公益社団法人日本訪問販売協会公式WEBサイト

2015年9月9日

当協会では、平成27年9月7日(月)、第109回消費者相談担当者講習会を開催しました。消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等24名が受講しました。今回のテーマは以下のとおりです。
①特商法に基づく行政処分と適切な苦情対応の体制の重要性（講師：日本訪問販売協会）
②苦情対応の現状と体制～最近の苦情対応事情（講師：柴田CSマネジメント株式会社）
③特定商取引法の事例研究（講師：高芝法律事務所弁護士）

2015年9月8日

総務省・経済産業省では、平成28年6月に全ての事業所・企業を対象とした「平成28年経済センサス‐活動調査」を実施します。同調査の実施に先立ち、調査の前年である本年9月中旬頃に、支所等を有する企業本社を対象とする「企業構造の事前確認」が行なわれます。
経済センサス‐活動調査は、日本の産業構造を包括的に捉え、実態を明らかにすることを目的とする政府の重要な調査であり、統計法に基づいた報告義務のある調査として平成24年2月に1回目が実施され、今回は2回目の調査となります。詳細は総務省・経済産業省のホームページをご確認ください。

→経済センサス総合サイト（総務省）
→平成28年経済センサス‐活動調査 企業構造の事前確認（経済産業省）

2015年9月4日

当協会では、創立35周年を迎えるにあたり、「訪問販売（ダイレクトセリング）のここが大好き」をテーマにエッセーコンクールを実施しました。2カ月の公募期間で寄せられた108点の応募作品の中から、最優秀賞1点、優秀賞2点、佳作3点の他、選考委員の推薦で2点の特別賞が選ばれました。入賞作品は以下のとおりです。
7月28日に開催した最終選考会では当協会の広報委員会委員長の他、外部の有識者として(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の青山副会長、(一財)日本消費者協会の松岡理事長に選考委員を務めていただきました。当日は参加賞の抽選も行い、当選した50名の方にQUOカードを贈呈しました。当選者の発表は賞品の発送をもってかえさせていただきます。

2015年9月3日

東京都では、不適正な取引を防止し、事業者が法令を遵守した事業活動に取り組んでいけるよう、法律や違反事例の解説を取り入れた事業者向けコンプライアンス講習会を開催します。申込方法等の詳細は東京都のホームページをご確認ください。

2015年9月1日

内閣府消費者委員会では、平成27年8月28日(金)に公表された特定商取引法専門調査会「中間整理」に関する意見募集を開始しました。受付期間は平成27年9月1日(火)～9月30日(水)までとなっています。意見の提出は法人・個人を問わず誰でも行うことができます。寄せられた意見は今後の専門調査会における検討の参考とされます。提出方法等の詳細は内閣府（消費者委員会）のホームページをご確認ください。

→消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」に関する御意見の受付（内閣府）

2015年8月27日

京都市消費生活総合センターでは、事業者の消費者関連法令の知識不足等により発生する消費者被害の未然・拡大防止を図る目的で「事業者向け出前講座」を実施しています。対象は京都市内に営業所等のある事業者、または市内で営業活動を行う事業者です。詳細は京都市のホームページをご確認ください。

2015年8月26日

平成27年8月25日(火)、第11回特定商取引法専門調査会が開催され、「中間とりまとめ案」についての検討が行なわれました。同専門調査会では、これまで3回にわたり訪問販売における勧誘規制の強化（主に不招請勧誘規制の拡大あるいは原則禁止の規定の導入）を議論しましたが、この論点については今後の継続検討事項となっています。当日は、議事を一時中断し、その場で各委員の意見を反映した修整案が作成されました。タイトルは議論の進捗状況等を考慮し、「中間取りまとめ」ではなく「中間整理」として消費者委員会に報告される見込みです。
当日の配布資料は内閣府のホームページをご覧ください。会議中に配布された中間整理案は会員専用ページからご覧いただけます。
なお、会員専用ページにある中間整理案は議事の途中で配布された資料であり確定版ではありません。若干の内容の修正及び体裁等の修正が行われますのでご注意ください。

→特定商取引法専門調査会（内閣府）
→第11回特定商取引法専門調査会関係資料（会員専用ページ）

2015年8月25日

経済産業省では、平成28年1月より運用開始となる「マイナンバー制度」に関して、中小企業者を対象とする説明会を開催します。説明会は全国47都道府県で本年9月～翌年2月までに100回程度開催される予定です。
詳細は募集サイトをご確認ください。

2015年8月21日

会員専用ページの情報（お知らせ）を更新しました。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

2015年8月18日

特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年8月18日(火)に第10回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。

→特定商取引法専門調査会（内閣府）
→第10回特定商取引法専門調査会議事概要メモ（会員専用ページ）

2015年8月13日

当協会では、平成27年9月7日(月)に、第109回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

2015年8月6日

季刊ダイレクトセリング131を発行しました。今号では会員企業である(株)ポーラが展開する女性たちの輝く生き方を応援するAAA（アンチエイジングアライアンス）活動を特集しています。季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。

→季刊誌（最新号）

2015年8月4日

特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年7月31日(金)に第9回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。

→特定商取引法専門調査会（内閣府）
→第9回特定商取引法専門調査会議事概要メモ（会員専用ページ）

2015年7月30日

当協会では、東京・名古屋・大阪・福岡の4地区で平成27年度「特定商取引法セミナー」を開催しました。

2015年7月29日

特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年7月22日(水)に第8回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。

→特定商取引法専門調査会（内閣府）
→第8回特定商取引法専門調査会議事概要メモ（会員専用ページ）

2015年7月14日

当協会では、平成27年7月8日(水)、第108回消費者相談担当者講習会を開催しました。消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等26名が受講しました。今回のテーマは以下のとおりです。
①機能性表示制度と我が社の取組み－機能性食品の可能性と課題（講師：日本アムウェイ合同会社ヘッドオブレギュラトリーポリシー薬学博士・一般社団法人国際栄養食品協会理事長・在日米国商工会議所ダイエタリーサプリメント小委員会委員長）
②マイナンバー制度－どう対応する企業と個人事業主（講師：高芝法律事務所弁護士）
③特定商取引法の事例研究（講師：高芝法律事務所弁護士）

2015年7月8日

当協会では、平成27年7月7日(火)、第2回広告表示研究会を開催しました。この研究会では、広告表示等について会員間で情報交換を行ない、景品表示法の規定に準拠した組織体制の構築や、適正表示に対する理解を深めることを目的としています。当日は会員企業の担当者等12名が参加しました。

2015年7月3日

昨年度より、東日本大震災の被災地支援活動の一環として、協会としてベルマークの収集活動を行っています。今回、会員企業に呼びかけて集まったベルマークは現在のところ10万点以上になる見込みです。ベルマークは2000種類以上の商品についており、点数も様々で、協賛会社は約60社になります。収集したベルマークをベルマーク教育助成財団に寄贈する際は、種類の仕分け、点数計算を寄贈者の方で行なうことで同財団の作業負担を軽減することができます。当協会では、収集したベルマークの仕分けと点数計算を行なうため、会員企業からボランティアを募集し、平成27年6月26日、協会会議室にて第1回ベルマーク仕分け作業を実施しました。この活動は、誰でも無理なく参加できる被災地支援活動として今後も継続する予定です。

2015年6月29日

当協会では、平成27年6月18日(木)、明治記念館（東京都港区）において第36回通常総会並びに第166回理事会を開催しました。

2015年6月26日

特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年6月24日(水)に第7回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。

→特定商取引法専門調査会（内閣府）
→第7回特定商取引法専門調査会議事概要メモ（会員専用ページ）

2015年6月15日

特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年6月10日(水)に第6回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。なお、今回の専門調査会は動画配信されており、下記リンク先から見ることができます。

→特定商取引法専門調査会（内閣府）
→第6回特定商取引法専門調査会（動画配信／内閣府）

2015年6月1日

当協会では、平成27年度「特定商取引法セミナー」を開催します。本セミナーでは、特定商取引法の違反事例を通じて法規制のポイントを学習します。お申込みの際は、「Aコース（訪問販売）」か「Bコース（訪問販売・連鎖販売取引）」を選択してください。お申込みは受講申込書に必要事項をご記入の上、FAXしてください。このセミナーは当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

→平成27年度「特定商取引法セミナー」開催のご案内（PDFファイル）

2015年5月29日

経済産業省では、第9回製品安全対策優良企業表彰の募集を開始しました。製品安全対策優良企業表彰とは、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者をそれぞれ企業単位で公募し、厳正な審査の上で、「製品安全対策優良企業」として表彰するものです。この表彰は、各企業が製造・輸入・販売している製品 自体の安全性について評価するのではなく、企業全体の製品安全活動について評価されます。受賞企業は、「製品安全対策優良企業ロゴマーク」を使用して、自ら製品安全対策の優良企業であることを宣伝・広報することができます。

→製品安全対策優良企業表彰（経済産業省）

2015年5月28日

特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年5月27日(水)に第5回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。なお、今回の専門調査会は非公開で実施されており、閲覧できる資料も限定されています。

→特定商取引法専門調査会（内閣府）

2015年5月27日

当協会では、平成27年7月8日(水)に、第108回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

2015年5月26日

平成27年5月22日、電力需給に関する検討会合において「2015年度夏季の電力需給対策」が決定されました。詳細は下記リンク先をご確認ください。

→2015年度夏季の電力需給対策について（経済産業省）

2015年5月25日

当協会では、平成27年5月19日(火)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第165回理事会を開催しました。議題は「平成26年度事業報告書及び決算書類について」、「新規入会申出者について」等です。今回の理事会では、正会員1社の入会申出が承認となりました。企業名は以下のとおりです。

【正会員】
 ウェルネス研究所(株)

2015年5月22日

現在、特定商取引法専門調査会では、特定商取引法の見直しについて検討を進めており、特に4月28日の第4回の会議では、不招請勧誘（飛込営業）の禁止を求める意見も出ています。訪問販売を行う事業者にとって大変注目すべき議論ですが、この不招請勧誘規制については、次々回（第6回）の会議で2回目の議論が行われる予定です。また、先に消費者庁より「消費者の訪問勧誘・電話勧誘・FAX勧誘に関する意識調査」が公表され、同アンケートや一部新聞報道を見た事業者から、「訪問販売ができなくなるのか」等の問合わせがありますが、前述のとおり、同調査会は議論の途上にあり、現状で何らかの結論が出ているものではありません。同調査会の資料等は内閣府のホームページで確認することができますので、今後の議論にご注意ください。

→特定商取引法専門調査会（内閣府）
→消費者の訪問勧誘・電話勧誘・FAX勧誘に関する意識調査（消費者庁／PDFファイル）

2015年5月8日

経済産業省より、「夏の生活スタイル変革」に関する要請がありました。各企業においては、夏の期間、従業員等が朝早く出勤し、夕方には家族等と過ごせるよう生活スタイルを変革するため、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」の活用等、自主的な取組を可能な範囲で行うことが望まれています。

→「夏の生活スタイル変革」に関する要請書（PDFファイル）

2015年5月1日

特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年4月28日(火)に第4回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。

→特定商取引法専門調査会（内閣府）
→第4回特定商取引法専門調査会議事概要メモ（会員専用ページ）

2015年4月20日

特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年4月17日(金)に第3回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。

→特定商取引法専門調査会（内閣府）
→第3回特定商取引法専門調査会議事概要メモ（会員専用ページ）

2015年4月16日

会員専用ページの情報（お知らせ）を更新しました。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

2015年4月15日

「行政手続における特定の個人を識別すための番号の利用等に関する法律 （マイナンバー法）」が施行（平成28 年1月1日）されることより、住民票を有する全員に固有の番号（マイナンバー）が付番されます。マイ ナンバーは、税・社会保障・災害対策の行政手続で利用され、具体的には税務関係、社会保障関係の書類おいてマイナンバーの記入が求められることになります。
これにより、全ての事業者（全法人・全個主事業主）において、従業員のマ イナンバーの把握や書類への記載等が義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要とります。詳細は以下のホームページをご確認ください。

→マイナンバー社会保障・税番号制度（内閣官房）
→社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞（政府広報）

2015年4月14日

当協会では、JDSA教育登録制度の普及啓発と訪問販売トラブルの未然防止を図る目的で、消費者の方向けに玄関等に貼って使用できるステッカーを作成し無料で配布しています。ご希望の方（事業者を除く）は当協会までお問合せください。ステッカーのサイズは縦5cm×横7.3cmです。
※ステッカーは消費者啓発資料として作成しているため、事業者の方からのお申込みはお断りしています。

2015年4月13日

季刊ダイレクトセリング130を発行しました。今号は独立行政法人国民生活センターの松本恒雄理事長の特別インタビューを掲載しています。季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。

→季刊誌（最新号）

2015年4月10日

現在、消費者委員会（内閣府）では、特定商取引法専門調査会を立ち上げ、特定商取引法の見直しについて議論を進めています。同専門調査会で出された各委員の意見等から、訪問販売においては、今後、不招請勧誘規制がテーマとして取り上げられることが予想されます。当協会では、数年前よりこのような議論が起こることを想定し、不招請勧誘禁止の議論を関係事業者がどのように捉えているのかを把握するためのアンケート調査を実施しました。調査対象は当協会の正会員企業及び団体賛助会員の加盟企業です。

→訪問販売における「不招請勧誘禁止」議論に関する企業意識調査の結果・速報値（PDFファイル）

2015年4月8日

当協会では、創立35周年を迎えるにあたり訪問販売（ダイレクトセリング）エッセーコンクールを実施します。募集する作品のテーマは「訪問販売（ダイレクトセリング）のここが大好き！」です。募集期間は平成27年5月1日～6月30日です。訪問販売（ダイレクトセリング）にまつわる楽しい思い出や心温まるエピソード等をお待ちしています。→選考結果はこちらから

2015年4月3日

経済産業省は、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」（平成27年3月31日閣議決定）に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとしました。

→外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました（経済産業省）

2015年4月2日

特定商取引法の見直しについて議論するため、第2回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。

→特定商取引法専門調査会（内閣府）
→第2回特定商取引法専門調査会議事概要メモ（会員専用ページ）

2015年4月1日

公式ホームページをリニューアルしました。