頼がありました。東京都では、三択クイズに答えながら景品表示法・特定商取引法を学べる「クイズで学ぶ法令遵守」をホームページ「東京くらしWEB」上に掲載しています。新コースでは景品表示法の応用編2と特定商取引法の特定継続的役務提供編が追加されています。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
→景品表示法・特定商取引法ｅラーニングの新コースのご案内と周知のお願い（依頼文書／PDFファイル）
→事業者向け法令学習コンテンツ（東京都）
2016年12月13日
当協会は平成28年12月19日(月)より、事務局のフロアを4階から7階に移転することとなりました。
同ビル内での移転のため、電話番号やFAX番号は変わらず、住所の階数のみ変更となります。移転日以降の当協会宛送付物について、お手数ですが下記のとおりご変更ください。
【移転日】平成28年12月19日(月)
【現住所】〒160-0004 東京都新宿区四谷4丁目1番地 細井ビル4階
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【新住所】〒160-0004 東京都新宿区四谷4丁目1番地 細井ビル7階
※住所・ビル名、電話・FAX番号に変更はありません。フロアが4階から7階に移転します。
2016年11月29日
中小企業庁より、下請取引の適正化等の周知について要請がありました。これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるにあたり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。さらに、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為がないようにしなければなりません。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
→下請取引の適正化について（要請文書／PDFファイル）
→ポイント解説下請法（公正取引委員会／PDFファイル）
→消費税転嫁等対策（内閣府）
2016年11月28日
平成27年度「訪問販売ホットライン受付概要」を発行しました。
平成27年度の相談受付件数は377件（前年比-8.9%）で、そのうち「問題性あり」が146件、「問題性なし」が231件でした。会員に関する相談は83件で全体の22.0%でした。
2016年11月16日
大阪府では、事業者の特定商取引法に対する理解、法令遵守の促進と消費者との適正な取引を推進するため、事業者及び事業者団体を対象とする講習会を開催します。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。
2016年11月15日
当協会では、10月25日(火)に「弁護士電話相談会」を実施しました。この相談会では、会員企業の担当者が、日頃の業務等で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できます。電話による相談のため、遠方の方も気軽に活用できる点が好評です。相談内容は訪問販売をはじめ、連鎖販売取引や特定継続的役務提供、景品表示法や個人情報保護法の規制について等多岐に渡り、それぞれ現場で起きている具体的な案件等について直接アドバイスを受けることができます。今回は正会員3社から相談がありました。
2016年11月10日
平成28年10月28日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。政府では、11月から3月までの冬季の省エネキャンペーンの期間において省エネルギーの普及活動を行い、省エネルギーの取組の実践についての協力を呼びかけていきます。詳細は下記リンク先をご確認ください。
2016年11月1日
季刊ダイレクトセリング136を発行しました。今号は経済産業省商務流通保安グループ消費経済企画室の正田聡室長の特別インタビューを掲載しています。また、10月6日の第172回理事会で承認された改定・訪問販売企業の自主行動基準を紹介しています。ダイレクトセリング法令研究は、「クーリング・オフに関する事例について」です。季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。
2016年10月31日
当協会では、訪問販売を行う企業のコンプライアンス体制の整備、消費者志向経営の推進を目的として、全国4地区で訪問販売コンプライアンスセミナーを開催しました。開催日及び開催地は10月11日(火)に東京、10月13日(木)に大阪、10月21日(金)に札幌、10月28日(金)に福岡でした。当日のテーマ・講師は以下のとおりです。受講者数は4地区合計で229名でした。
①特商法における訪問販売規制のポイントと処分事例（経済産業省または消費者庁 担当官）
②訪問販売企業の自主行動基準‐訪販協の自主的取組み（日本訪問販売協会 事務局）
③消費者苦情対応の重要性と体制‐企業のリスクマネジメント（柴田CSマネジメント）
2016年10月26日
東京都では、健康食品による危害発生を未然に防止し、表示広告及び販売方法の適正化を図ることを目的とした講習会を開催します。受講対象は健康食品を取り扱う事業者等です。申込み方法等の詳細は東京都福祉保健局のホームページをご確認ください。
【日時】平成28年12月8日(木) 9時45分～17時00分
【会場】練馬文化センター 大ホール（練馬区練馬1-17-37）
【費用】1,000円／1人
【対象】健康食品を取り扱う事業者等
【内容】
・法令解説（食品衛生法、食品表示法、健康増進法、景品表示法、特定商取引法、医薬品医療機器等法）
・事例紹介、質疑応答
【申込み・問合せ先】
東京都健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課食品医薬品情報担当
TEL：03-3363-3472
2016年10月20日
障害者差別解消法（平成28年4月1日施行）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、行政機関や民間事業者等における障害を理由とする差別を解消するための措置等について定めています。また、同法第11条第1項に基づき、「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」について、事業者が適切に対応・判断できるよう、今般、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成27年経済産業省告示第250号。）が策定されています。各企業におかれては、同法の趣旨に沿った運用をお願いします。特に障害者からの問合せ手段については、障害の有無により制限されることがないようご対応をお願いします。対応指針においても、相談時の配慮として、対面のほか、電話、FAX、電子メールなどの障害の特性に応じた多様な手段を用意することが望ましいとされています。
また、障害者雇用促進法改正法（平成28年4月1日施行）は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めており、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針が策定されています。
詳細については下記リンク先をご確認ください。
→障害を理由とする差別の解消の推進（内閣府）
→障害者差別解消法に基づく経済産業省対応要領及び対応指針の公表について（経済産業省）
→平成28年4月(一部公布日又は平成30年4月)より、改正障害者雇用促進法が施行されました。（厚生労働省）
2016年10月18日
経済産業省より、海外渡航の際の「たびレジ」登録について周知依頼がありました。「たびレジ」は、海外旅行や海外出張される方が、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の海外安全情報や緊急事態発生時の連絡メール、また、いざという時の緊急連絡などが受け取れるシステムです。詳細は外務省海外旅行登録「たびレジ」のホームページをご確認ください。
2016年10月12日
内閣府より、平成29年度大学等卒業・修了予定者（2018年就職予定者）の就職・採用活動時期について周知依頼がありましたのでお知らせします。今年度に引き続き、広報活動開始は3月1日以降、採用選考活動開始は6月1日以降となっています。就職・採用活動の円滑な実施に向けて、御理解・御協力をお願いします。詳細は下記リンク先をご確認ください。
2016年10月7日
当協会では、平成28年10月6日(木)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第172回理事会を開催しました。議題は「訪問販売企業の自主行動基準の一部規定の改定案の承認について」、「新規入会申出者について」でした。自主行動基準の改定は以下の資料のとおり承認となりました。今回の改定では、高齢者等いわゆる社会的弱者に対する保護の強化が大きな狙いとなっています。また、新規入会申出者については、正会員1社、賛助会員2社の入会申出が承認され、正会員1社の入会申出が保留となりました。入会が承認された企業は以下のとおりです。
→「訪問販売企業の自主行動基準」の改定に関する資料（PDFファイル）
【正会員】
カイアニジャパン(株)
【賛助会員】
(株)日本プラム
ネクストエナジー・アンド・リソース(株)
2016年9月15日
東京都では、不適正な取引を防止し、法令を遵守した事業活動を推進する目的で、事業者向けのコンプライアンス講習会を開催します。申込方法等の詳細は東京都のホームページをご確認ください。
2016年9月14日
本年6月3日に公布された改正消費者契約法（平成29年6月3日施行）の積み残し課題等について議論するため、消費者契約法専門調査会が再開されます。平成28年9月7日に第25回消費者契約法専門調査会が開催されました。詳細は下記リンク先をご確認ください。
2016年9月12日
公益社団法人日本通信販売協会では、業界横断で「機能性表示食品、全員集合祭！」を開催します。当日は、消費者庁による機能性表示食品制度の届出実務の解説等が予定されており、同制度の届出におけるポイントと注意点を理解し、制度の今後のあり方を考える場となります。イベント後は、懇親会として「機能性表示食品の夕べ」も開催されます。開催日は平成28年9月27日(火)です。申込方法等の詳細は(公社)日本通信販売協会のホームページをご確認ください。
2016年9月8日
当協会では、訪問販売を行う事業者向けに特定商取引法の規制の概要を紹介する目的で、「早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】（A4×3の三つ折りサイズ）」を作成しました。昨年、内閣府の消費者委員会の下に設置された特定商取引法専門調査会では、法律の規制を知らない事業者が訪問販売を行うことで、消費者トラブルを起こしてしまうケースが問題点の一つとして指摘されています。こうした議論を踏まえ、当協会としては、改めて訪問販売を行う事業者に対し広く特商法の周知を図る必要があると考えています。
本資料をご希望の方は、別紙「申込み連絡票」にてお申込みください。なお、数に限りがあるため、無料配布は1社につき200部を上限とさせていただきます。200部以上ご希望の場合は、1部60円（会員価格30円）＋送料で100部からご注文を承ります。また、本資料の内容はPDFファイルで閲覧することができます。必要に応じてプリントアウトする等してご活用ください。
→早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】（PDFファイル／3.21MB）
→早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】のご案内・申込み連絡票（PDFファイル）
2016年9月8日
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施されており、今年で67回目になります。毎年10月1日～7日までを本週間、9月1日～30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みが展開されます。今年のスローガンは、一般公募に応募のあった203作品の中から、「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」に決定しました。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。
→平成28年度全国労働衛生週間を10月に実施（厚生労働省）
→平成28年度全国労働衛生週間実施要領（厚生労働省／PDFファイル）
2016年9月7日
経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、中小企業・小規模事業者向けの支援策について検討しています。8月25日に公表された賃金の引上げに係る支援策の第2弾に続き、この度、第3弾として厚生労働省の業務改善助成金についての措置がまとめられました。詳細は経済産業省または中小企業庁のホームページをご確認ください。なお、制度に関する問合せ等は各都道府県労働局にご連絡ください。
→賃金の引上げに係る支援策について周知します(第3弾)（経済産業省）
→賃金の引上げに係る支援策について周知します(第3弾)（中小企業庁）
→都道府県労働局一覧（厚生労働省／PDFファイル）
2016年8月31日
8月22日の新着情報でお知らせしたとおり、経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、中小企業・小規模事業者向けの支援策について検討しています。このたび、補正予算案が閣議決定され、第2弾として厚生労働省のキャリアアップ助成金についての措置がまとめられました。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。
2016年8月30日
平成28年度の訪問販売員教育指導者資格講座の開催日程が決まりました。受講申込み方法等の詳細は「講座開催のご案内」をご確認ください。なお、今年度の筆記試験について、特商法の試験問題は現行法の規制内容が試験範囲となりますのでご注意ください。本年6月3日に公布された改正特商法は現時点で政省令等も出ていないため、今回は講座テキストにも反映されません。
※「講座開催のご案内」は9月下旬～10月上旬頃、事務連絡者宛に送付する予定です。
2016年8月22日
経済産業省より、賃金の引上げに係る支援策について周知依頼がありました。経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のための支援策について検討しています。このたび、第一弾としての措置がまとまり、厚生労働省において助成措置が行われます。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。
2016年8月5日
季刊ダイレクトセリング135を発行しました。今号の特集記事は、「ダイレクトセリングで働く 第6回」です。本シリーズでは、ダイレクトセリングで働く人にスポットを当て、その働き方や日常を多角的に紹介しています。また、「2016年のトレンドを読む」というテーマで、三菱総合研究所の高橋主席研究員に寄稿をいただきました。ダイレクトセリングQ&Aは、「店舗に類する場所での3年分の健康食品の販売」です。季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。
2016年8月5日
国民生活センターでは、企業職員を対象に、特定商取引法・景品表示法に関する知識・情報の習得を目的とするセミナーを開催します。申込方法等の詳細は実施要領（国民生活センター／PDFファイル）をご確認ください。
2016年8月4日
公正取引委員会では、平成28年2月より独占禁止法研究会を開催し、独占禁止法違反を行った事業者に対する課徴金制度の在り方について検討を行っています。この度、同研究会では、今後検討すべき論点をまとめた「課徴金制度の在り方に関する論点整理」を公表し、各論点に対する意見、制度設計の方針や具体案、今後の検討に際して参考となる情報等を募集しています。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
→「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に係る意見募集について（公正取引委員会）
→課徴金制度の在り方に関する論点整理（公正取引委員会／PDFファイル）
2016年7月29日
当協会では、平成26年度より、被災地支援活動の一環としてベルマークの収集活動を行っています。平成27年度は65,875.3点（31,037枚）を被災地支援として(公財)ベルマーク教育助成財団に寄贈しました。この活動は今年度も実施しています。
2016年7月22日
環境省より、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE（クールチョイス）」の推進について周知依頼がありました。政府では、環境省を中心に、「COOL CHOICE」として、地球温暖化対策の取組の推進に向けて民間団体、企業、地方自治体との連携・協力を強化しています。
「COOL CHOICE」とは、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」をしていこうという取組です。具体的には、LED電球等の低炭素製品への買換え、公共交通の利用等の低炭素サービスの選択、クールビズ・ウォームビズ等を通じた節電等の低炭素なライフスタイルへの転換を推進しています。
→地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE（クールチョイス）」推進への協力について（依頼文書／PDFファイル）
→COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう
→環境省
2016年7月11日
国税庁では、平成27年10月以降、株式会社などの設立登記法人等に対する法人番号の指定・通知及びインターネット上での公表を行っています。また、法人番号は、マイナンバーと異なり利用範囲に制限がなく、社会的なインフラとして官民問わず幅広い分野での利活用が期待されています。詳細は下記リンク先の周知ポスター及びリーフレットをご確認ください。
→法人番号使ってる？使い方次第で広がるビジネスチャンス！（国税庁／PDFファイル）
→法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～（国税庁／PDFファイル）
2016年6月21日
当協会では、平成28年6月16日(木)、明治記念館（東京都港区）において第37回通常総会ならびに記念講演会、懇親会を開催しました。
総会では、平成27年度決算書類に関する件、入会金・会費規程の一部規定の改定に関する件、理事の選任に関する件について決議し、平成27年度事業報告書及びその附属明細書に関する件、平成28年度事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類に関する件ついて報告しました。
総会終了後は記念講演会を開催、講師は歴史研究家で経営コンサルタントの皆木和義氏でした。講演テーマは「歴史から学ぶリーダーシップ」で、織田信長・豊臣秀吉・徳川家康のリーダーシップと戦略、上杉鷹山・恩田木工・山田方谷のリーダシップから学ぶ企業再建と経営改革のヒントについてお話いただきました。
講演会終了後に開催した懇親会には会員、来賓あわせて約120名が出席しました。
2016年6月9日
平成28年5月31日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギー対策について」が決定されました。政府では、6月から9月までの夏季の省エネキャンペーンの期間において省エネルギーの普及活動を行い、国民に省エネルギー対策の実践についての協力を呼びかけています。詳細は下記リンク先をご確認ください。
→夏季の省エネルギー対策を決定しました～6月から9月は夏季の省エネキャンペーン～（経済産業省）
→夏季の省エネルギー対策について（省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議／PDFファイル）
2016年6月3日
改正特定商取引法が本日公布されました。改正法は、本日より1年6カ月以内に施行となります。なお、改正消費者契約法も本日公布されています。
→官報（平成28年6月3日付 号外第123号）
→特定商取引法の改正について（消費者庁）
→特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院）
→特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院／PDFファイル）
2016年5月27日
経済産業省では、製品安全に関する企業の優れた取組を評価し、広めるための「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」の募集を行なっています。企業規模にかかわらず、消費生活用製品を取り扱う製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者が応募することができます。
製品安全対策優良企業表彰は、企業の製品安全に対する意識の向上や、企業の枠を越えて、製品安全という重要な価値を共有する「製品安全文化」の定着を図り、社会全体で製品の安全が守られる社会の実現を目的として、平成19年度より実施されています。
応募期間は平成28年5月23日～7月25日です。応募方法等の詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。
→第10回「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」の募集を開始します （経済産業省）
→平成27年度（第9回）受賞企業の紹介（経済産業省）
→第10回「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」応募要領 （経済産業省／PDFファイル）
2016年5月23日
当協会では、平成28年5月20日(金)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第171回理事会を開催しました。議題は「平成27年度事業報告書及び決算書類の承認について」、「新規入会申出者について」等でした。なお、今回の理事会では、正会員1社の入会申出について審議し、入会予備が妥当と判断されました。
2016年5月9日
先日お知らせした伊勢志摩サミット等開催に伴う警備協力について、警察庁より、交通対策に関する協力依頼が出されています。詳細は、伊勢志摩サミット開催に伴う交通対策の概要等をご確認ください。
→伊勢志摩サミット開催に伴う交通対策の概要（PDFファイル）
→伊勢志摩サミットに伴う警備・交通規制等への御協力のお願い（首相官邸）
→伊勢志摩サミット公式ホームページ
2016年4月27日
経済産業省より、熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について周知依頼がありました。今回の地震により、九州全域において工場の操業停止や交通インフラの阻害が確認される等、当該地震の発生に伴う取引上の影響は、全国の事業者に広がる可能性があります。各企業におかれては、下記事項について適切な措置を講じていただくようお願いします。
１．親事業者においては、今回の地震の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。
２．親事業者においては、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。
→熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（依頼文書／PDFファイル）
→災害関連情報（内閣府）
2016年4月26日
平成29年卒業・修了予定者等の採用活動等について、この度の地震により被災した学生・生徒等の個別の事情を十分に勘案し、柔軟な対応をとるよう、文部科学省・厚生労働省より協力の要請がありました。各企業におかれては、企業説明会のさらなる実施、エントリーシートの提出期限の延長、採用選考日程の別途設置等、最大限柔軟な対応をご検討ください。また、地震により被災した学生・生徒等の置かれた厳しい状況にご配慮いただき、こうした学生・生徒等の積極的な採用にご協力ください。
2016年4月22日
経済産業省より、平成29年4月より導入が予定されている「消費税の軽減税率制度」の対応について協力依頼がありました。軽減税率の対象品目は、酒類及び外食を除く飲食料品、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞ですが、同制度は多くの事業者に関係する制度となります。各企業におかれては、同制度の内容や適格請求書保存方式（インボイス制度）、中小企業・小規模事者等に対する支援措置等についてご確認ください。
→消費税の軽減税率制度の対応への協力について（依頼文書／PDFファイル）
→消費税の軽減税率制度が導入されます（国税庁／PDFファイル）
→消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）
→軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局）
2016年4月20日
熊本県や大分県では4月14日以降、大規模な地震が複数回発生し、今なお、余震が断続的に続いている状態です。各企業におかれては、今回の地震により被災されたお客様に対して、商品代金等の支払い猶予期間を設ける等の適切なご配慮をお願いします。
2016年4月18日
当協会では、平成28年6月8日(水)～9日(木)の2日間で、第12回消費者対応新人研修講座を開催します。本講座は、企業における消費者対応担当者の人材育成支援を目的としています。詳細は以下のとおりです。
→開催案内
2016年4月15日
経済産業省より、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化について要請がありました。各企業におかれては、自社のクレジットカード取引に係るセキュリティ対策の点検を行い、クレジット取引セキュリティ対策協議会が取りまとめた「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」を踏まえた取組を進めてください。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
→クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化について（要請文書／PDFファイル）
→クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を取りまとめました（経済産業省）
→クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画（日本クレジット協会／PDFファイル）
2016年4月14日
消費税軽減税率制度の導入を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」の成立を受けて、国税庁より法令解釈通達及びQ&Aが公表されました。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
→消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について（国税庁／PDFファイル）
→消費税の軽減税率制度に関するQ&A（国税庁）
→所得税法等の一部を改正する法律案（財務省）
2016年4月13日
経済産業省より、伊勢志摩サミット等の開催に伴う警備協力の要請について周知依頼がありました。平成28年5月26日及び27日の伊勢志摩サミット首脳会議とともに、4月～9月にかけて各大臣会合が開催されます。各企業におかれては以下の点についてご協力ください。
①自主警備体制を強化すること
②緊急時における警察等の関係機関との連絡体制の確立
③サミット等関連情報及び不審者等情報の警察への通報連絡の徹底
④サミット等開催場所周辺における大規模行事、業務用車両利用及びドローン等小型無人機の使用の自粛
⑤業務用車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
⑥サミット等開催地における交通規制及び交通総量抑制への協力
⑦サイバーセキュリティ対策の強化
→伊勢志摩サミット等開催に伴う警備協力について（要請文書／PDFファイル）
→伊勢志摩サミットの成功に向けて（警察庁）
→伊勢志摩サミット公式ホームページ
2016年4月12日
季刊ダイレクトセリング134を発行しました。今号の特集記事は「ダイレクトセリングで働く 第5回」です。本シリーズでは、ダイレクトセリングで働く人にスポットを当て、その働き方や日常を多角的に紹介しています。また、特定商取引法の見直しについて議論するため、昨年3月～12月にかけて開催された消費者委員会特定商取引法専門調査会の報告書の概要を掲載しています。季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。
2016年4月6日
当協会では、訪問販売に係る消費者トラブルの未然防止を図る目的で、消費者向けの啓発資料「知っ得!!納得!?訪問販売」を作成し、消費者の方に無料で配布しています。この資料は消費者として知っておきたい訪問販売の知識、クーリング・オフ制度の利用方法等をイラスト入りで説明した内容となっています。サイズはA4×3で三つ折のリーフレットとなります。
また、玄関等に貼って使用できるステッカーもあわせて無料で配布しています。こちらもリーフレット同様、訪問販売トラブルの未然防止とJDSA教育登録制度の普及啓発のため消費者向けに作成したステッカーになります。ご希望の方は協会事務局までご連絡ください。
※上記のリーフレット及びステッカーは消費者啓発資料として作成しているため、事業者の方からのお申込みは原則お断りしています。
2016年3月25日
当協会では、平成28年3月23日(水)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第170回理事会を開催しました。議題は「平成28年度事業計画書案及び収支予算書案並びに資金調達及び設備投資の見込書案に関する決議について」、「新規入会申出者について」等について審議しました。なお、今回の理事会では、正会員1社、賛助会員1社の入会申出が承認となりました。企業名は以下のとおりです。
【正会員】
(株)はなまるリビング
【賛助会員】
フマキラー・トータルシステム(株)
2016年3月24日
経済産業省より、「下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査」への協力依頼がありました。中小企業庁では、下請等中小企業の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握するため、大企業及び中小企業それぞれに対する調査を行っています。調査は中小企業庁の委託事業先である東京商工リサーチを通じて実施されています。調査結果は3 月を目途にとりまとめ、調査結果を踏まえて必要な対策が講じられる予定です。調査票は東京商工リサーチのホームページで公開されています。
→下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査を実施します（経済産業省／PDFファイル）
→経済産業省 中小企業庁「下請等中小企業の取引条件の改善に関する調査」について（東京商工リサーチ）
2016年3月15日
毎年5月は消費者月間として消費者・事業者・行政が一体となり、消費者問題に関する啓発・教育等が集中的に行われます。消費者庁では、平成28年度消費者月間の統一テーマとして「みんなの強みを活かせ ～安全・安心な社会に一億総活躍～」を掲げ、各種事業に取り組むこととしています。
→平成28年度「消費者月間」統一テーマについて（通知文書／PDFファイル）
→平成28年度消費者月間 みんなの強みを活かせ ～安全・安心な社会に一億総活躍～（消費者庁）
2016年3月4日
本日付で特定商取引法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。改正法案の詳細は消費者庁のホームページからご確認ください。この法案は第190回国会（常会）で審議されることとなります。
→特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案「概要」（消費者庁／PDFファイル）
→特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案「要綱」（消費者庁／PDFファイル）
→特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案「理由」（消費者庁／PDFファイル）
→特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案「新旧対象条文」（消費者庁／PDFファイル）
→特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案「参照条文」（消費者庁／PDFファイル）
2016年3月3日
経済産業省より、平成27年度「自殺対策強化月間」における取組の要請がありました。毎年3月は「自殺対策強化月間」となっています。国・地方公共団体・関係団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進、あわせて、啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が、必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。
→平成27年度「自殺対策強化月間」における取組の要請（要請文書／PDFファイル）
→平成27年度自殺対策強化月間特設ページ（内閣府）
→平成27年度自殺対策強化月間広報ポスター（内閣府／PDFファイル）
→平成27年度自殺対策強化月間について（内閣府／PDFファイル）
→相談窓口～ 一人で悩むより、まず相談を。～（内閣府）
2016年2月29日
3月11日(金)に実施される東日本大震災五周年追悼式において、午後2時46分に1分間の黙とうを捧げます。ついては、これに合わせ、それぞれの場所で黙とうをお願いします。また、弔旗の掲揚にご協力ください。
→東日本大震災五周年追悼式について（内閣府）
→国民の皆様へ（PDFファイル）
→東日本大震災五周年追悼式の当日における弔意表明について（PDFファイル）
2016年2月24日
この資格制度は、販売員の登録制度（現JDSA教育登録制度）の充実強化策の一環として平成6年に発足しました。資格を取得するためには、特定商取引法や指導管理者向けの講習を受け、筆記試験に合格しなければなりません。試験の合格者には「訪問販売員教育指導者資格証」が交付されます。主に会員企業における教育担当者や支店・営業所の責任者、代理店などが受講し、業界の資格制度として定着しています。今年度は東京で2回（12/3・12/15）、大阪（12/8）、福岡（12/10）で各1回開催し、再受講を東京で2回（2/2・2/4）、大阪（2/10）、福岡（2/17）で各1回開催しました。受講申込者は276名（受講274名・欠席2名）で合格者は106名でした。
2016年2月23日
消費者庁では、「悪質な住宅リフォーム工事訪問販売に御注意！！」を公表し、消費者に対する注意喚起を行っています。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。
2016年2月8日
平成27年12月16日に決定された平成28年度与党税制改正大綱及び平成27年12月24日に閣議決定された政府の平成28年度税制改正大綱において、平成29年4月から、消費税軽減税率制度が導入され、その運用にあたって混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備を進めることとされました。中小企業庁では、消費税軽減税率(案)の概要及び対応のための支援策について資料を掲載しています。
→消費税軽減税率(案)の概要及び対応のための支援策について資料（中小企業庁）
→消費税軽減税率(案)への対応について（中小企業庁／PDFファイル）
2016年2月5日
独立行政法人国民生活センターでは、企業職員及び企業関係者を対象に企業職員研修コンプライアンスセミナーを実施します。セミナーでは、差止請求制度及び平成28年10月1日に施行予定の消費者裁判手続特例法の要点と実務対応のポイントについて学習し、企業の消費者志向の向上に資することを目的としています。申込方法・カリキュラム等の詳細は国民生活センターのホームページからご確認ください。
2016年2月3日
厚生労働省より、「青少年の雇用の促進等に関する法律」について周知依頼がありましたので、お知らせします。同法は、青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずるものであり、これらの措置については、事業主に加え、職業紹介事業者、募集情報提供事業者等の関係者の取り組みが期待されています。また、求人の不受理及び青少年雇用情報の提供に関する規定は、平成28年3月1日から施行されます。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。
→勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（青少年の雇用の促進等に関する法律関係）について（厚生労働省）
→青少年の雇用の促進等に関する法律等リーフレット（厚生労働省／PDFファイル）
→若者雇用促進法に基づく認定制度（厚生労働省／PDFファイル）
2016年2月1日
消費者庁では、事業者を対象とした「景品表示法に導入される課徴金制度に関する説明会」を国内13か所で開催します。開催日時、申込方法等の詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。
2016年1月22日
季刊ダイレクトセリング133を発行しました。今号では、鈴木会長の年頭挨拶と特別インタビューを掲載しています。また、「2015年の消費を振り返り、2016年のトレンドを読む」というテーマで、三菱総合研究所の高橋主席研究員に寄稿をいただきました。季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。
2016年1月13日
特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について周知依頼がありましたので、お知らせします。平成28年1月のマイナンバー制度の開始にあたり、特定個人情報保護委員会は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、「事業者における特定個人情報の漏えいが発生した場合の対応について」を公表しています。委員会告示において、事業者は、特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応の一つとして、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に従った報告に努めることとなっています。
当協会では、経済産業分野を対象とするガイドラインの定めに従い、会員企業で個人情報の漏えいが発生した場合には、当協会及び経済産業省への連絡を行う旨を業界ガイドライン（ダイレクトセリング業界の個人情報保護ガイドライン）で定めています。特定個人情報についても同様に当協会及び経済産業省（経済産業局を含む）への連絡を行うこととなりますので、会員企業の方はまずは当協会へご連絡ください。
2016年1月8日
平成28年1月7日(木)に第210回消費者委員会本会議が開催され、特定商取引法専門調査会等の報告が行なわれました。特定商取引法専門調査会報告書等の会議資料は内閣府のホームページからご確認ください。なお、同会議は動画配信されており、下記リンク先から見ることができます。
2016年1月7日
内閣府より、就職・採用活動開始時期の変更に伴う周知依頼がありましたので、お知らせします。平成28年度卒業予定者について、採用選考活動開始時期が8月1日以降から6月1日以降に変更されました（広報活動開始時期は3月1日以降）。詳細は以下の資料をご確認ください。
→新規大学卒業予定者等の就職・採用活動開始時期について（PDFファイル）
→インターンシップの推進に当たっての基本的考え方（PDFファイル）
2015年12月28日
年末年始の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。休業期間中はご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
【年末年始休業期間】平成27年12月29日(火)～平成28年1月4日(月)
2015年12月25日
平成27年12月24日(木)、第18回特定商取引法専門調査会が開催され、報告書案についての検討が行なわれました。同専門調査会で議論されてきた訪問販売の勧誘規制の強化について、法改正は見送る方向となり、法執行の強化と業界団体の自主規制に期待されることとなりました。報告書案は会員専用ページからご覧いただけます。なお、会員専用ページにある報告書案は、議事の途中で配布された資料を事務局で修正したものとなりますのでご注意ください。正式な報告書は、当日の議事次第や配布資料とあわせて後日公表される見込みです。
2015年12月22日
平成27年12月9日(水)に開催された第16回特定商取引法専門調査会の議事概要メモを会員専用ページに掲載しました。
2015年12月21日
当協会では、平成27年12月16日(水)、第110回消費者相談担当者講習会を開催しました。消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等12名が受講しました。今回のテーマは以下のとおりです。
①特定商取引法専門調査会中間整理と取りまとめ案について（講師：日本訪問販売協会事務局）
②消費者志向経営の意義－消費者と事業者の新たな関係を探る（講師：国民生活センター理事長）
③特定商取引法の事例研究（講師：高芝法律事務所弁護士）
2015年12月18日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年12月9日(水)に第16回特定商取引法専門調査会が、平成27年12月14日(月)に第17回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。「第17回特定商取引法専門調査会の議事概要について」を会員専用ページからご覧いただけます。
2015年12月16日
平成26年度の訪問販売業界の売上高（小売ベース）の推計値を報告します。
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平成26年度 17,193億円（対前年度96.75%） 参考：平成25年度 17,770億円 ただし、自動車・新聞・医薬品・食料品の訪販売上高、百貨店の外商の売上高は除く。 |
2015年12月11日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年12月2日(水)に第15回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。「第15回特定商取引法専門調査会の議事概要について」を会員専用ページからご覧いただけます。
2015年12月2日
毎年12月1日～7日は国家公務員倫理週間となります。国家公務員が利害関係者から贈与・接待等を受けるなど国民の疑惑や不信を招く行為を禁止することを目的として、平成12年4月に「国家公務員倫理法」及び「国家公務員倫理規程」が施行されています。詳細は下記リンク先をご確認ください。
2015年11月27日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年11月16日(月)に第14回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。
2015年11月26日
平成26年度「訪問販売ホットライン受付概要」を発行しました。
平成26年度の相談受付件数は414件（前年比-13.6%）で、そのうち「問題性あり」が157件、「問題性なし」が257件でした。会員に関する相談は78件で全体の18.8%（前年比+3.6%）でした。
2015年11月25日
大阪府では、事業者の特定商取引法の理解、法令遵守を促進し、消費者との適正な取引を推進するため、事業者を対象とした講習会を開催します。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。
2015年11月24日
平成28年4月1日より施行される障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、行政機関や民間事業者等における障害を理由とする差別を解消するための措置等について定めています。同法第11条第1項に基づき、「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」について、事業者が適切に対応・判断できるよう、今般、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成27年経済産業省告示第250号。）が公表されました。
また、障害者雇用促進法改正法は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めており、本年3月に、厚生労働省より、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針が公表されています。
詳細については下記リンク先をご確認ください。
→障害者差別解消法の概要（内閣府／PDFファイル）
→障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（内閣府／PDFファイル）
→障害者差別解消法に基づく経済産業省対応指針（経済産業省）
→障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針（厚生労働省）
2015年11月16日
当協会では、平成27年11月13日(金)、第3回広告表示研究会を開催しました。この研究会では、広告表示等について会員間で情報交換を行ない、景品表示法の規定に準拠した組織体制の構築や、適正表示に対する理解を深めることを目的としています。当日は会員企業の担当者等10名が参加しました。
2015年11月12日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年11月6日(金)に第13回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。
2015年11月4日
平成27年10月30日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギー対策」が決定されました。同連絡会議は関係政府機関で構成され、 毎年、エネルギー消費が増加する夏と冬が始まる前に開催されます。なお、「冬季の省エネルギー対策」については、同日決定された「2015年度冬季の電力需給対策について」と一体となる形で、省エネルギーに関する取組を推進する内容になっています。詳細は下記リンク先をご確認ください。
→冬季の省エネルギー対策を決定しました～11月から3月は冬季の省エネキャンペーン～（経済産業省）
→2015年度冬季の電力需給対策について（首相官邸／PDFファイル）
2015年11月2日
衣類等の繊維製品に関しては、家庭用品品質表示法に基づく繊維製品品質表示規程により、洗濯時の取扱い方法について日本工業規格（JIS）で規定された記号等を表示することになっています。
近年、衣類などの生産や流通は海外との取引が一般的になっています。また、家庭洗濯で使用する洗濯機や洗剤類は多様化し、商業クリーニングの技術も進歩するなど繊維製品を取り巻く環境は大きく変化しました。そこで、このような変化に対応するために、平成26年10月に、経済産業省では日本工業規格JIS L0001として新しい「取扱い表示記号」を制定しました。これに伴い、消費者庁は平成27年3月31日に衣料品の取扱い表示に関する繊維製品品質表示規程を改正し、平成28年12月1日から施行となります。
新しい取扱い表示では、記号の種類が22種類から41種類に増え、記号が全て変わります。JISの新しい「取扱い表示記号」は、国際規格（ISO3758）の表示記号と同じ記号を用いています。国内外で表示が統一されることによって、消費者にとっては衣類などを購入する際の利便性が高まると期待されています。経済産業省では、新しい取扱い表示についての普及と正しい理解を図るため、消費者庁と共同でリーフレット及びパンフレットを作成・公表しています。
詳細は経済産業省または消費者庁のホームページをご確認ください。
→衣類等の新しい洗濯表示に関するパンフレット等を作成・公表します－新しい洗濯表示の普及と正しい理解に向けて－（経済産業省）
→家庭用品品質表示法（消費者庁）
2015年10月28日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年10月26日(月)に第12回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。kiwi casinos online
2015年10月23日
東京都では、健康食品による危害発生を未然に防止し、表示広告及び販売方法の適正化を図ることを目的とした講習会を開催します。受講対象は健康食品を取り扱う事業者等です。申込み方法等の詳細は東京都福祉保健局のホームページをご確認ください。
2015年10月22日
当協会では、平成27年10月21日(水)、名古屋国際センター（愛知県名古屋市）にて、中部地区・訪問販売コンプライアンスセミナーを開催しました。セミナーには、中部経済産業局の担当官を講師として招き、現地の事業者を対象に特定商取引法の規制等について学習しました。また、同セミナーの開催と並行して、同じ会場内で第7回太陽光発電事業者懇談会を実施。今回は、愛知県や岐阜県等東海地域の行政職員や公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の会員（消費生活センター相談員を含む）の方々との交流会を行ないました。懇談会では、会員企業の代表から太陽光発電のシステムや売電の仕組み等について説明、続いて質疑応答・意見交換を行いました。同懇談会では、これまでにも各地域の消費生活センターや国民生活センター等との交流会を行なっています。セミナー・懇談会終了後は、それぞれの参加者が合流し、関係者間の情報交換を目的とした懇親会を開催しました new casinos for australian players。
2015年10月14日
季刊ダイレクトセリング132を発行しました。今号では、協会創立35周年を迎えるにあたり実施した平成27年度「訪問販売エッセーコンクール」の選考結果を特集。全ての入選作品を掲載しています。季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。
2015年10月9日
当協会では、平成27年10月8日(木)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第168回理事会を開催しました。議題は「入会申出者について」、「特定個人情報等の取扱いに係る規程の策定について」等です。今回の理事会では、正会員1社の入会申出が承認となりました。企業名は以下のとおりです。
【正会員】
(株)サミットインターナショナル
2015年10月6日
平成27年10月3日に発生したバングラデシュにおける邦人殺人事件を受け、現地の海外安全情報（危険情報）が「レベル１：十分注意してください。」から「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」に引き上げられました。詳細は外務省海外安全ホームページをご確認ください。
2015年10月5日
当協会では9月30日に特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見書を提出しました。意見書の内容はPDFファイルでご確認いただけます。
2015年9月24日
当協会では、訪問販売に係る消費者トラブルの未然防止を図るため、消費者啓発資料「知っ得！！納得！？訪問販売」を作成し、消費生活センターまたは当協会を通じて消費者の方に無料で配布しています。サイズはA4×3で三つ折りのリーフレットとなります。ご希望の方（事業者を除く）は協会事務局までご連絡ください。
※本資料は消費者啓発用に作成しているため、事業者の方からのお申込みはお断りしています。
※内容はPDFファイルでご覧いただけます。→知っ得！！納得！？ 訪問販売（PDFファイル）
2015年9月15日
国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律上、法人番号の付番機関とされています。法人番号の通知等について国税庁のホームページにスケジュールが公表されましたのでご確認ください。なお、法人番号は広く一般に利用されることを前提としており、10月5日にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、基本3情報（①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号）が順次掲載されます。
2015年9月9日
平成27年度の訪問販売員教育指導者資格講座の開催日程が決まりました。受講申込み方法等の詳細は「講座開催のご案内」をご確認ください。
※「講座開催のご案内」は9月下旬～10月上旬頃、事務連絡者宛に送付する予定です。
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