公益社団法人日本訪問販売協会公式WEBサイト
JDSAの活動や行政動向について紹介しています
2017年6月30日
平成29年5月29日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、今年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。政府では、6月から9月までの夏季の省エネキャンペーンの期間において省エネルギーの普及活動を行い、国民に省エネルギー対策の実践についての協力を呼びかけています。詳細は下記リンク先をご確認ください。
→「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました～6月から9月は夏の省エネキャンペーン～（経済産業省）
→「夏季の省エネルギーの取組について」（省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議／PDFファイル）
2017年6月22日
第38回通常総会
当協会では、平成29年6月16日(金)、明治記念館（東京都港区）において第38回通常総会ならびに記念講演会、懇親会を開催しました。
総会では、平成28年度決算書類に関する件、役員報酬等の一部規定の改定に関する件、任期満了に伴う役員改選に関する件について決議し、平成28年度事業報告書及びその附属明細書に関する件、平成29年度事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類に関する件ついて報告しました。
総会後の理事会では、正・副会長及び専務理事等の選定を行いました。会長は鈴木弘樹理事（ポーラ）が再任となり、副会長は再任の中田悟理事（日本メナード化粧品）、堂山昌司理事（日本シャクリー）と、新たに木谷一彦理事（フランスベッド販売）が就任しました。また、専務理事には大森俊一元常務理事の就任が、顧問には原昭邦（白寿生科学研究所）氏の再任と、新たに伊藤秀秋元専務理事の就任が承認されました。
次の記念講演会では、医師で国際医療福祉大学大学院教授（医療福祉経営学分野責任者）の武藤正樹氏をお招きして、「からだも家計も健康に～セルフメディケーション～」をテーマにお話しいただきました。
懇親会は、会員、来賓あわせて約130名の出席がありました。
2017年6月21日
経済産業省より、「データの利用権限に関する契約ガイドライン公表」の周知依頼がありました。
各事業者の持つデータやそれらの連係が重要になっていく中、事業者間でデータの利用権限が明確となっていないが故にデータ流通が進まないという課題を解決すべく、契約において、どのようにデータの利用権限を公平に取り決めるかについての考え方を示すことを目的として作成されたものです。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。
→「データの利用権限に関する契約ガイドラインVer1.0」を策定しました（経済産業省）
2017年6月15日
国民生活センターより、海外事業者とのトラブルについて情報提供がありました。
契約内容やリスクを十分に認識しないままに、インターネット等で海外事業者と取引をしたことで、思わぬ解約トラブルとなる事例が発生しています。海外事業者の中には日本の法律は関係ないと主張し、解約等に応じないケースも目立つとのことです。詳細は国民生活センターのホームページをご確認ください。
→日本の法律は関係ないと主張する海外マルチ事業者とのトラブル－契約先は海外！？人を紹介すれば儲かると言われたのに…－（国民生活センター）
2017年6月15日
障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法の施行から1年が経過しましたが、経済産業省より再度周知依頼がありました。
障害者差別解消法（平成28年4月1日施行）では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、行政機関や民間事業者等における障害を理由とする差別を解消するための措置等について定めています。また、同法第11条第1項に基づき、「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」について、事業者が適切に対応・判断できるよう、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成27年経済産業省告示第250号。）が策定されています。
また、障害者雇用促進法改正法（平成28年4月1日施行）は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めており、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針が策定されています。
詳細については下記リンク先をご確認ください。
→障害を理由とする差別の解消の推進（内閣府）
→障害者差別解消法に基づく経済産業省対応要領及び対応指針の公表について（経済産業省）
→平成28年4月(一部公布日又は平成30年4月)より、改正障害者雇用促進法が施行されました。（厚生労働省）
2017年6月1日
個人情報保護法は、2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。
これに伴い、全面施行時には、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになります。個人情報漏えい時の対応については、個人情報保護委員会のホームページをご確認ください。
→漏えい等の対応（個人情報保護委員会）
→個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（平成29年個人情報保護委員会告示第１号）（個人情報保護委員会／PDFファイル）
→個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野の詳細について（個人情報保護委員会／PDFファイル）
2017年6月1日
経済産業省より、「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」についての周知依頼がありました。
この制度は、企業の製品安全に対する意識の向上や、企業の枠を越えて、製品安全という重要な価値を共有する「製品安全文化」の定着を図り、社会全体で製品の安全が守られる社会の実現を目的に、平成19年度に始まりました。大企業、中小企業を問わず、消費生活用製品を取り扱う製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者などからの応募も推奨しています。
→製品安全対策優良企業表彰HP（経済産業省）
→第11回「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」の募集案内リリース（経済産業省）
→製品安全対策優良企業表彰・事業者向け応募要領（経済産業省／PDFファイル）
2017年5月25日
当協会では、平成29年5月24日(水)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第175回理事会を開催しました。議題は「平成28年度事業報告書及び貸借対照表、損益計算書（正味財産計算書）、財産目録について」、「第38回通常総会の審議内容等の確認について」、「新規入会申出者について」等でした。新規入会申出者については正会員1社の入会申出を承認。入会が承認された企業は以下のとおりです。
【正会員】
(株)マスターマインズ
2017年5月23日
当協会では、高齢者等を巡る訪問販売トラブルの未然防止・拡大防止を目的として、全国の自治体及び消費生活センター等の公的機関が主催する消費者啓発講座に無料で講師を派遣しています。詳細は事務局までお問合せください。
【問合せ先】03-3357-6531
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2017年5月23日
当協会では、訪問販売に係る消費者トラブルの未然防止を図る目的で、消費者向けの啓発資料「知っ得!!納得!?訪問販売」を作成し、消費者の方に無料で配布しています。この資料は消費者として知っておきたい訪問販売の知識、クーリング・オフ制度の利用方法等をイラスト入りで説明した内容となっています。サイズはA4×3で三つ折のリーフレットとなります。
また、玄関等に貼って使用できるステッカーもあわせて無料で配布しています。こちらもリーフレット同様、訪問販売トラブルの未然防止とJDSA教育登録制度の普及啓発のため消費者向けに作成したステッカーになります。ご希望の方は協会事務局までご連絡ください。
※上記のリーフレット及びステッカーは消費者啓発資料として作成しているため、事業者の方からのお申込みは原則お断りしています。
2017年5月18日
内閣府より、企業の就職・採用活動開始時期の変更について周知依頼がありましたのでお知らせします。
平成30年度大学等卒業・修了予定者（2019年度就職予定者）の就職・採用活動時期は、今年度に引き続き、広報活動開始は3月1日以降、採用選考活動開始は6月1日以降となります。就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保のためにご協力ください。
→新規大学卒業予定者等の就職・採用活動開始時期について（要請文書／PDFファイル）
2017年5月11日
当協会では、平成29年7月6日(木)に、第116回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
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2017年5月2日
平成30年（2018年）は、明治元年（1868年）から起算して、満150年の年に当たります。「明治150年」に向けた関連施策の推進に係る事務を処理するため、内閣官房に「明治150年」関連施策推進室が発足しました。同室では、この度、「明治150年」に関連する施策を推進するにあたってのロゴマークを策定することとなり、デザイン案の募集を行っています。応募方法等の詳細は、「明治150年」関連施策推進室のホームページをご確認ください。
→「明治150年」関連施策推進ロゴマーク募集要項（「明治150年」関連施策推進室）
2017年5月1日
消費者庁では、「特定商取引に関する法律施行令（昭和51年政令第295号）の一部を改正する政令案」及び「特定商取引に関する法律施行規則（昭和51年通商産業省令第89号）の一部を改正する命令案」を公表し、意見募集を行っています。募集期間は平成29年4月28日～5月28日（必着）です。意見の提出方法等の詳細は、以下のホームページをご確認ください。
→特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等に関する御意見募集について（電子政府の総合窓口）
2017年4月25日
季刊ダイレクトセリング138を発行しました。
今号の特集記事は「ダイレクトセリング企業のCSRを考える」です。社会の成熟とともに、企業にはさまざまな責任が問われるようになってきました。利益の追求にとどまらず、各種の活動を通じてCSRに取り組む企業が増えています。今回は専門家へのインタビューと、会員企業の活動事例を紹介しています。
ダイレクトセリングQ&Aのテーマは、「母親が息子の名義で締結した訪問販売の補修工事契約を電話（口頭）でクーリング・オフしたが、工事費の減額を提示され、合意したケース」です。
季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。
2017年3月30日
経済産業省より、サイバーセキュリティ関連情報提供サービスの活用について通知がありました。昨今、サイバー攻撃の件数が増加し、その影響は深刻化しています。日頃から、自社のシステム等で使用しているソフトウェアを把握し、脆弱性の情報が公開された際には、情報をいち早く入手、対応できるよう、ベンダー等とも協力して継続的に脆弱性対応を行える体制整備が必要です。情報処理推進機構（IPA）やJPCERTコーディネーションセンターでは、脆弱性情報を含む注意喚起等をメールで配信する無料の情報提供サービス等を行っています。詳細は以下のホームページをご確認ください。
→セキュリティ関連情報提供サービスの活用につきまして（通知文書／PDFファイル）
→IPA メールニュース（情報処理推進機構）
→icat for JSON サイバーセキュリティ注意喚起サービス（情報処理推進機構）
→JPCERT/CCメーリングリスト（JPCERTコーディネーションセンター）
→JVNウェブサイト（情報処理推進機構・JPCERTコーディネーションセンター）
2017年3月27日
当協会では、平成29年3月24日(金)、明治記念館（東京都港区）にて第174回理事会を開催しました。議題は、平成29年度事業計画書案及び収支予算書案並びに資金調達及び設備投資の見込書案について等でした。なお、今回の理事会では当協会の「ダイレクトセリング業界の個人情報保護ガイドライン」の廃止が決議されました。改正個人情報保護法が全面施行となる5月30日以降、当協会の正会員企業等は、法令及び個人情報保護委員会が公表している「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等に準拠した取り組みを行うことになります。
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2017年3月21日
当協会では、企業の消費者志向体制の充実強化を図る上でのデータとして活用する目的で、特定商取引法第3条の2（再勧誘の禁止等）の規定の遵守に係る会員企業の取り組み状況を調査しました。詳細は報告書をご覧ください。
→「特商法3条の2」の遵守に向けた取り組みに関するアンケート調査報告（PDFファイル）
2017年3月13日
当協会では、平成29年3月8日(水)、第115回消費者相談担当者講習会を開催しました。消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等19名が受講しました。今回のテーマは以下のとおりです。
①相談事例から企業の消費者志向を考える（講師：NACS 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者相談室長）
②消費者志向経営の取組み-消費者市民社会と企業の発展（講師：ACAP 消費者関連専門家会議 専務理事）
③法令研究-特定商取引法の不実告知（講師：高芝法律事務所 弁護士）
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2017年3月10日
この資格制度は、販売員の登録制度（現JDSA教育登録制度）の充実強化策の一環として平成6年に発足しました。
資格を取得するためには、特定商取引法や指導管理者向けの講習を受け、筆記試験に合格しなければなりません。試験の合格者には「訪問販売員教育指導者資格証」が交付されます。主に会員企業における教育担当者や支店・営業所の責任者、代理店などが受講し、業界の資格制度として定着しています。
今年度は東京で2回（12/5・12/7）、大阪（12/9）、福岡（12/15）で各1回開催し、再受講を東京で2回（2/2・2/7）、大阪（2/10）、福岡（2/14）で各1回開催しました。受講申込者は269名（受講262名・欠席7名）で合格者は113名でした。
→資格制度の概要
→合格者数の推移
→平成28年度資格試験合格者数（推薦企業別）
→資格者数上位20社（会員）
2017年3月9日
当協会では、平成29年3月7日(火)、会員を対象に「改正・個人情報保護法」勉強会を開催しました。平成27年に改正公布された個人情報保護法は本年5月30日に全面施行となります。今般の改正では、「保有する個人情報が5000人以下の事業者」を個人情報取扱事業者の適用除外とする規定がなくなる等、多くの事業者に影響があるものと考えられます。当日の参加人数は29名でした。
勉強会の内容は以下のとおりです。
13時30分～開会
13時35分～改正・個人情報保護法のポイント、事前質問への回答（講師：高芝法律事務所）
14時35分～質疑応答
16時00分 終了
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2017年3月9日
毎年5月は消費者月間として消費者・事業者・行政が一体となり、消費者問題に関する啓発・教育等が集中的に行われます。消費者庁では、平成29年度消費者月間の統一テーマとして「行動しよう 消費者の未来へ」を掲げ、各種事業に取り組むこととしています。
→平成29年度「消費者月間」統一テーマについて（通知文書／PDFファイル）
→平成29年度消費者月間 行動しよう 消費者の未来へ（消費者庁）
2017年3月7日
外務省の主催により、海外進出企業の安全対策に関するセミナーが開催されます。同セミナーでは、海外のリスク管理に詳しい政府関係者と危機管理専門家が、海外での事件・事故に対する外務省の取り組みや、企業の海外安全対策について解説します。
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2017年3月3日
本ホームページに、新たなコンテンツとして「会員企業のCSR・社会貢献活動」と「会員企業の女性活躍支援」が追加されました。各分野における会員企業の取組みを紹介しています。
→会員企業のCSR・社会貢献活動
→会員企業の女性活躍支援
会員企業が取組む女性活躍支援について紹介しています。
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会員企業のCSR・社会貢献活動を紹介しています。
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2017年3月3日
3月11日(土)に実施される東日本大震災六周年追悼式において、午後2時46分に1分間の黙とうを捧げます。ついては、これに合わせ、それぞれの場所で黙とうをお願いします。また、弔旗の掲揚にご協力ください。
→東日本大震災六周年追悼式について（内閣府）
→内閣総理大臣の談話（内閣府）
→東日本大震災六周年追悼式の当日における弔意表明について（内閣府／PDFファイル）
→弔旗掲揚について（内閣府／PDFファイル）
2017年2月28日
千葉県では、県民の商品・サービスの合理的な選択と消費者被害防止に必要な知識・判断力の習得を推進する目的で、千葉県消費生活基本計画（計画期間：平成26年度～30年度）に基づき、消費者教育の推進に取り組んでいます。その取り組みに関連し、この度策定される消費者教育推進計画（案）に対して現在、意見募集が行われています。詳細は千葉県のホームページをご確認ください。
→「千葉県消費者教育推進計画（案）」に関する意見募集について（千葉県）
2017年2月24日
当協会では、平成29年2月23日、全国婦人会館（東京都渋谷区）にて、第8回太陽光発電事業者懇談会を開催しました。今回は消費生活センターの相談員等が加盟しているNACS（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）との交流会を行ないました。懇談会では、当協会の会員を代表して京セラ(株)より太陽光発電のシステムや売電の仕組み等について説明、続いて質疑応答・意見交換を行いました。同懇談会では、これまでにも各地域の消費生活センターや国民生活センター等との交流会を行なっています。参加者は24名でした。
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2017年2月24日
当協会では、2月13日(月)に「弁護士電話相談会」を実施しました。この相談会では、会員企業の担当者が、日頃の業務等で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できます。電話による相談のため、遠方の方も気軽に活用できる点が好評です。相談内容は訪問販売をはじめ、連鎖販売取引や特定継続的役務提供、景品表示法や個人情報保護法の規制について等多岐に渡り、それぞれ現場で起きている具体的な案件等について直接アドバイスを受けることができます。今回は正会員5社、賛助会員1社から相談がありました。
2017年2月21日
当協会では、平成29年3月8日(水)に、第115回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
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2017年2月20日
当協会では、平成29年2月17日(金)、第7回広告表示研究会を開催しました。この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回は、適正な広告表示業務を推進する組織体制の構築をテーマとして、主に知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標）について意見交換等を行いました。参加者は18名でした。
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2017年2月15日
経済産業省より、平成28年度「自殺対策強化月間」における取組の要請がありました。毎年3月は「自殺対策強化月間」となっています。国・地方公共団体・関係団体及び民間団体等が一体となり、集中的に啓発活動等を実施します。特に、問題が深刻化している若年層への情報提供や支援について取組を強化することとしています。
→平成28年度「自殺対策強化月間」における取組の要請（要請文書／PDFファイル）
→平成28年度「自殺対策強化月間」実施要領（厚生労働省／PDFファイル）
→平成28年度「自殺対策強化月間」広報ポスター（厚生労働省／PDFファイル）
2017年2月13日
外務省、九州経済連合会、九州経済国際化推進機構の共催により、海外進出企業の安全対策に関するセミナーが開催されます。同セミナーでは、海外のリスク管理に詳しい政府関係者と危機管理専門家が海外での事件・事故に対する外務省の取り組みや、企業の海外安全対策について解説します。
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2017年1月30日
本ホームページに新しいコンテンツとして「相談室だより」が追加されました。
「相談室だより」には、当協会の消費者相談室「訪問販売ホットライン」で受けた苦情相談事例をもとに、事業者の方に向けた啓発情報を発信していきます。
2017年1月23日
季刊ダイレクトセリング137を発行しました。
今号は鈴木会長の年頭挨拶を掲載。また、「2016年の消費を振り返り、2017年のトレンドを読む」というテーマで、三菱総合研究所の高橋主席研究員に寄稿をいただきました。特集記事では、平成28年10月6日の第172回理事会で改定された当協会の自主行動基準について、改定のポイントと狙いをQ&Aでまとめています。ダイレクトセリングQ&Aのテーマは、「不備書面交付後、後日書面で補完された場合の契約日はいつか」です。
季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。
2017年1月19日
11月16日の新着情報でお知らせした大阪府主催「特定商取引法講習会」の募集期間が以下のとおり延期されました。詳細は大阪府のホームページをご確認ください。
【旧】募集期間：平成29年1月18日まで
↓
【新】募集期間：平成29年2月1日まで
【問合せ先】大阪府消費生活センター事業グループ（TEL：06-6612-7500）
2017年1月12日
当協会では、平成29年1月6日(金)、明治記念館（東京都港区）において第173回理事会ならびに平成29年新年賀詞交歓会を開催しました。
賀詞交歓会は、冒頭に鈴木弘樹会長（ポーラ）の挨拶、続いて来賓代表で経済産業省の小瀬達之大臣官房審議官よりご挨拶をいただき、原昭邦顧問（白寿生科学研究所）の乾杯で開会。当日は会員企業や業界関係者、来賓も含め約160名の参加者を迎え大変盛況でした。中締めは池田一実副会長（フランスベッド販売）の挨拶の後、一本締めで閉会となりました。
賀詞交歓会に先立ち行われた第173回理事会の議題は、審議事項として「入会申出者の承認について」、報告事項として「平成28年度正味財産増減計算書の決算見込について」、「各委員会の活動等について」でした。今回の理事会では正会員1社の入会が承認となっています。入会が承認された企業は以下のとおりです。
【正会員】
(株)丸八プロダクト
2017年1月5日
外務省と大阪商工会議所の共催により、海外進出企業の安全対策に関するセミナーが開催されます。同セミナーでは、海外のリスク管理に詳しい政府関係者と危機管理専門家が海外での事件・事故に対する外務省の取り組みや、企業の海外安全対策について解説します。申込方法等の詳細は大阪商工会議所のホームページをご確認ください。
【日時】平成29年2月2日(木) 13時30分～16時15分（個別相談会：16時30分～17時30分）
【会場】大阪商工会議所 地下1階 1号会議室（大阪市中央区本町橋2-8）
【定員】150名
【対象】海外進出企業で危機管理に携わる方（自社及び自社の社員の危機管理を目的とした方）限定
【費用】無料
【問合せ先】安全サポート株式会社（TEL：03-3593-5605）、大阪商工会議所（TEL：06-6944-6411）
2016年12月27日
年末年始の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。休業期間中はご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
【年末年始休業期間】平成28年12月29日(木)～平成29年1月4日(水)
2016年12月26日
当協会では、平成28年12月20日(火)、第114回消費者相談担当者講習会を開催しました。消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回は特商法書面特別講座として開催。当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等14名が受講しました。テーマは以下のとおりです。
講座①特商法4条・5条書面＜訪問販売における書面の交付＞（講師：高芝法律事務所 弁護士）
a.規定の趣旨、重要記載事項、交付の時期、罰則等の解説、書面作成上の注意事項、割販法との関係等
b.事例研究（グループ討議、発表、質疑応答）
講座②特商法37条書面＜連鎖販売取引における書面の交付＞（講師：高芝法律事務所 弁護士）
a.規定の趣旨、重要記載事項、交付の時期、罰則等の解説、書面作成上の注意事項、割販法との関係等
b.事例研究（グループ討議、発表、質疑応答）
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2016年12月22日
東京都より、景品表示法・特定商取引法ｅラーニングの新コースの周知について依頼がありました。東京都では、三択クイズに答えながら景品表示法・特定商取引法を学べる「クイズで学ぶ法令遵守」をホームページ「東京くらしWEB」上に掲載しています。新コースでは景品表示法の応用編2と特定商取引法の特定継続的役務提供編が追加されています。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
→景品表示法・特定商取引法ｅラーニングの新コースのご案内と周知のお願い（依頼文書／PDFファイル）
→事業者向け法令学習コンテンツ（東京都）
2016年12月13日
当協会は平成28年12月19日(月)より、事務局のフロアを4階から7階に移転することとなりました。
同ビル内での移転のため、電話番号やFAX番号は変わらず、住所の階数のみ変更となります。移転日以降の当協会宛送付物について、お手数ですが下記のとおりご変更ください。
【移転日】平成28年12月19日(月)
【現住所】〒160-0004 東京都新宿区四谷4丁目1番地 細井ビル4階
⇓
【新住所】〒160-0004 東京都新宿区四谷4丁目1番地 細井ビル7階
※住所・ビル名、電話・FAX番号に変更はありません。フロアが4階から7階に移転します。
2016年11月29日
中小企業庁より、下請取引の適正化等の周知について要請がありました。これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるにあたり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。さらに、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為がないようにしなければなりません。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
→下請取引の適正化について（要請文書／PDFファイル）
→ポイント解説下請法（公正取引委員会／PDFファイル）
→消費税転嫁等対策（内閣府）
2016年11月28日
平成27年度「訪問販売ホットライン受付概要」を発行しました。
平成27年度の相談受付件数は377件（前年比-8.9%）で、そのうち「問題性あり」が146件、「問題性なし」が231件でした。会員に関する相談は83件で全体の22.0%でした。
2016年11月16日
大阪府では、事業者の特定商取引法に対する理解、法令遵守の促進と消費者との適正な取引を推進するため、事業者及び事業者団体を対象とする講習会を開催します。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。
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2016年11月15日
当協会では、10月25日(火)に「弁護士電話相談会」を実施しました。この相談会では、会員企業の担当者が、日頃の業務等で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できます。電話による相談のため、遠方の方も気軽に活用できる点が好評です。相談内容は訪問販売をはじめ、連鎖販売取引や特定継続的役務提供、景品表示法や個人情報保護法の規制について等多岐に渡り、それぞれ現場で起きている具体的な案件等について直接アドバイスを受けることができます。今回は正会員3社から相談がありました。
2016年11月10日
平成28年10月28日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。政府では、11月から3月までの冬季の省エネキャンペーンの期間において省エネルギーの普及活動を行い、省エネルギーの取組の実践についての協力を呼びかけていきます。詳細は下記リンク先をご確認ください。
2016年11月9日
当協会では、平成28年12月20日(火)に、第114回消費者相談担当者講習会‐特商法書面特別講座‐を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
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2016年11月1日
季刊ダイレクトセリング136を発行しました。今号は経済産業省商務流通保安グループ消費経済企画室の正田聡室長の特別インタビューを掲載しています。また、10月6日の第172回理事会で承認された改定・訪問販売企業の自主行動基準を紹介しています。ダイレクトセリング法令研究は、「クーリング・オフに関する事例について」です。季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。
2016年10月31日
当協会では、訪問販売を行う企業のコンプライアンス体制の整備、消費者志向経営の推進を目的として、全国4地区で訪問販売コンプライアンスセミナーを開催しました。開催日及び開催地は10月11日(火)に東京、10月13日(木)に大阪、10月21日(金)に札幌、10月28日(金)に福岡でした。当日のテーマ・講師は以下のとおりです。受講者数は4地区合計で229名でした。
①特商法における訪問販売規制のポイントと処分事例（経済産業省または消費者庁 担当官）
②訪問販売企業の自主行動基準‐訪販協の自主的取組み（日本訪問販売協会 事務局）
③消費者苦情対応の重要性と体制‐企業のリスクマネジメント（柴田CSマネジメント）
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2016年10月26日
東京都では、健康食品による危害発生を未然に防止し、表示広告及び販売方法の適正化を図ることを目的とした講習会を開催します。受講対象は健康食品を取り扱う事業者等です。申込み方法等の詳細は東京都福祉保健局のホームページをご確認ください。
【日時】平成28年12月8日(木) 9時45分～17時00分
【会場】練馬文化センター 大ホール（練馬区練馬1-17-37）
【費用】1,000円／1人
【対象】健康食品を取り扱う事業者等
【内容】
・法令解説（食品衛生法、食品表示法、健康増進法、景品表示法、特定商取引法、医薬品医療機器等法）
・事例紹介、質疑応答
【申込み・問合せ先】
東京都健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課食品医薬品情報担当
TEL：03-3363-3472
2016年10月20日
障害者差別解消法（平成28年4月1日施行）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、行政機関や民間事業者等における障害を理由とする差別を解消するための措置等について定めています。また、同法第11条第1項に基づき、「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」について、事業者が適切に対応・判断できるよう、今般、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成27年経済産業省告示第250号。）が策定されています。各企業におかれては、同法の趣旨に沿った運用をお願いします。特に障害者からの問合せ手段については、障害の有無により制限されることがないようご対応をお願いします。対応指針においても、相談時の配慮として、対面のほか、電話、FAX、電子メールなどの障害の特性に応じた多様な手段を用意することが望ましいとされています。
また、障害者雇用促進法改正法（平成28年4月1日施行）は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めており、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針が策定されています。
詳細については下記リンク先をご確認ください。
→障害を理由とする差別の解消の推進（内閣府）
→障害者差別解消法に基づく経済産業省対応要領及び対応指針の公表について（経済産業省）
→平成28年4月(一部公布日又は平成30年4月)より、改正障害者雇用促進法が施行されました。（厚生労働省）
2016年10月19日
当協会では、平成28年10月14日(金)、第6回広告表示研究会を開催しました。この研究会では、商品パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回は大阪で開催し、参加者は14名でした。
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2016年10月18日
経済産業省より、海外渡航の際の「たびレジ」登録について周知依頼がありました。「たびレジ」は、海外旅行や海外出張される方が、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の海外安全情報や緊急事態発生時の連絡メール、また、いざという時の緊急連絡などが受け取れるシステムです。詳細は外務省海外旅行登録「たびレジ」のホームページをご確認ください。
2016年10月12日
内閣府より、平成29年度大学等卒業・修了予定者（2018年就職予定者）の就職・採用活動時期について周知依頼がありましたのでお知らせします。今年度に引き続き、広報活動開始は3月1日以降、採用選考活動開始は6月1日以降となっています。就職・採用活動の円滑な実施に向けて、御理解・御協力をお願いします。詳細は下記リンク先をご確認ください。
2016年10月7日
当協会では、平成28年10月6日(木)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第172回理事会を開催しました。議題は「訪問販売企業の自主行動基準の一部規定の改定案の承認について」、「新規入会申出者について」でした。自主行動基準の改定は以下の資料のとおり承認となりました。今回の改定では、高齢者等いわゆる社会的弱者に対する保護の強化が大きな狙いとなっています。また、新規入会申出者については、正会員1社、賛助会員2社の入会申出が承認され、正会員1社の入会申出が保留となりました。入会が承認された企業は以下のとおりです。
→「訪問販売企業の自主行動基準」の改定に関する資料（PDFファイル）
【正会員】
カイアニジャパン(株)
【賛助会員】
(株)日本プラム
ネクストエナジー・アンド・リソース(株)
2016年10月4日
当協会では、平成28年9月28日(水)、第113回消費者相談担当者講習会を開催しました。消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等24名が受講しました。今回のテーマは以下のとおりです。
①クレーマー対策とコンプライアンス（講師：森原憲司法律事務所 弁護士）
②法令研究‐クーリング・オフの問題あれこれ‐（講師：高芝法律事務所 弁護士）
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2016年9月15日
東京都では、不適正な取引を防止し、法令を遵守した事業活動を推進する目的で、事業者向けのコンプライアンス講習会を開催します。申込方法等の詳細は東京都のホームページをご確認ください。
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2016年9月14日
本年6月3日に公布された改正消費者契約法（平成29年6月3日施行）の積み残し課題等について議論するため、消費者契約法専門調査会が再開されます。平成28年9月7日に第25回消費者契約法専門調査会が開催されました。詳細は下記リンク先をご確認ください。
2016年9月12日
公益社団法人日本通信販売協会では、業界横断で「機能性表示食品、全員集合祭！」を開催します。当日は、消費者庁による機能性表示食品制度の届出実務の解説等が予定されており、同制度の届出におけるポイントと注意点を理解し、制度の今後のあり方を考える場となります。イベント後は、懇親会として「機能性表示食品の夕べ」も開催されます。開催日は平成28年9月27日(火)です。申込方法等の詳細は(公社)日本通信販売協会のホームページをご確認ください。
2016年9月9日
当協会では、訪問販売を行う事業者及び製造・卸業者等を対象に、東京・大阪・札幌・福岡で「訪問販売コンプライアンスセミナー」を開催します。本セミナーでは、特定商取引法の基本事項から最近の処分事例等のほか、苦情対応のマネジメントや当協会の自主的活動等を紹介します。詳細は以下のとおりです。本セミナーは当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
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2016年9月8日
当協会では、訪問販売を行う事業者向けに特定商取引法の規制の概要を紹介する目的で、「早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】（A4×3の三つ折りサイズ）」を作成しました。昨年、内閣府の消費者委員会の下に設置された特定商取引法専門調査会では、法律の規制を知らない事業者が訪問販売を行うことで、消費者トラブルを起こしてしまうケースが問題点の一つとして指摘されています。こうした議論を踏まえ、当協会としては、改めて訪問販売を行う事業者に対し広く特商法の周知を図る必要があると考えています。
本資料をご希望の方は、別紙「申込み連絡票」にてお申込みください。なお、数に限りがあるため、無料配布は1社につき200部を上限とさせていただきます。200部以上ご希望の場合は、1部60円（会員価格30円）＋送料で100部からご注文を承ります。また、本資料の内容はPDFファイルで閲覧することができます。必要に応じてプリントアウトする等してご活用ください。
→早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】（PDFファイル／3.21MB）
→早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】のご案内・申込み連絡票（PDFファイル）
2016年9月8日
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施されており、今年で67回目になります。毎年10月1日～7日までを本週間、9月1日～30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みが展開されます。今年のスローガンは、一般公募に応募のあった203作品の中から、「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」に決定しました。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。
→平成28年度全国労働衛生週間を10月に実施（厚生労働省）
→平成28年度全国労働衛生週間実施要領（厚生労働省／PDFファイル）
2016年9月7日
経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、中小企業・小規模事業者向けの支援策について検討しています。8月25日に公表された賃金の引上げに係る支援策の第2弾に続き、この度、第3弾として厚生労働省の業務改善助成金についての措置がまとめられました。詳細は経済産業省または中小企業庁のホームページをご確認ください。なお、制度に関する問合せ等は各都道府県労働局にご連絡ください。
→賃金の引上げに係る支援策について周知します(第3弾)（経済産業省）
→賃金の引上げに係る支援策について周知します(第3弾)（中小企業庁）
→都道府県労働局一覧（厚生労働省／PDFファイル）
2016年8月31日
8月22日の新着情報でお知らせしたとおり、経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のために、中小企業・小規模事業者向けの支援策について検討しています。このたび、補正予算案が閣議決定され、第2弾として厚生労働省のキャリアアップ助成金についての措置がまとめられました。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。
2016年8月30日
平成28年度の訪問販売員教育指導者資格講座の開催日程が決まりました。受講申込み方法等の詳細は「講座開催のご案内」をご確認ください。なお、今年度の筆記試験について、特商法の試験問題は現行法の規制内容が試験範囲となりますのでご注意ください。本年6月3日に公布された改正特商法は現時点で政省令等も出ていないため、今回は講座テキストにも反映されません。
※「講座開催のご案内」は9月下旬～10月上旬頃、事務連絡者宛に送付する予定です。
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2016年8月22日
経済産業省より、賃金の引上げに係る支援策について周知依頼がありました。経済産業省は、厚生労働省と連携し、最低賃金引上げに向けた環境整備のための支援策について検討しています。このたび、第一弾としての措置がまとまり、厚生労働省において助成措置が行われます。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。
会員が協会の名称及びシンボルマークを使用する際の基準を定めています。 続きを読む
2016年8月5日
季刊ダイレクトセリング135を発行しました。今号の特集記事は、「ダイレクトセリングで働く 第6回」です。本シリーズでは、ダイレクトセリングで働く人にスポットを当て、その働き方や日常を多角的に紹介しています。また、「2016年のトレンドを読む」というテーマで、三菱総合研究所の高橋主席研究員に寄稿をいただきました。ダイレクトセリングQ&Aは、「店舗に類する場所での3年分の健康食品の販売」です。季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。
2016年8月5日
国民生活センターでは、企業職員を対象に、特定商取引法・景品表示法に関する知識・情報の習得を目的とするセミナーを開催します。申込方法等の詳細は実施要領（国民生活センター／PDFファイル）をご確認ください。
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2016年8月4日
公正取引委員会では、平成28年2月より独占禁止法研究会を開催し、独占禁止法違反を行った事業者に対する課徴金制度の在り方について検討を行っています。この度、同研究会では、今後検討すべき論点をまとめた「課徴金制度の在り方に関する論点整理」を公表し、各論点に対する意見、制度設計の方針や具体案、今後の検討に際して参考となる情報等を募集しています。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
→「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に係る意見募集について（公正取引委員会）
→課徴金制度の在り方に関する論点整理（公正取引委員会／PDFファイル）
2016年7月29日
当協会では、平成26年度より、被災地支援活動の一環としてベルマークの収集活動を行っています。平成27年度は65,875.3点（31,037枚）を被災地支援として(公財)ベルマーク教育助成財団に寄贈しました。この活動は今年度も実施しています。
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2016年7月28日
当協会では、平成28年9月28日(水)に、第113回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
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2016年7月22日
環境省より、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE（クールチョイス）」の推進について周知依頼がありました。政府では、環境省を中心に、「COOL CHOICE」として、地球温暖化対策の取組の推進に向けて民間団体、企業、地方自治体との連携・協力を強化しています。
「COOL CHOICE」とは、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」をしていこうという取組です。具体的には、LED電球等の低炭素製品への買換え、公共交通の利用等の低炭素サービスの選択、クールビズ・ウォームビズ等を通じた節電等の低炭素なライフスタイルへの転換を推進しています。
→地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE（クールチョイス）」推進への協力について（依頼文書／PDFファイル）
→COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう
→環境省
2016年7月11日
国税庁では、平成27年10月以降、株式会社などの設立登記法人等に対する法人番号の指定・通知及びインターネット上での公表を行っています。また、法人番号は、マイナンバーと異なり利用範囲に制限がなく、社会的なインフラとして官民問わず幅広い分野での利活用が期待されています。詳細は下記リンク先の周知ポスター及びリーフレットをご確認ください。
→法人番号使ってる？使い方次第で広がるビジネスチャンス！（国税庁／PDFファイル）
→法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～（国税庁／PDFファイル）
2016年7月7日
当協会では、平成28年7月6日(水)、第112回消費者相談担当者講習会を開催しました。消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等12名が受講しました。今回のテーマは以下のとおりです。
①業界を取り巻く情勢について（講師：日本訪問販売協会 事務局）
②景表法課徴金制度－制度のポイントと企業のリスクマネジメント（講師：森・濱田松本法律事務所 弁護士）
③特商法事例研究（講師：高芝法律事務所 弁護士）
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2016年6月22日
当協会では、平成28年6月17日(金)、第5回広告表示研究会を開催しました。この研究会では、商品パンフレットやWEBサイトにおける表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回のテーマは、課徴金制度が導入された景品表示法や健康増進法の動向等でした。当日は会員企業の担当者等18名が参加しました。
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2016年6月21日
当協会では、平成28年6月16日(木)、明治記念館（東京都港区）において第37回通常総会ならびに記念講演会、懇親会を開催しました。
総会では、平成27年度決算書類に関する件、入会金・会費規程の一部規定の改定に関する件、理事の選任に関する件について決議し、平成27年度事業報告書及びその附属明細書に関する件、平成28年度事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類に関する件ついて報告しました。
総会終了後は記念講演会を開催、講師は歴史研究家で経営コンサルタントの皆木和義氏でした。講演テーマは「歴史から学ぶリーダーシップ」で、織田信長・豊臣秀吉・徳川家康のリーダーシップと戦略、上杉鷹山・恩田木工・山田方谷のリーダシップから学ぶ企業再建と経営改革のヒントについてお話いただきました。
講演会終了後に開催した懇親会には会員、来賓あわせて約120名が出席しました。
2016年6月13日
当協会では、6月8(水)～9日(木)の2日間、第12回消費者対応新人研修講座を開催しました。参加者は23名でした。この研修講座は受講者のニーズにあわせ、パターン1（訪問販売のみ）とパターン2（訪問販売と連鎖販売取引）のプログラムを選択して受講することができます。研修の内容は特定商取引法等関連法規の基礎講座をはじめ電話応対のスキルアップ講座、相談事例に基づくグループ討議等多岐にわたります。各受講パターン毎に全日程受講した受講者には修了証が交付されます。本研修講座は、企業における消費者対応を担う人材育成の支援を目的として消費者問題委員会の企画立案により実施しています。
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2016年6月9日
平成28年5月31日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギー対策について」が決定されました。政府では、6月から9月までの夏季の省エネキャンペーンの期間において省エネルギーの普及活動を行い、国民に省エネルギー対策の実践についての協力を呼びかけています。詳細は下記リンク先をご確認ください。
→夏季の省エネルギー対策を決定しました～6月から9月は夏季の省エネキャンペーン～（経済産業省）
→夏季の省エネルギー対策について（省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議／PDFファイル）
2016年6月3日
改正特定商取引法が本日公布されました。改正法は、本日より1年6カ月以内に施行となります。なお、改正消費者契約法も本日公布されています。
→官報（平成28年6月3日付 号外第123号）
→特定商取引法の改正について（消費者庁）
→特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院）
→特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院／PDFファイル）
特定商取引法では、訪問販売を行う事業者の自主規制を促進するために、業界の自主規制を進める中心的な法人について規定しています。この規定に基づく唯一の法人が当協会となります。
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2016年5月27日
経済産業省では、製品安全に関する企業の優れた取組を評価し、広めるための「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」の募集を行なっています。企業規模にかかわらず、消費生活用製品を取り扱う製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者が応募することができます。
製品安全対策優良企業表彰は、企業の製品安全に対する意識の向上や、企業の枠を越えて、製品安全という重要な価値を共有する「製品安全文化」の定着を図り、社会全体で製品の安全が守られる社会の実現を目的として、平成19年度より実施されています。
応募期間は平成28年5月23日～7月25日です。応募方法等の詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。
→第10回「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」の募集を開始します （経済産業省）
→平成27年度（第9回）受賞企業の紹介（経済産業省）
→第10回「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」応募要領 （経済産業省／PDFファイル）
2016年5月23日
当協会では、平成28年5月20日(金)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第171回理事会を開催しました。議題は「平成27年度事業報告書及び決算書類の承認について」、「新規入会申出者について」等でした。なお、今回の理事会では、正会員1社の入会申出について審議し、入会予備が妥当と判断されました。
2016年5月20日
当協会では、平成28年7月6日(水)に、第112回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
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2016年5月9日
先日お知らせした伊勢志摩サミット等開催に伴う警備協力について、警察庁より、交通対策に関する協力依頼が出されています。詳細は、伊勢志摩サミット開催に伴う交通対策の概要等をご確認ください。
→伊勢志摩サミット開催に伴う交通対策の概要（PDFファイル）
→伊勢志摩サミットに伴う警備・交通規制等への御協力のお願い（首相官邸）
→伊勢志摩サミット公式ホームページ
2016年4月27日
経済産業省より、熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について周知依頼がありました。今回の地震により、九州全域において工場の操業停止や交通インフラの阻害が確認される等、当該地震の発生に伴う取引上の影響は、全国の事業者に広がる可能性があります。各企業におかれては、下記事項について適切な措置を講じていただくようお願いします。
１．親事業者においては、今回の地震の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。
２．親事業者においては、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。
→熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（依頼文書／PDFファイル）
→災害関連情報（内閣府）
2016年4月26日
平成29年卒業・修了予定者等の採用活動等について、この度の地震により被災した学生・生徒等の個別の事情を十分に勘案し、柔軟な対応をとるよう、文部科学省・厚生労働省より協力の要請がありました。各企業におかれては、企業説明会のさらなる実施、エントリーシートの提出期限の延長、採用選考日程の別途設置等、最大限柔軟な対応をご検討ください。また、地震により被災した学生・生徒等の置かれた厳しい状況にご配慮いただき、こうした学生・生徒等の積極的な採用にご協力ください。
2016年4月25日
本年4月より電力の小売りが自由化されたことに伴い、小売電気事業者が消費者の自宅等を訪問し、電力の供給契約について勧誘を行なうケースが想定されます。このような場合、事業者は訪問販売として特定商取引法の規制を受けることもあるため、当協会では、東京と大阪で「小売電気事業者向け訪問販売コンプライアンス説明会」を開催しました。説明会では、関係事業者を対象に特定商取引法の概要や行政処分の事例等について説明しました。開催日は4月19日(火)が東京、4月21日(木)が大阪でした。受講者数は両地区で36名でした。
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2016年4月22日
経済産業省より、平成29年4月より導入が予定されている「消費税の軽減税率制度」の対応について協力依頼がありました。軽減税率の対象品目は、酒類及び外食を除く飲食料品、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞ですが、同制度は多くの事業者に関係する制度となります。各企業におかれては、同制度の内容や適格請求書保存方式（インボイス制度）、中小企業・小規模事者等に対する支援措置等についてご確認ください。
→消費税の軽減税率制度の対応への協力について（依頼文書／PDFファイル）
→消費税の軽減税率制度が導入されます（国税庁／PDFファイル）
→消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）
→軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局）
2016年4月20日
熊本県や大分県では4月14日以降、大規模な地震が複数回発生し、今なお、余震が断続的に続いている状態です。各企業におかれては、今回の地震により被災されたお客様に対して、商品代金等の支払い猶予期間を設ける等の適切なご配慮をお願いします。
2016年4月15日
経済産業省より、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化について要請がありました。各企業におかれては、自社のクレジットカード取引に係るセキュリティ対策の点検を行い、クレジット取引セキュリティ対策協議会が取りまとめた「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」を踏まえた取組を進めてください。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
→クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化について（要請文書／PDFファイル）
→クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画を取りまとめました（経済産業省）
→クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画（日本クレジット協会／PDFファイル）
2016年4月14日
消費税軽減税率制度の導入を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」の成立を受けて、国税庁より法令解釈通達及びQ&Aが公表されました。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
→消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について（国税庁／PDFファイル）
→消費税の軽減税率制度に関するQ&A（国税庁）
→所得税法等の一部を改正する法律案（財務省）
2016年4月13日
経済産業省より、伊勢志摩サミット等の開催に伴う警備協力の要請について周知依頼がありました。平成28年5月26日及び27日の伊勢志摩サミット首脳会議とともに、4月～9月にかけて各大臣会合が開催されます。各企業におかれては以下の点についてご協力ください。
①自主警備体制を強化すること
②緊急時における警察等の関係機関との連絡体制の確立
③サミット等関連情報及び不審者等情報の警察への通報連絡の徹底
④サミット等開催場所周辺における大規模行事、業務用車両利用及びドローン等小型無人機の使用の自粛
⑤業務用車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
⑥サミット等開催地における交通規制及び交通総量抑制への協力
⑦サイバーセキュリティ対策の強化
→伊勢志摩サミット等開催に伴う警備協力について（要請文書／PDFファイル）
→伊勢志摩サミットの成功に向けて（警察庁）
→伊勢志摩サミット公式ホームページ
2016年4月12日
季刊ダイレクトセリング134を発行しました。今号の特集記事は「ダイレクトセリングで働く 第5回」です。本シリーズでは、ダイレクトセリングで働く人にスポットを当て、その働き方や日常を多角的に紹介しています。また、特定商取引法の見直しについて議論するため、昨年3月～12月にかけて開催された消費者委員会特定商取引法専門調査会の報告書の概要を掲載しています。季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。
2016年4月7日
当協会では、高齢者等を巡る訪問販売トラブルの未然防止・拡大防止を目的として、全国の自治体及び消費生活センター等の公的機関が主催する消費者啓発講座に無料で講師を派遣しています。詳細は事務局までお問合せください。
【問合せ先】03-3357-6531
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2016年4月6日
当協会では、訪問販売に係る消費者トラブルの未然防止を図る目的で、消費者向けの啓発資料「知っ得!!納得!?訪問販売」を作成し、消費者の方に無料で配布しています。この資料は消費者として知っておきたい訪問販売の知識、クーリング・オフ制度の利用方法等をイラスト入りで説明した内容となっています。サイズはA4×3で三つ折のリーフレットとなります。
また、玄関等に貼って使用できるステッカーもあわせて無料で配布しています。こちらもリーフレット同様、訪問販売トラブルの未然防止とJDSA教育登録制度の普及啓発のため消費者向けに作成したステッカーになります。ご希望の方は協会事務局までご連絡ください。
※上記のリーフレット及びステッカーは消費者啓発資料として作成しているため、事業者の方からのお申込みは原則お断りしています。
2016年4月5日
当協会では、電力の小売自由化に伴い、訪問販売による電力の供給契約の推進に関心のある小売電気事業者を対象に特商法等の説明会を開催します。詳細は以下のとおりです。
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2016年3月31日
当協会では、平成28年3月29日(火)、第111回消費者相談担当者講習会を開催しました。消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等14名が受講しました。今回のテーマは以下のとおりです。
①特定商取引法の改正案及び今後の動きについて（講師：日本訪問販売協会 事務局）
②我が社の消費者相談の取組み（講師：アルソア本社株式会社 お客様相談室マネージャー）
③法令研究（講師：高芝法律事務所 弁護士）
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2016年3月25日
当協会では、平成28年3月23日(水)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第170回理事会を開催しました。議題は「平成28年度事業計画書案及び収支予算書案並びに資金調達及び設備投資の見込書案に関する決議について」、「新規入会申出者について」等について審議しました。なお、今回の理事会では、正会員1社、賛助会員1社の入会申出が承認となりました。企業名は以下のとおりです。
【正会員】
(株)はなまるリビング
【賛助会員】
フマキラー・トータルシステム(株)
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2016年3月24日
経済産業省より、「下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査」への協力依頼がありました。中小企業庁では、下請等中小企業の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握するため、大企業及び中小企業それぞれに対する調査を行っています。調査は中小企業庁の委託事業先である東京商工リサーチを通じて実施されています。調査結果は3 月を目途にとりまとめ、調査結果を踏まえて必要な対策が講じられる予定です。調査票は東京商工リサーチのホームページで公開されています。
→下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査を実施します（経済産業省／PDFファイル）
→経済産業省 中小企業庁「下請等中小企業の取引条件の改善に関する調査」について（東京商工リサーチ）
2016年3月15日
毎年5月は消費者月間として消費者・事業者・行政が一体となり、消費者問題に関する啓発・教育等が集中的に行われます。消費者庁では、平成28年度消費者月間の統一テーマとして「みんなの強みを活かせ ～安全・安心な社会に一億総活躍～」を掲げ、各種事業に取り組むこととしています。
→平成28年度「消費者月間」統一テーマについて（通知文書／PDFファイル）
→平成28年度消費者月間 みんなの強みを活かせ ～安全・安心な社会に一億総活躍～（消費者庁）
2016年3月7日
当協会では、平成28年3月4日(金)、第4回広告表示研究会を開催しました。この研究会では、広告表示等について会員間で情報交換を行ない、課徴金制度が導入される景品表示法の規定に準拠した組織体制の構築や、適正表示に対する理解を深めることを目的としています。当日は会員企業の担当者等13名が参加しました。
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2016年3月4日
本日付で特定商取引法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。改正法案の詳細は消費者庁のホームページからご確認ください。この法案は第190回国会（常会）で審議されることとなります。
→特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案「概要」（消費者庁／PDFファイル）
→特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案「要綱」（消費者庁／PDFファイル）
→特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案「理由」（消費者庁／PDFファイル）
→特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案「新旧対象条文」（消費者庁／PDFファイル）
→特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案「参照条文」（消費者庁／PDFファイル）
2016年3月3日
経済産業省より、平成27年度「自殺対策強化月間」における取組の要請がありました。毎年3月は「自殺対策強化月間」となっています。国・地方公共団体・関係団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進、あわせて、啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が、必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。
→平成27年度「自殺対策強化月間」における取組の要請（要請文書／PDFファイル）
→平成27年度自殺対策強化月間特設ページ（内閣府）
→平成27年度自殺対策強化月間広報ポスター（内閣府／PDFファイル）
→平成27年度自殺対策強化月間について（内閣府／PDFファイル）
→相談窓口～ 一人で悩むより、まず相談を。～（内閣府）
2016年2月29日
3月11日(金)に実施される東日本大震災五周年追悼式において、午後2時46分に1分間の黙とうを捧げます。ついては、これに合わせ、それぞれの場所で黙とうをお願いします。また、弔旗の掲揚にご協力ください。
→東日本大震災五周年追悼式について（内閣府）
→国民の皆様へ（PDFファイル）
→東日本大震災五周年追悼式の当日における弔意表明について（PDFファイル）
2016年2月26日
当協会では、2月25日(木)に「弁護士電話相談会」を実施しました。この相談会では、会員企業の担当者が、日頃の業務等で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できます。電話による相談のため、遠方の方も気軽に活用できる点が好評です。相談内容は訪問販売をはじめ、連鎖販売取引や特定継続的役務提供、景品表示法や個人情報保護法の規制について等多岐に渡り、それぞれ現場で起きている具体的な案件等について直接アドバイスを受けることができます。
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2016年2月24日
この資格制度は、販売員の登録制度（現JDSA教育登録制度）の充実強化策の一環として平成6年に発足しました。資格を取得するためには、特定商取引法や指導管理者向けの講習を受け、筆記試験に合格しなければなりません。試験の合格者には「訪問販売員教育指導者資格証」が交付されます。主に会員企業における教育担当者や支店・営業所の責任者、代理店などが受講し、業界の資格制度として定着しています。今年度は東京で2回（12/3・12/15）、大阪（12/8）、福岡（12/10）で各1回開催し、再受講を東京で2回（2/2・2/4）、大阪（2/10）、福岡（2/17）で各1回開催しました。受講申込者は276名（受講274名・欠席2名）で合格者は106名でした。
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2016年2月23日
消費者庁では、「悪質な住宅リフォーム工事訪問販売に御注意！！」を公表し、消費者に対する注意喚起を行っています。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。
2016年2月22日
当協会では、平成28年3月29日(火)に、第111回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
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2016年2月8日
平成27年12月16日に決定された平成28年度与党税制改正大綱及び平成27年12月24日に閣議決定された政府の平成28年度税制改正大綱において、平成29年4月から、消費税軽減税率制度が導入され、その運用にあたって混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備を進めることとされました。中小企業庁では、消費税軽減税率(案)の概要及び対応のための支援策について資料を掲載しています。
→消費税軽減税率(案)の概要及び対応のための支援策について資料（中小企業庁）
→消費税軽減税率(案)への対応について（中小企業庁／PDFファイル）
2016年2月5日
独立行政法人国民生活センターでは、企業職員及び企業関係者を対象に企業職員研修コンプライアンスセミナーを実施します。セミナーでは、差止請求制度及び平成28年10月1日に施行予定の消費者裁判手続特例法の要点と実務対応のポイントについて学習し、企業の消費者志向の向上に資することを目的としています。申込方法・カリキュラム等の詳細は国民生活センターのホームページからご確認ください。
2016年2月3日
厚生労働省より、「青少年の雇用の促進等に関する法律」について周知依頼がありましたので、お知らせします。同法は、青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずるものであり、これらの措置については、事業主に加え、職業紹介事業者、募集情報提供事業者等の関係者の取り組みが期待されています。また、求人の不受理及び青少年雇用情報の提供に関する規定は、平成28年3月1日から施行されます。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。
→勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（青少年の雇用の促進等に関する法律関係）について（厚生労働省）
→青少年の雇用の促進等に関する法律等リーフレット（厚生労働省／PDFファイル）
→若者雇用促進法に基づく認定制度（厚生労働省／PDFファイル）
2016年2月1日
消費者庁では、事業者を対象とした「景品表示法に導入される課徴金制度に関する説明会」を国内13か所で開催します。開催日時、申込方法等の詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。
2016年1月25日
厚生労働省より、適正・能力に基づく採用選考を行う公正な採用選考システムの確立及び改正障害者雇用促進法等について周知依頼がありましたので、お知らせします。
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2016年1月22日
季刊ダイレクトセリング133を発行しました。今号では、鈴木会長の年頭挨拶と特別インタビューを掲載しています。また、「2015年の消費を振り返り、2016年のトレンドを読む」というテーマで、三菱総合研究所の高橋主席研究員に寄稿をいただきました。季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。
2016年1月13日
特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について周知依頼がありましたので、お知らせします。平成28年1月のマイナンバー制度の開始にあたり、特定個人情報保護委員会は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、「事業者における特定個人情報の漏えいが発生した場合の対応について」を公表しています。委員会告示において、事業者は、特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応の一つとして、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に従った報告に努めることとなっています。
当協会では、経済産業分野を対象とするガイドラインの定めに従い、会員企業で個人情報の漏えいが発生した場合には、当協会及び経済産業省への連絡を行う旨を業界ガイドライン（ダイレクトセリング業界の個人情報保護ガイドライン）で定めています。特定個人情報についても同様に当協会及び経済産業省（経済産業局を含む）への連絡を行うこととなりますので、会員企業の方はまずは当協会へご連絡ください。
2016年1月12日
当協会では、平成28年1月8日(金)、明治記念館（東京都港区）において第169回理事会ならびに平成28年新年賀詞交歓会を開催しました。
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2016年1月8日
平成28年1月7日(木)に第210回消費者委員会本会議が開催され、特定商取引法専門調査会等の報告が行なわれました。特定商取引法専門調査会報告書等の会議資料は内閣府のホームページからご確認ください。なお、同会議は動画配信されており、下記リンク先から見ることができます。
2016年1月7日
内閣府より、就職・採用活動開始時期の変更に伴う周知依頼がありましたので、お知らせします。平成28年度卒業予定者について、採用選考活動開始時期が8月1日以降から6月1日以降に変更されました（広報活動開始時期は3月1日以降）。詳細は以下の資料をご確認ください。
→新規大学卒業予定者等の就職・採用活動開始時期について（PDFファイル）
→インターンシップの推進に当たっての基本的考え方（PDFファイル）
2015年12月28日
年末年始の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。休業期間中はご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
【年末年始休業期間】平成27年12月29日(火)～平成28年1月4日(月)
2015年12月25日
平成27年12月24日(木)、第18回特定商取引法専門調査会が開催され、報告書案についての検討が行なわれました。同専門調査会で議論されてきた訪問販売の勧誘規制の強化について、法改正は見送る方向となり、法執行の強化と業界団体の自主規制に期待されることとなりました。報告書案は会員専用ページからご覧いただけます。なお、会員専用ページにある報告書案は、議事の途中で配布された資料を事務局で修正したものとなりますのでご注意ください。正式な報告書は、当日の議事次第や配布資料とあわせて後日公表される見込みです。
2015年12月24日
平成27年12月17日(木)に開催した当協会の広報委員会において、会議終了後にベルマークの仕分け作業を行ないました。当協会では、東日本大震災の被災地支援の一環として、会員企業に呼びかけてベルマークの収集活動を行なっていますが、集めたベルマークをベルマーク教育助成財団に寄贈する際は、種類の仕分け、点数計算を寄贈者の方で行なうことで同財団の作業負担を軽減することができます。ベルマーク収集活動は、誰でも無理なく参加できる被災地支援活動として今後も継続する予定です。
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2015年12月22日
平成27年12月9日(水)に開催された第16回特定商取引法専門調査会の議事概要メモを会員専用ページに掲載しました。
2015年12月21日
当協会では、平成27年12月16日(水)、第110回消費者相談担当者講習会を開催しました。消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等12名が受講しました。今回のテーマは以下のとおりです。
①特定商取引法専門調査会中間整理と取りまとめ案について（講師：日本訪問販売協会事務局）
②消費者志向経営の意義－消費者と事業者の新たな関係を探る（講師：国民生活センター理事長）
③特定商取引法の事例研究（講師：高芝法律事務所弁護士）
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2015年12月18日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年12月9日(水)に第16回特定商取引法専門調査会が、平成27年12月14日(月)に第17回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。「第17回特定商取引法専門調査会の議事概要について」を会員専用ページからご覧いただけます。
2015年12月16日
平成26年度の訪問販売業界の売上高（小売ベース）の推計値を報告します。
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平成26年度 17,193億円（対前年度96.75%） 参考：平成25年度 17,770億円 ただし、自動車・新聞・医薬品・食料品の訪販売上高、百貨店の外商の売上高は除く。 |
2015年12月11日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年12月2日(水)に第15回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。「第15回特定商取引法専門調査会の議事概要について」を会員専用ページからご覧いただけます。
2015年12月2日
毎年12月1日～7日は国家公務員倫理週間となります。国家公務員が利害関係者から贈与・接待等を受けるなど国民の疑惑や不信を招く行為を禁止することを目的として、平成12年4月に「国家公務員倫理法」及び「国家公務員倫理規程」が施行されています。詳細は下記リンク先をご確認ください。
2015年11月27日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年11月16日(月)に第14回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。
2015年11月26日
平成26年度「訪問販売ホットライン受付概要」を発行しました。
平成26年度の相談受付件数は414件（前年比-13.6%）で、そのうち「問題性あり」が157件、「問題性なし」が257件でした。会員に関する相談は78件で全体の18.8%（前年比+3.6%）でした。
2015年11月25日
大阪府では、事業者の特定商取引法の理解、法令遵守を促進し、消費者との適正な取引を推進するため、事業者を対象とした講習会を開催します。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。
2015年11月24日
平成28年4月1日より施行される障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、行政機関や民間事業者等における障害を理由とする差別を解消するための措置等について定めています。同法第11条第1項に基づき、「不当な差別的取扱いの禁止」や「合理的配慮の提供」について、事業者が適切に対応・判断できるよう、今般、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成27年経済産業省告示第250号。）が公表されました。
また、障害者雇用促進法改正法は、事業主の障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を定めており、本年3月に、厚生労働省より、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針が公表されています。
詳細については下記リンク先をご確認ください。
→障害者差別解消法の概要（内閣府／PDFファイル）
→障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（内閣府／PDFファイル）
→障害者差別解消法に基づく経済産業省対応指針（経済産業省）
→障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針（厚生労働省）
2015年11月20日
平成27年11月19日(木)、韓国の企業の社員30名が、社内研修のため当協会の視察に訪れました。当日は事務局職員より、日本の訪問販売業界の現状や協会の活動等について説明しました。
2015年11月16日
当協会では、平成27年11月13日(金)、第3回広告表示研究会を開催しました。この研究会では、広告表示等について会員間で情報交換を行ない、景品表示法の規定に準拠した組織体制の構築や、適正表示に対する理解を深めることを目的としています。当日は会員企業の担当者等10名が参加しました。
2015年11月13日
当協会では、平成27年12月16日(水)に、第110回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
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2015年11月12日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年11月6日(金)に第13回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。
2015年11月4日
平成27年10月30日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギー対策」が決定されました。同連絡会議は関係政府機関で構成され、 毎年、エネルギー消費が増加する夏と冬が始まる前に開催されます。なお、「冬季の省エネルギー対策」については、同日決定された「2015年度冬季の電力需給対策について」と一体となる形で、省エネルギーに関する取組を推進する内容になっています。詳細は下記リンク先をご確認ください。
→冬季の省エネルギー対策を決定しました～11月から3月は冬季の省エネキャンペーン～（経済産業省）
→2015年度冬季の電力需給対策について（首相官邸／PDFファイル）
2015年11月2日
衣類等の繊維製品に関しては、家庭用品品質表示法に基づく繊維製品品質表示規程により、洗濯時の取扱い方法について日本工業規格（JIS）で規定された記号等を表示することになっています。
近年、衣類などの生産や流通は海外との取引が一般的になっています。また、家庭洗濯で使用する洗濯機や洗剤類は多様化し、商業クリーニングの技術も進歩するなど繊維製品を取り巻く環境は大きく変化しました。そこで、このような変化に対応するために、平成26年10月に、経済産業省では日本工業規格JIS L0001として新しい「取扱い表示記号」を制定しました。これに伴い、消費者庁は平成27年3月31日に衣料品の取扱い表示に関する繊維製品品質表示規程を改正し、平成28年12月1日から施行となります。
新しい取扱い表示では、記号の種類が22種類から41種類に増え、記号が全て変わります。JISの新しい「取扱い表示記号」は、国際規格（ISO3758）の表示記号と同じ記号を用いています。国内外で表示が統一されることによって、消費者にとっては衣類などを購入する際の利便性が高まると期待されています。経済産業省では、新しい取扱い表示についての普及と正しい理解を図るため、消費者庁と共同でリーフレット及びパンフレットを作成・公表しています。
詳細は経済産業省または消費者庁のホームページをご確認ください。
→衣類等の新しい洗濯表示に関するパンフレット等を作成・公表します－新しい洗濯表示の普及と正しい理解に向けて－（経済産業省）
→家庭用品品質表示法（消費者庁）
2015年10月28日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年10月26日(月)に第12回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。kiwi casinos online
2015年10月23日
東京都では、健康食品による危害発生を未然に防止し、表示広告及び販売方法の適正化を図ることを目的とした講習会を開催します。受講対象は健康食品を取り扱う事業者等です。申込み方法等の詳細は東京都福祉保健局のホームページをご確認ください。
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2015年10月22日
当協会では、平成27年10月21日(水)、名古屋国際センター（愛知県名古屋市）にて、中部地区・訪問販売コンプライアンスセミナーを開催しました。セミナーには、中部経済産業局の担当官を講師として招き、現地の事業者を対象に特定商取引法の規制等について学習しました。また、同セミナーの開催と並行して、同じ会場内で第7回太陽光発電事業者懇談会を実施。今回は、愛知県や岐阜県等東海地域の行政職員や公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の会員（消費生活センター相談員を含む）の方々との交流会を行ないました。懇談会では、会員企業の代表から太陽光発電のシステムや売電の仕組み等について説明、続いて質疑応答・意見交換を行いました。同懇談会では、これまでにも各地域の消費生活センターや国民生活センター等との交流会を行なっています。セミナー・懇談会終了後は、それぞれの参加者が合流し、関係者間の情報交換を目的とした懇親会を開催しました new casinos for australian players。
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2015年10月14日
季刊ダイレクトセリング132を発行しました。今号では、協会創立35周年を迎えるにあたり実施した平成27年度「訪問販売エッセーコンクール」の選考結果を特集。全ての入選作品を掲載しています。季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。
2015年10月9日
当協会では、平成27年10月8日(木)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第168回理事会を開催しました。議題は「入会申出者について」、「特定個人情報等の取扱いに係る規程の策定について」等です。今回の理事会では、正会員1社の入会申出が承認となりました。企業名は以下のとおりです。
【正会員】
(株)サミットインターナショナル
2015年10月7日
当協会では、10月5日(月)に「弁護士電話相談会」を実施しました。この相談会では、会員企業の担当者が、日頃の業務等で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できます。電話による相談のため、遠方の方も気軽に活用できる点が好評です。相談内容は訪問販売をはじめ、連鎖販売取引や特定継続的役務提供、景品表示法や個人情報保護法の規制について等多岐に渡り、それぞれ現場で起きている具体的な案件等について直接アドバイスを受けることができます。
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2015年10月6日
平成27年10月3日に発生したバングラデシュにおける邦人殺人事件を受け、現地の海外安全情報（危険情報）が「レベル１：十分注意してください。」から「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」に引き上げられました。詳細は外務省海外安全ホームページをご確認ください。
2015年10月5日
当協会では9月30日に特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見書を提出しました。意見書の内容はPDFファイルでご確認いただけます。
2015年9月25日
当協会では、平成27年10月21日(水)、訪問販売を行う事業者向けに「中部地区・訪問販売コンプライアンスセミナー」を開催します。セミナー終了後は懇親会を行う予定です。詳細は以下のとおりです。このセミナーは当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
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訪問販売に関するパンフレット等の作成・配布や、自治体・消費生活センター等が主催する消費者啓発講座等への講師派遣を通じて消費者への知識・情報提供を行っています。
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2015年9月24日
当協会では、訪問販売に係る消費者トラブルの未然防止を図るため、消費者啓発資料「知っ得！！納得！？訪問販売」を作成し、消費生活センターまたは当協会を通じて消費者の方に無料で配布しています。サイズはA4×3で三つ折りのリーフレットとなります。ご希望の方（事業者を除く）は協会事務局までご連絡ください。
※本資料は消費者啓発用に作成しているため、事業者の方からのお申込みはお断りしています。
※内容はPDFファイルでご覧いただけます。→知っ得！！納得！？ 訪問販売（PDFファイル）
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2015年9月15日
国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律上、法人番号の付番機関とされています。法人番号の通知等について国税庁のホームページにスケジュールが公表されましたのでご確認ください。なお、法人番号は広く一般に利用されることを前提としており、10月5日にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、基本3情報（①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号）が順次掲載されます。
2015年9月9日
平成27年度の訪問販売員教育指導者資格講座の開催日程が決まりました。受講申込み方法等の詳細は「講座開催のご案内」をご確認ください。
※「講座開催のご案内」は9月下旬～10月上旬頃、事務連絡者宛に送付する予定です。
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2015年9月9日
当協会では、平成27年9月7日(月)、第109回消費者相談担当者講習会を開催しました。消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等24名が受講しました。今回のテーマは以下のとおりです。
①特商法に基づく行政処分と適切な苦情対応の体制の重要性（講師：日本訪問販売協会）
②苦情対応の現状と体制～最近の苦情対応事情（講師：柴田CSマネジメント株式会社）
③特定商取引法の事例研究（講師：高芝法律事務所弁護士）
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2015年9月8日
総務省・経済産業省では、平成28年6月に全ての事業所・企業を対象とした「平成28年経済センサス‐活動調査」を実施します。同調査の実施に先立ち、調査の前年である本年9月中旬頃に、支所等を有する企業本社を対象とする「企業構造の事前確認」が行なわれます。
経済センサス‐活動調査は、日本の産業構造を包括的に捉え、実態を明らかにすることを目的とする政府の重要な調査であり、統計法に基づいた報告義務のある調査として平成24年2月に1回目が実施され、今回は2回目の調査となります。詳細は総務省・経済産業省のホームページをご確認ください。
2015年9月4日
当協会では、創立35周年を迎えるにあたり、「訪問販売（ダイレクトセリング）のここが大好き」をテーマにエッセーコンクールを実施しました。2カ月の公募期間で寄せられた108点の応募作品の中から、最優秀賞1点、優秀賞2点、佳作3点の他、選考委員の推薦で2点の特別賞が選ばれました。入賞作品は以下のとおりです。
7月28日に開催した最終選考会では当協会の広報委員会委員長の他、外部の有識者として(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の青山副会長、(一財)日本消費者協会の松岡理事長に選考委員を務めていただきました。当日は参加賞の抽選も行い、当選した50名の方にQUOカードを贈呈しました。当選者の発表は賞品の発送をもってかえさせていただきます。
2015年9月3日
東京都では、不適正な取引を防止し、事業者が法令を遵守した事業活動に取り組んでいけるよう、法律や違反事例の解説を取り入れた事業者向けコンプライアンス講習会を開催します。申込方法等の詳細は東京都のホームページをご確認ください。
2015年9月1日
内閣府消費者委員会では、平成27年8月28日(金)に公表された特定商取引法専門調査会「中間整理」に関する意見募集を開始しました。受付期間は平成27年9月1日(火)～9月30日(水)までとなっています。意見の提出は法人・個人を問わず誰でも行うことができます。寄せられた意見は今後の専門調査会における検討の参考とされます。提出方法等の詳細は内閣府（消費者委員会）のホームページをご確認ください。
2015年8月27日
京都市消費生活総合センターでは、事業者の消費者関連法令の知識不足等により発生する消費者被害の未然・拡大防止を図る目的で「事業者向け出前講座」を実施しています。対象は京都市内に営業所等のある事業者、または市内で営業活動を行う事業者です。詳細は京都市のホームページをご確認ください。
2015年8月26日
平成27年8月25日(火)、第11回特定商取引法専門調査会が開催され、「中間とりまとめ案」についての検討が行なわれました。同専門調査会では、これまで3回にわたり訪問販売における勧誘規制の強化（主に不招請勧誘規制の拡大あるいは原則禁止の規定の導入）を議論しましたが、この論点については今後の継続検討事項となっています。当日は、議事を一時中断し、その場で各委員の意見を反映した修整案が作成されました。タイトルは議論の進捗状況等を考慮し、「中間取りまとめ」ではなく「中間整理」として消費者委員会に報告される見込みです。
当日の配布資料は内閣府のホームページをご覧ください。会議中に配布された中間整理案は会員専用ページからご覧いただけます。
なお、会員専用ページにある中間整理案は議事の途中で配布された資料であり確定版ではありません。若干の内容の修正及び体裁等の修正が行われますのでご注意ください。
2015年8月18日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年8月18日(火)に第10回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。
2015年8月13日
当協会では、平成27年9月7日(月)に、第109回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
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2015年8月6日
季刊ダイレクトセリング131を発行しました。今号では会員企業である(株)ポーラが展開する女性たちの輝く生き方を応援するAAA（アンチエイジングアライアンス）活動を特集しています。季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。
2015年8月4日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年7月31日(金)に第9回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。
2015年7月30日
当協会では、東京・名古屋・大阪・福岡の4地区で平成27年度「特定商取引法セミナー」を開催しました。
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2015年7月29日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年7月22日(水)に第8回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。
2015年7月14日
当協会では、平成27年7月8日(水)、第108回消費者相談担当者講習会を開催しました。消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等26名が受講しました。今回のテーマは以下のとおりです。
①機能性表示制度と我が社の取組み－機能性食品の可能性と課題（講師：日本アムウェイ合同会社ヘッドオブレギュラトリーポリシー薬学博士・一般社団法人国際栄養食品協会理事長・在日米国商工会議所ダイエタリーサプリメント小委員会委員長）
②マイナンバー制度－どう対応する企業と個人事業主（講師：高芝法律事務所弁護士）
③特定商取引法の事例研究（講師：高芝法律事務所弁護士）
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2015年7月8日
当協会では、平成27年7月7日(火)、第2回広告表示研究会を開催しました。この研究会では、広告表示等について会員間で情報交換を行ない、景品表示法の規定に準拠した組織体制の構築や、適正表示に対する理解を深めることを目的としています。当日は会員企業の担当者等12名が参加しました。
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2015年7月3日
昨年度より、東日本大震災の被災地支援活動の一環として、協会としてベルマークの収集活動を行っています。今回、会員企業に呼びかけて集まったベルマークは現在のところ10万点以上になる見込みです。ベルマークは2000種類以上の商品についており、点数も様々で、協賛会社は約60社になります。収集したベルマークをベルマーク教育助成財団に寄贈する際は、種類の仕分け、点数計算を寄贈者の方で行なうことで同財団の作業負担を軽減することができます。当協会では、収集したベルマークの仕分けと点数計算を行なうため、会員企業からボランティアを募集し、平成27年6月26日、協会会議室にて第1回ベルマーク仕分け作業を実施しました。この活動は、誰でも無理なく参加できる被災地支援活動として今後も継続する予定です。
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2015年6月29日
当協会では、平成27年6月18日(木)、明治記念館（東京都港区）において第36回通常総会並びに第166回理事会を開催しました。
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2015年6月26日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年6月24日(水)に第7回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。
2015年6月15日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年6月10日(水)に第6回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。なお、今回の専門調査会は動画配信されており、下記リンク先から見ることができます。
2015年6月1日
当協会では、平成27年度「特定商取引法セミナー」を開催します。本セミナーでは、特定商取引法の違反事例を通じて法規制のポイントを学習します。お申込みの際は、「Aコース（訪問販売）」か「Bコース（訪問販売・連鎖販売取引）」を選択してください。お申込みは受講申込書に必要事項をご記入の上、FAXしてください。このセミナーは当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
2015年5月29日
経済産業省では、第9回製品安全対策優良企業表彰の募集を開始しました。製品安全対策優良企業表彰とは、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者をそれぞれ企業単位で公募し、厳正な審査の上で、「製品安全対策優良企業」として表彰するものです。この表彰は、各企業が製造・輸入・販売している製品 自体の安全性について評価するのではなく、企業全体の製品安全活動について評価されます。受賞企業は、「製品安全対策優良企業ロゴマーク」を使用して、自ら製品安全対策の優良企業であることを宣伝・広報することができます。
2015年5月28日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年5月27日(水)に第5回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。なお、今回の専門調査会は非公開で実施されており、閲覧できる資料も限定されています。
2015年5月27日
当協会では、平成27年7月8日(水)に、第108回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
2015年5月26日
平成27年5月22日、電力需給に関する検討会合において「2015年度夏季の電力需給対策」が決定されました。詳細は下記リンク先をご確認ください。
2015年5月25日
当協会では、平成27年5月19日(火)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第165回理事会を開催しました。議題は「平成26年度事業報告書及び決算書類について」、「新規入会申出者について」等です。今回の理事会では、正会員1社の入会申出が承認となりました。企業名は以下のとおりです。
【正会員】
ウェルネス研究所(株)
2015年5月22日
現在、特定商取引法専門調査会では、特定商取引法の見直しについて検討を進めており、特に4月28日の第4回の会議では、不招請勧誘（飛込営業）の禁止を求める意見も出ています。訪問販売を行う事業者にとって大変注目すべき議論ですが、この不招請勧誘規制については、次々回（第6回）の会議で2回目の議論が行われる予定です。また、先に消費者庁より「消費者の訪問勧誘・電話勧誘・FAX勧誘に関する意識調査」が公表され、同アンケートや一部新聞報道を見た事業者から、「訪問販売ができなくなるのか」等の問合わせがありますが、前述のとおり、同調査会は議論の途上にあり、現状で何らかの結論が出ているものではありません。同調査会の資料等は内閣府のホームページで確認することができますので、今後の議論にご注意ください。
2015年5月8日
経済産業省より、「夏の生活スタイル変革」に関する要請がありました。各企業においては、夏の期間、従業員等が朝早く出勤し、夕方には家族等と過ごせるよう生活スタイルを変革するため、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」の活用等、自主的な取組を可能な範囲で行うことが望まれています。
2015年5月1日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年4月28日(火)に第4回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。
2015年4月20日
特定商取引法の見直しについて議論するため、平成27年4月17日(金)に第3回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。順次、議事録も掲載される見込みです。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。
2015年4月15日
「行政手続における特定の個人を識別すための番号の利用等に関する法律 （マイナンバー法）」が施行（平成28 年1月1日）されることより、住民票を有する全員に固有の番号（マイナンバー）が付番されます。マイ ナンバーは、税・社会保障・災害対策の行政手続で利用され、具体的には税務関係、社会保障関係の書類おいてマイナンバーの記入が求められることになります。
これにより、全ての事業者（全法人・全個主事業主）において、従業員のマ イナンバーの把握や書類への記載等が義務化されるため、業務フローの変更や情報システム改修などの対応が必要とります。詳細は以下のホームページをご確認ください。
2015年4月14日
当協会では、JDSA教育登録制度の普及啓発と訪問販売トラブルの未然防止を図る目的で、消費者の方向けに玄関等に貼って使用できるステッカーを作成し無料で配布しています。ご希望の方（事業者を除く）は当協会までお問合せください。ステッカーのサイズは縦5cm×横7.3cmです。
※ステッカーは消費者啓発資料として作成しているため、事業者の方からのお申込みはお断りしています。
2015年4月13日
季刊ダイレクトセリング130を発行しました。今号は独立行政法人国民生活センターの松本恒雄理事長の特別インタビューを掲載しています。季刊誌の最新号はPDFファイルでご覧いただけます。
2015年4月10日
現在、消費者委員会（内閣府）では、特定商取引法専門調査会を立ち上げ、特定商取引法の見直しについて議論を進めています。同専門調査会で出された各委員の意見等から、訪問販売においては、今後、不招請勧誘規制がテーマとして取り上げられることが予想されます。当協会では、数年前よりこのような議論が起こることを想定し、不招請勧誘禁止の議論を関係事業者がどのように捉えているのかを把握するためのアンケート調査を実施しました。調査対象は当協会の正会員企業及び団体賛助会員の加盟企業です。
2015年4月8日
当協会では、創立35周年を迎えるにあたり訪問販売（ダイレクトセリング）エッセーコンクールを実施します。募集する作品のテーマは「訪問販売（ダイレクトセリング）のここが大好き！」です。募集期間は平成27年5月1日～6月30日です。訪問販売（ダイレクトセリング）にまつわる楽しい思い出や心温まるエピソード等をお待ちしています。→選考結果はこちらから
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2015年4月3日
経済産業省は、「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」（平成27年3月31日閣議決定）に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとしました。
2015年4月2日
特定商取引法の見直しについて議論するため、第2回特定商取引法専門調査会が開催されました。議事次第や配布資料等は内閣府のホームページからご確認ください。当協会事務局で作成した議事メモは会員専用ページからご覧いただけます。
2015年4月1日
公式ホームページをリニューアルしました。
消費者相談室の報告書（年報）はPDFファイルでご覧になれます。
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この規定は平成１６年の法律改正で追加されました。改正前は、訪問販売における「不実告知」や「重要事項の故意の不告知」は罰則等の対象となっていましたが、こうした違法行為があっても直ちにその契約を取消すことができなかったため、消費者を十分に救済することができないという状況でした。この規定では、事業者が不当な勧誘を行った場合は契約の意思表示の取消しができます。
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お客様が、訪問販売により、通常必要とされる量や回数・期間を著しく超える商品の売買契約またはサービス提供契約をした場合は、契約から１年以内に限り、その契約を解除することができます。ただし、お客様側にその契約を必要とする特別な事情があった場合は別です。
クーリング・オフとは、申込書面または契約書面を受取った日から、その日を含めて８日間は、お客様が一切の不利益を被ることなく、無条件でその申込みを撤回又は契約を解除することができる制度です。
法律では、訪問販売をする者が行ってはならないことを禁止行為として定めています。この禁止行為を行ってしまうと、懲役や罰金が科せられる場合もあります。また、業務停止命令や社名公表など行政処分の対象となる場合もあるので注意が必要です。
訪問販売では、お客様の自宅などお店以外の場所で契約をしますから、「どこに所在する何という事業者と契約したのか」「何を契約したのか」「いくらで契約したのか」などの情報をきちんと伝える必要があることから、書面の交付が義務付けられています。
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この法律では、「相手に勧誘を受ける意思があることを確認するよう努力しなさい」と定めています。
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訪問販売をしようとするときは、第一声でお客様に伝えることが義務付けられている「３つのこと」があります。
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本ガイドラインは第174回理事会（平成29年3月24日）において廃止が決議されました。
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自主行動基準の細則（「商品別禁止事項」、「通常、過量には当たらないと考えられる分量の目安」、「本基準の違反行為に対する措置」）等を定めています。
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-1 細井ビル7F
公益社団法人日本訪問販売協会 入会受付係
TEL：03-3357-6531 FAX：03-3357-6585
※入会に関することでご不明の点がある場合はお電話ください。
※事務局にお越しになる場合は必ず事前にご連絡ください。
協会刊行物をご購入される方へ
協会刊行物のご案内です。
賛助会員の入会申込方法をご案内します。
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正会員の入会申込方法をご案内します。
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当協会に入会する場合、入会金及び会費が必要となります。なお、正会員に限り入会金・会費の他に「訪問販売消費者救済基金」への出えん金（200,000円）が必要となります。
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当協会では、訪問販売に係る取引を公正にし、消費者の利益を保護し、訪問販売事業の健全な発展に資することを目的として様々な事業を行っています。当協会は会員組織となっており、その活動に賛同する事業者等で構成されています。
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当協会の定款や事業報告書、決算資料等です。
最新号をPDFファイルでご覧になれます。
→季刊ダイレクトセリング2026夏号（175）（PDFファイル）
| P2…特集 事業者が取り組むべき障害のある人への「合理的配慮の提供」とは 改正障害者差別解消法 P6…暑中お見舞い申し上げます P8…ダイレクトセリングQ&A（監修：高芝利仁 弁護士） 高齢の父親は、家族の同意を得て1回、得ずに2回、住宅リフォーム契約を行った。家族の同意のない2契約を解約できないか。 P10…インフォメーション・JDSAダイアリー |
 PDFファイル |
訪問販売を行う上で、必ず守らなければならない中心的なルールとなるのが特定商取引に関する法律（旧：訪問販売等に関する法律）です。規制の対象は訪問販売の他に、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引、訪問購入があります。
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【所在地】
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-1 細井ビル7F
TEL：03-3357-6531
FAX：03-3357-6585
【交通】
地下鉄 丸の内線「四谷三丁目駅」下車（1番出口徒歩3分）
※事務局にお越しになる方は必ず事前にご連絡ください。
昭和６２年７月より、会員及び会員の系列にある者が行った不当な訪問販売に係る審査及び措置を厳正かつ公正に実施するために設置している審査機関です。 続きを読む
当協会の位置づけのイメージ図です。
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当協会の組織図です。 続きを読む
会長の略歴
当協会は、訪問販売の自主規制団体として経済産業省（旧通商産業省）等の支援を受け、１９８０（昭和５５）年に設立されました。その位置づけや責務は特定商取引に関する法律（第２７条～２９条の３）に規定されています。２０１２（平成２４）年４月、社団法人から公益社団法人へ移行しました。お客様に信頼されるよりよい訪問販売業界の確立を目指し、様々な活動を行っています。
商品の愛用者等が独立事業主として営業活動に参画することで当該商品や役務サービス等を提供する事業形態（特定商取引に関する法律に定義する連鎖販売業）について、その取引を適正にし、業の健全な発展を期すことにより消費者等の正しい理解と認識を得て、当該ビジネスに対する社会的評価を高めることを目的として定めています。 続きを読む
倫理綱領を具現化するものとして、訪問販売事業の健全発展のため定めています。
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消費者の利益を保護し、訪問販売取引の健全な発展のために会員企業及び訪問販売員が守らなければならない基本的な事項を定めたものです。
消費者救済基金の業務に係るイメージ図 続きを読む
基金に関するＱ＆Ａです。
当協会の正会員と締結した訪問販売の契約を解除したのに、正当な理由なく代金等が返還されない場合に協会が一定の金銭を給付する制度です。
資格者数上位２０社（会員）です。
※令和８年２月２７日現在
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令和７年度の資格試験合格者数（推薦企業別）です。
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受講者数と合格者数の推移です。 続きを読む
この制度は、販売員の登録制度に係る教育を徹底させ、かつ教育レベルを一定の水準に維持することを目的に、平成６年度より創設した制度です。
平成１０年度からは、登録制度に参加する企業内に、この資格を持つ教育指導者を配置することで、教育体制の整備充実を図っています。
この資格取得に関する教育・試験は協会が行います。
登録証の発行枚数（登録販売員数）の推移等です。平成２４年度までは旧登録制度（訪問販売員登録制度）に基づく登録となっています。
訪問販売は、便利にご利用いただけるショッピングですが、悪質な業者が存在することも事実ですし、中には法律も知らずに訪問販売をしてしまっているケースもあります。また、販売員との意思の疎通がうまく行かずに誤解が生じ、トラブルになることもあります。
日ごろから、消費者としての心構えを持っておくことで、トラブルを防いだり、身近な人が困っている時に適切に対処することができます。
訪問販売では、化粧品や健康食品といった日常的に愛用される消耗品をはじめ、新聞や寝具、下着などの身近なものから、自動車などの耐久財。住宅リフォームや太陽光発電の設置、家庭教師などの役務まで、あらゆるモノやサービスが取り扱われています。
法律（特定商取引に関する法律）では、訪問販売について、事業者に対し販売事業者の氏名等の明示や契約書面等の交付の義務付け、また不実・威迫勧誘等を禁止しているほか、無条件解約期間として８日間のクーリング・オフ制度を規定しています。
販売員に対する教育を行い、その資質の向上を図ることを目的とした制度です。 当協会が定めた教育カリキュラムを履修し、試験に合格した販売員を登録するとともに、「ＪＤＳＡ認定教育登録証」を交付しています。また、これらの販売員を指導監督する立場の指導者には、資格認定制度（訪問販売員教育指導者資格）を設け、協会が直接教育及び認定試験を行い、合格者に資格証を交付しています。当協会では、これらの制度を活用し、企業内における教育体制の確立を促進しています。
正式には「特定商取引に関する法律」（旧名称：訪問販売等に関する法律）と言います。
この法律は、昭和５１年に「訪問販売」や「通信販売」、「連鎖販売取引」を公正にし、購入者の利益保護および商品等の流通を円滑にし、国民経済の発展に寄与することを目的に制定されました。
その後の法律改正に伴い、「電話勧誘販売」、「特定継続的役務提供」、「業務提供誘引販売取引」、「訪問購入」が加わり、現在では７つの取引形態を対象とする法律となりました。
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ひとくちに訪問販売と言っても様々な形態があります。例えば銀行や証券、生命保険や住宅などの不動産、又はデパートの得意客回りの外商も、法人や個人向けの訪問販売の一形態といえます。
私どもの場合は、化粧品や健康食品、清掃用具、ミシン、下着、健康機器などの生活用品、害虫駆除・防除や住宅リフォームなどの役務を家庭やオフィスにいる方を対象にご案内する訪問販売です。いずれの訪問販売の場合も、その業を適切に行うために個別の法律が定められています。
日常生活の中で何気なく行っていることですが、 私たちの生活は様々な契約形態に基づいています。
・売買契約………………商品（本・バック・洋服等）を買う。
・賃貸借契約……………ビデオのレンタル。アパートを借りる。
・運送契約………………バスや電車に乗る。
・金銭消費貸借契約……お金を借りる。
・雇用契約………………就職する。 などなど。
セールスの現場で活躍する人たちへのインタビューを通じて、ダイレクトセリングという仕事の魅力をご紹介します。
※内容は季刊ダイレクトセリングに掲載した記事となります。
当協会で実施したエッセーコンクールの入選作品の一部をご紹介します。
訪問販売にまつわる「出会い」や「思い出」が綴られています。
訪問販売は、人と人とが直に接することを通じて、お客様に商品を買ってもらったり、サービスを受けてもらう仕事です。
訪問販売でクーリング・オフをしたいときは。。。
①契約（申込み）書面を受領した日から８日を経過するまでに、
②その契約を解除（申込みを撤回）したい旨を、書面（発信したことを証明するために封書であれば内容証明便、葉書であれば簡易書留や特定記録郵便をお勧めします）または電子メール等の電磁的記録で販売会社に出しましょう。
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