新着情報

新着情報

2022年6月27日

経済産業省より、東京電力管内における電力需給ひっ迫に伴う節電について周知依頼がありましたのでお知らせします。
6月27日(月)は、25日時点の気象予報からさらに気温が上昇する見通しとなったことから、東京電力管内の電力需給は厳しい見通しとなっています。電力会社においては、火力発電の増出力、連系線を活用した電力の融通など追加の供給力対策を実施することとしていますが、電力需給は予断を許さない状況であり、さらなる気温の上昇とそれに伴う需要の増加、突発的な電源トラブル等が生ずれば予備率が最低限必要な3%を下回り、ひっ迫警報発令の可能性があります。暑い時間帯には適切に冷房等を活用し、熱中症にならないよう十分にご注意いただき、一方で、東京エリアの夕方15時~18時の時間帯は、事業者においても、冷房等を活用しつつ、使用していない照明・機器の電源を落とすなど、経済活動に支障のない範囲で、節電にご協力ください。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→6月27日は東京エリアで電力需給が厳しくなる見込みのため節電のご協力をお願いします【需給ひっ迫注意報】(経済産業省)

 

2022年6月24日

当協会では、令和4年6月22日(水)、フォレストテラス明治神宮(東京都渋谷区)において、第43回通常総会ならびに記念講演会を開催しました。
総会では、令和3年度決算報告書、理事の一部選任について決議し、令和3年度事業報告書、令和4年度事業計画書、収支予算書について報告しました。総会終了後の記念講演会はオンライン併用で開催、経済アナリストの馬淵磨理子氏を講師として招き、「今必要な企業のSDGsの取組み」をテーマにお話しいただきました。新型コロナウイルス感染症対策のため、懇親会の開催は見送りました。

→役員名簿

2022年6月24日

消費者庁より、「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
消費者庁では、特定商取引法の通達の別添として、「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」を策定・公表しています。この考え方では、訪問販売や電話勧誘販売で契約された住宅リフォーム工事について、正当な理由なく勧誘された過量契約として、行政処分の対象となり得るケース等が示されています。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

→訪問販売等による悪質な住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対策について(消費者庁)

 

2022年6月21日

経済産業省より、デジタルの日について周知依頼がありましたのでお知らせします。
「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」における議論を踏まえ、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会として、2021年から「デジタルの日」が創設されました。創設初年度となる2021年は、10月10日(日)、11日(月)に「2021年デジタルの日」を実施し、官民一体で、デジタル庁創設を記念した「デジタル元年」の取組に加え、「デジタルデビュー」のための機会形成や、中小企業を始めとした民間企業や地域のデジタル活用支援による産業の活性化を図るための取組等が実施されています。2022年以降は「毎年10月の第一日曜日・月曜日をデジタルの日」とし、また「毎年10月をデジタル月間」とします。2022年は、テーマを「ふれよう!#デジタルの日」とし、10月2日(日)、3日(月)が「デジタルの日」、10月が「デジタル月間」となります。現在「デジタルの日」の趣旨に賛同いただける企業・団体を募集しています。詳細はデジタル庁のホームページをご確認ください。

→デジタルの日(デジタル庁)
→「デジタルの日」賛同企業・団体受付(申請フォーム)

2022年6月20日

経済産業省より、価格転嫁に係る業種分析報告書について周知依頼がありましたのでお知らせします。
公正取引委員会及び中小企業庁は、昨年12月27日に閣議了解しました「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取組として、令和4年5月31日に、「価格転嫁に係る業種分析報告書」を公表しました。報告書では、令和3年度における下請法違反被疑事件の処理状況、事例、実績、業種別状況等について盛り込まれています。詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。

→価格転嫁に係る業種分析報告書について(中小企業庁)

 

2022年6月17日

経済産業省より、中堅中小企業等向け「DX推進の手引き」地域別説明会について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業の支援に取り組む支援機関の参考となるよう、中堅・中小企業等がDXの推進に取り組む際に求められること等について事例を交えて解説する「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」を作成し公表しました。この度、本手引きについての地域別説明会(参加無料、事前登録制)が開催されます。説明会は、全国9か所(各地方経済産業局)で実施されます。詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。

→中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き(経済産業省)
→中堅・中小企業等の経営者・支援機関の方へDXの手引きができました(経済産業省/PDFファイル)
→デジタルガバナンス・コード実践の手引き「要約版」(経済産業省/PDFファイル)
→デジタルガバナンス・コード実践の手引き(経済産業省/PDFファイル)

【説明会実施期間】令和4年6月27日(月)~令和4年7月29日(金)
【参加費】無料
【参加方法】事前登録制(現地参加又は後日配信視聴から選択。現地参加は事前登録の先着順になります。)
【登録】地域説明会申込みフォーム
【開催日程】下表のとおり

地方経済産業局 説明会開催日時 登録期限 現地参加定員
北海道経済産業局 7月4日(月)13:30~15:00 6月30日(木)18:00締切 先着50名
東北経済産業局 7月12日(火)10:30~12:00 7月4日(月)18:00締切 先着30名
関東経済産業局 7月11日(月)13:30~15:00 7月4日(月)18:00締切 先着50名
中部経済産業局 7月29日(金)10:30~12:00 7月22日(金)18:00締切 先着40名
近畿経済産業局 7月14日(木)13:30~15:00 7月4日(月)18:00締切 先着30名
中国経済産業局 6月27日(月)13:30~15:00 6月23日(木)18:00締切 先着50名
四国経済産業局 7月21日(木)13:30~15:00 7月15日(金)18:00締切 先着30名
九州経済産業局 7月25日(月)10:30~12:00 7月15日(金)18:00締切 先着40名
内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 7月7日(木)13:30~15:00 7月1日(金)18:00締切 先着20名

2022年6月14日

経済産業省より、2024(令和6)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年4月18日、一般社団法人日本経済団体連合会と大学関係団体等の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、インターンシップの見直しの方針を含む2021年度報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」が公表されたところです。本報告書を踏まえ、これまでの政府のインターンシップに関する合意(「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」平成9年9月18日文部科学省・厚生労働省・経済産業省合意文書。平成27年12月10日最終改正。)についても改正が行われています。詳細は経済産業省及び文部科学省のホームページをご確認ください。

→2024(令和6)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について(依頼文書/PDFファイル)
→インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方(経済産業省)
→大学等におけるインターンシップの推進(文部科学省)

 

2022年6月13日

当協会では、特定商取引法の訪問販売の規制の概要を簡単にまとめた「早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】」をリニューアルしました。本資料は令和4年6月1日施行の改正特商法に対応した内容となります。関係事業者の方は必要に応じてPDFファイルをプリントアウトしてご活用ください。なお、当協会で作成したリーフレット版(A4×3の三つ折りサイズ)をご希望の場合は、1部60円(会員価格30円)+送料で10部からご注文を承ります。ご注文は協会事務局までご連絡ください。

→早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】(PDFファイル/1.94MB)
→早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】リーフレット注文用紙(PDFファイル)

2022年6月1日

「特定商取引法ハンドブック~訪問販売は、正しい知識から~」の改訂版を発行しました。
本書は、特定商取引法の訪問販売と連鎖販売取引の規制の概要をまとめた小冊子です。改訂版は令和4年6月1日施行の改正特定商取引法に対応した内容となります。
価格は定価730円(税込)、会員価格370円(税込)です。ご注文はFAXかWEBフォームにてご連絡ください。

→刊行物

2022年5月31日

令和3年6月16日に公布された改正特定商取引法等における交付書面の電子化について、その承諾の取り方や提供の在り方を議論するため、令和4年5月30日(月)に第3回「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」が開催されました。議事次第や配布資料等は消費者庁のホームページからご確認ください。順次、議事録も公開される見込みです。

→第3回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会(消費者庁)

 

2022年5月27日

当協会では、令和4年5月23日(月)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷(東京都新宿区)にて第201回理事会を開催しました。議題は令和3年度事業報告書及び決算関係書類、新規入会申出者について等でした。入会申出者については、賛助会員1社の入会申出が承認されました。入会が承認された企業は以下のとおりです。

【賛助会員】
(株)GNコーポレーション

 

2022年5月24日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る新たな措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年6月以降の新型コロナウイルス感染症に関する水際措置の見直しの詳細が公表されました。一部の国・地域からの入国者について、入国時検査及び自宅等待機が不要となります。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等(厚生労働省/PDFファイル)

 

2022年5月13日

『季刊ダイレクトセリング』2022春号(158)を発行しました。
今号の特集記事は、本年1月14日に経済産業省の後援により開催した「ダイレクトセリング消費者志向経営フォーラム」です。高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「羽毛布団のリフォーム契約をしたが、納品された布団は本当に自分の布団の羽毛を使っているのか不審なので、解約したい。」という事例の解説です。
その他、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の公布について、2021(令和3)年度「訪問販売員教育指導者資格制度」試験結果の概要等を掲載しています。

最新号はPDFファイルでご覧になれます。

→季刊誌(最新号)

2022年5月13日

当協会では、令和4年7月7日(木)に、第135回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和4年7月7日(木) 13時00分~16時30分
【受講方法】オンライン(Zoomウェビナー)
【定員】100名
【費用】会員:3,000円/1人 ・ 会員外:6,000円/1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時10分~暴力団の現状と不当要求への対応等(講師:暴力団追放運動推進都民センター)
14時40分~休憩
15時00分~法令研究-特定商取引法の事例研究-(講師:高芝法律事務所)
16時30分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和4年6月23日(木)
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。資料郵送後のキャンセルはご容赦ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

→ご案内・申込書

→WEBフォーム

 

2022年5月13日

消費者保護基本法(消費者基本法の前身)が昭和43年5月に施行されたことから、施行20周年を機に、昭和63年から毎年5月が「消費者月間」とされました。令和4年度の消費者月間の統一テーマは「考えよう!大人になること、気を付けること~18歳から大人に~」です。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

→令和4年度消費者月間(消費者庁)

 

2022年5月13日

当協会職員に新型コロナウィルス感染症の陽性者が1名出ましたのでお知らせします。
他の職員との濃厚接触は確認されておりません。当協会では引き続き感染予防に努めてまいります。

 

2022年5月10日

個人情報保護委員会のホームページでは、改正個人情報保護法特集として、令和4年4月1日施行の改正個人情報保護法に関する資料やチェックポイント等のコンテンツをまとめて掲載しています。詳細は個人情報保護委員会のホームページをご確認ください。

→改正個人情報保護法特集(個人情報保護委員会)

 

2022年5月2日

経済産業省より、デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、デジタル人材育成プラットフォームのポータルサイト「マナビDX(デラックス)」を開設しています。このサイトでは、誰でもデジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介しています。企業のデジタル人材育成にご活用ください。

【活用事例】
①社員のデジタルリテラシー教育に、マナビDXの無料講座を活用!
②マナビDX経由で受講支援のある有償講座を発見し、お得にスキルアップ!
※今後、マナビDX上で、地域中小企業を舞台とした課題解決型現場研修プログラムの提供も予定しています。

→マナビDX

 

2022年4月28日

経済産業省より、大型連休における感染拡大の防止について周知依頼がありましたのでお知らせします。

1.感染状況について
・新規感染者数は、全国的にみれば、緩やかな減少が続いている。
・ただし、地域によって感染状況の推移に差があり、直近1週間の移動平均が昨年末からの感染拡大のピークを上回っているところもある。
・年代別の新規感染者数では、依然として10 代以下と20 代の割合が高い状態が続いている。首都圏では全ての年代でおおむね減少傾向であるが、沖縄県では、全ての年代で新規感染者数が増加しており、特に10 代以下の増加が顕著であり、また、高齢者の増加も継続しており、今後、他の地域でも高齢者の感染状況を注視していく必要。
・感染場所としては、依然として学校等が最も多く、次いで事業所、保育園・幼稚園等となっている。学校等の割合は足下で増加傾向にある。また、20 代では飲食店の割合が減少し、事業所が最も多くなっている。
・クラスター事例については、飲食店においても一定数が生じているが、全体に占める割合は大きくなく、学校・教育施設、児童福祉施設、高齢者施設、職場等が大きな割合を占めている。
・上記のとおり、新規感染者数について、足下で全国的に緩やかに減少しているものの、地域によっては増加傾向が続いており、今後の動向を注視する必要がある。
一方で、病床使用率・重症病床使用率は低い水準にあり、また、既に高齢者のワクチン3回目接種率は8割を超えている。こうしたことから、現時点で、都道府県から「まん延防止等重点措置」適用の要請はなく、直ちに重点措置を適用する状況にはない。

2.大型連休における感染対策
大型連休においては、人々の行動が活発化し、人と人との接触機会も増えることが予想されるが、安全安心に過ごし、感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持・回復していくために、
・基本的な感染対策を徹底する
・日常生活の中で積極的に検査を受ける
・若者を含めてワクチン3回目接種を早めに受けることが必要。その上で、具体的に、特に対策が必要な以下の場面・場所における感染防止に取り組むことが必要。
①飲食店
・感染対策が講じられている店舗を選んで、基本的な感染対策を実施した上で利用する。
・大人数、大声、長時間、三密を避け、換気等を徹底する。
②イベント
・イベント主催者等においては、イベントの規模等に応じて、感染防止安全計画による対策を徹底する。
・都道府県は、観客の広域的な移動やイベント等の前後の活動で生じる感染拡大リスクを抑制するため、イベント等の前後の活動における基本的な感染対策の徹底の呼びかけ等を行う。
・イベントに参加する方は都道府県の当該呼びかけに従い、基本的な感染対策等を徹底した上で、参加する。必要に応じて、積極的に事前検査を受ける。
③移動(特に帰省する場合の事前検査の呼びかけ)
・風邪症状等体調不良が見られる場合には外出・移動は控える。
・移動中は基本的な感染対策を徹底し、移動先では感染リスクの高い行動を控える。
・旅行や帰省等で移動する場合には、事前に、ワクチン3回目接種又は検査を受ける。
・特に帰省する場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、ワクチン3回目接種をしていない人は、出発前に抗原検査キット等による検査を受ける。
・都道府県においては、これらの検査の需要増加に対応するため、駅・空港等での臨時の無料検査拠点を整備。
④学校、保育所等
・大学拠点接種に加え、自治体等と大学等が連携した接種会場等における団体接種により、接種を希望する学生へのワクチン接種を促進する。
・学校等については、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本に、オミクロン株に対応して現在実施している感染対策の強化を改めて徹底する。
・部活動等については、事前の体調確認や換気等を徹底する。
・保育所等は、感染拡大状況下においても、社会機能の維持のために事業の継続が求められる事業者として位置付けられているところであり、引き続き、原則開所する取扱いを維持しつつ、「保育所における感染症対策ガイドライン」等を踏まえた対応を基本に、オミクロン株に対応して現在実施している感染対策の強化を改めて徹底する。
・感染が拡大している時期において、これらの施設でクラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、職員の頻回検査、部活動等における感染リスクの高い活動の制限、保育所における症状のある子どもの登園自粛要請等を行う。
⑤高齢者施設
・オミクロン株に対応して現在実施している感染対策の強化策である陽性者が出た場合の早期介入・支援、介護職員の応援派遣、発熱した職員の休暇徹底、ワクチン3回目接種の早期完了等を改めて徹底する。
・クラスターが多発する場合及び感染が拡大している時期において、上記に加え、地域の実情に応じ、職員の頻回検査、面会時の感染対策の徹底等を行う。
⑥大規模集客施設
・ショッピングモール、百貨店、運動施設、遊技場、映画館など多くの方が訪れることが予想される施設について、業種別ガイドラインの遵守や基本的感染対策の実施を改めて徹底する。
・特に、入場者が密集しないよう整理・誘導や混雑状況の可視化、換気の徹底等に注意する。
⑦事業所・家庭
・事業所においては、オミクロン株に対応して現在実施している感染対策の強化を改めて徹底する。
・特に、食堂や寮など職員の交わりが想定される場所での換気や共用部分の消毒等を徹底するとともに、感染拡大地域において、クラスターが多発している場合には、職場での懇親会等は延期・縮小を含めて検討する。
・家族がそろう時間も多くなることが予想されるため、家庭内の感染対策を改めて徹底する。移動先から戻った後を含め、体調不良者がいる場合には、速やかに医療機関を受診するか検査を行う。

 

2022年4月28日

経済産業省より、ゴールデンウィーク期間中に帰省等をされる方に対し、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、下記について呼びかけ・周知の依頼がありました。

・帰省前に新型コロナワクチンの3回目接種又は検査を受けていただくこと
・上記の呼びかけに応じて行われる検査は、ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業(本年6月末まで)により、無料で行うことが可能であり、全国1万箇所以上の検査拠点において検査を受けられること
・ゴールデンウィーク中、主要な駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること

 

2022年4月22日

令和3年6月16日に公布された改正特定商取引法等における交付書面の電子化について、その承諾の取り方や提供の在り方を議論するため、令和4年4月21日(木)に第2回「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」が開催されました。議事次第や配布資料等は消費者庁のホームページからご確認ください。順次、議事録も公開される見込みです。

→第2回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会(消費者庁)

 

2022年4月19日

当協会では、令和4年4月15日(金)、正会員を対象に第19回広告表示研究会を開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示ついての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行い、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回のテーマは、「広告を取り巻く⾏政・業界動向について」、「SNS(クチコミ・インスタ・動画)を利⽤したプロモーションの注意点、苦情予防について」でした。当日の概要は会員専用ページからご覧いただけます。

→第19回広告表示研究会(概要)

 

2022年4月19日

当協会では、令和4年4月14日(木)、インボイス制度説明会を開催しました。
令和5年10月から始まるインボイス制度は、消費税の仕入税額控除の手続に影響がある制度です。当日は、財務省の担当官を講師として招き、インボイス制度の概要とその対応について説明していただきました。

 

2022年4月12日

当協会では、住宅リフォームの訪問販売に係る消費者トラブルの未然防止を図るため、消費者啓発資料「住宅リフォームの訪問販売について」を作成し、消費生活センター等を通じて消費者の方に無料で配布しています。ご希望の方(事業者を除く)は協会事務局までご連絡ください。

※本資料は消費者啓発用に作成しているため、事業者の方からのお申込みはお断りしています。

→住宅リフォームの訪問販売について(PDFファイル)

→その他の消費者啓発資料

 

2022年4月11日

経済産業省より、地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組について周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、政府は都道府県等と連携して、地方公共団体や民間事業者がワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を推奨することされています。3月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、現時点での考え方がとりまとめられていますのでご確認ください。

→地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について(PDFファイル)

 

2022年4月6日

消費者庁主催のオンライン説明会がアーカイブ配信されています。内容は令和3年の特定商取引法・預託法等の改正のうち、令和4年6月1日から施行される規定のポイントや対応が必要な点等について、消費者庁が公表した「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」の解説を交えた事業者向けの説明となります。消費者庁のYouTube公式チャンネルより視聴することができます。

→令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和4年6月1日施行に向けた事業者説明会(消費者庁YouTube公式チャンネル)

 

2022年4月4日

サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム(SC3)より、サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ対策の強化についての注意喚起がありましたのでお知らせします。
SC3とは、産業界が一体となって中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進運動を進めることを目的に設立された組織です。昨今のサイバー攻撃リスクの高まりを踏まえ、政府等からサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が行われています。SC3攻撃動向分析・対策WGでは、これらの注意喚起を受けて実施された企業の取組事例を公表しています。詳細はSC3のホームページをご確認ください。

→サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ対策の強化について(SC3/PDFファイル)

 

2022年4月1日

総務省及び経済産業省より、経済構造実態調査について周知依頼がありましたのでお知らせします。
総務省・経済産業省では、本年6月に「経済構造実態調査」を実施します。本調査は統計法に基づく基幹統計調査で、幅広い産業の企業・事業所や団体が調査対象となります。また、これまで「工業統計調査」として毎年実施してきた調査について、「経済構造実態調査」の一部として実施されます。調査票が届きましたら回答(インターネットでの回答を奨励)にご協力ください。

→経済構造実態調査の事前周知について(依頼文書/PDFファイル)
→経済構造実態調査(総務省)

 

2022年3月31日

東京都では、都民が年齢を重ねても、買い物や交通・金融機関等の利用を行いながら、地域で安心して生活が継続できるよう、「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」を設置し、検討が行われていました。このたび、検討内容の報告書が公表されましたのでお知らせします。報告書では、当協会の自主的取組についても紹介されています。詳細は東京都福祉保健局のホームページをご確認ください。

→高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会報告書(東京都福祉保健局)

 

2022年3月28日

当協会では、令和4年3月24日(木)、第134回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

①苦情・クレームの現状と対策~理不尽なカスハラに立ち向かうには~(講師:関西大学 社会学部 教授)
②法令研究~クーリング・オフ制度と事例研究~(講師:高芝法律事務所 弁護士)

 

2022年3月28日

当協会では、令和4年3月16日(水)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷(東京都新宿区)にて第200回理事会を開催しました。令和4年度事業計画書案及び収支予算書案、第43回通常総会の日程、自主行動基準の改定案を承認しました。第43回通常総会は令和4年6月22日(水)となります。

訪問販売企業の自主行動基準(新旧対照表)

3.行動基準の内容
(1)全般
ア~ク 略
ケ 当該消費者の判断力不足を認識しながら、それに乗じて勧誘活動を行ってはならない。
(判断力の不足している場合の例:高齢者又は未成年者、成年に達したばかりの者等で判断力が不足している場合、認知症、精神疾患又は知的障害等により、判断力が不足している場合等。)
(2)~(6)略
(7)契約後の対応
① 略
②クーリング・オフへの対応(法定のクーリング・オフ要件を満たす場合)
ア 略
イ 電話等(口頭)でクーリング・オフの申出がなされた場合、a.後日紛争とならないように電話での申出記録を確実に残した上で手続きを取るか、b.期間内に書面又は電磁的記録を発信するよう求めるものとする。bの場合、届いた書面又は電磁的記録の発信日が期間外であっても、電話での申出日がクーリング・オフ可能な期間内であったと客観的に認められる場合にはクーリング・オフとして処理する。

附則(令和4年3月16日)
この改正規定のうち、3(1)ケの規定は理事会の議決日(令和4年3月16日)より、3(7)②イの規定は令和4年6月1日より実施する。

3.行動基準の内容
(1)全般
ア~ク 略
ケ 当該消費者の判断力不足を認識しながら、それに乗じて勧誘活動を行ってはならない。
(判断力の不足している場合の例:老人又は未成年者等で判断力が不足している場合、認知症、精神疾患又は知的障害等により、判断力が不足している場合等。)
(2)~(6)略
(7)契約後の対応
① 略
②クーリング・オフへの対応(法定のクーリング・オフ要件を満たす場合)
ア 略
イ 電話等(口頭)でクーリング・オフの申出がなされた場合、a.後日紛争とならないように電話での申出記録を確実に残した上で手続きを取るか、b.期間内に書面を発信するよう求めるものとする。bの場合、届いた書面の発信日が期間外であっても、電話での申出日がクーリング・オフ可能な期間内であったと客観的に認められる場合にはクーリング・オフとして処理する。

連鎖販売取引に係る自主行動基準(新旧対照表)

3.自主行動基準の内容
(1)~(4)略
(5)その他の遵守すべき事項について
1)~5)略
6)取引の相手方として不適当と考えられる者への勧誘について
加入者が未成年、成年に達したばかりの者、学生、成年被後見人・被保佐人・被補助人などビジネス活動を行う者として不適当であると考えられる者への勧誘を行わないよう、周知徹底を図るものとする。

附 則(令和4年3月16日)
この改正規定は、理事会の議決日(令和4年3月16日)より実施する。

3.自主行動基準の内容
(1)~(4)略
(5)その他の遵守すべき事項について
1)~5)略
6)取引の相手方として不適当と考えられる者への勧誘について
加入者が未成年、学生、成年被後見人・被保佐人・被補助人などビジネス活動を行う者として不適当であると考えられる者への勧誘を行わないよう、周知徹底を図るものとする。

2022年3月28日

経済産業省より、2023(令和5)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセクシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、広報活動及び採用選考活動の開始日より前に実施されるインターンシップが実質的な採用選考活動となっている事態も生じています。こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。また、オンラインによる企業説明会や面接・試験など、就職・採用活動にも変化が生じてきています。このため、政府では「2023(令和5)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」をとりまとめています。詳細は、「2023(令和5)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請ポイント」等をご確認ください。

→2023(令和5)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請ポイント(内閣官房/PDFファイル)
→2023(令和5)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請(内閣官房)

 

2022年3月23日

経済産業省より、東京電力管内の電力需給ひっ迫警報の解除について周知依頼がありましたのでお知らせします。
東京電力管内の需給が緩和される見通しのため、本日11時をもって東京電力管内においての電力需給ひっ迫警報は解除となりました。節電へのご協力誠にありがとうございます。今後も、東京電力管内では発電所のトラブル停止等により、供給力に必ずしも十分に余裕のある状況にないことから、引き続き、電気の効率的な使用にご協力ください。

→電力需給ひっ迫警報の解除について(依頼文書/PDFファイル)

2022年3月23日

経済産業省より、電力需給ひっ迫に伴う節電の協力について再周知の依頼がありましたのでお知らせします。
昨日3月22日(火)は、東京電力・東北電力管内の電力需給が極めて厳しくなる見込みでしたが、皆様のご協力により、停電を回避することができました。東北電力管内は需給が緩和されたことから、需給ひっ迫警報は解除されています。東京電力管内は、本日23日(水)も午前中は気温が低く、需給が厳しくなる見通しであることから、少なくとも明日の午前中まで需給ひっ迫警報は継続する見込みです。東京電力管内においては、ご家庭や職場などにおいて、不要な照明を消し、暖房温度の設定を20度とするなど、引き続き、日常生活や経済活動に支障のない範囲で節電にご協力ください。

→電力需給ひっ迫に伴う節電協力についての再周知(依頼文書/PDFファイル)

 

2022年3月22日

経済産業省より、電力需給ひっ迫に伴う節電の協力依頼がありましたのでお知らせします。
本日3月22日(火)は、16日の福島県沖の地震の影響で火力発電所が停止している中、東日本は悪天候で日中の気温は平年より大幅に低く、東京電力管内の電力需要はこの時期として異例の高水準となり、電力需給は極めて厳しくなる見込みです。そのため、電力の安定供給を確保するため、資源エネルギー庁から電力需給ひっ迫警報を発令されています。事業者においても、暖房の設定温度を下げる、使用していない照明・機器の電源を落とすなど、経済活動に支障のない範囲で、節電にご協力ください。

→電力需給ひっ迫に伴う節電のご協力依頼(依頼文書/PDFファイル)

 

2022年3月18日

当協会職員に新型コロナウィルス感染症の陽性者が1名出ましたのでお知らせします。
他の職員との濃厚接触は確認されておりません。当協会では引き続き感染予防に努めてまいります。

2022年3月16日

九州経済産業局では、消費者とコミュニケーションを図りながらBtoCの分野で成長を目指す事業者の取組を支援する目的で、事例集「BtoCに取り組む事業者のベストプラクティス集」をまとめています。事例集では、消費者に直接販売している小売業者やサービス業者だけではなく、メーカーによる消費者向けの情報発信や問い合わせ対応等、消費者と関わりがある取組が幅広く紹介されています。
事例は今後も追加される予定です。詳細は九州経済産業局のホームページをご確認ください。

→BtoCに取り組む事業者のベストプラクティス集(九州経済産業局)

 

2022年3月11日

経済産業省より、JETRO緊急ウェビナー「ロシア・ウクライナ情勢をめぐる海外ビジネスへの影響」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
2月24日にロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始して以降、西側諸国がロシアに経済制裁を本格的に導入するなど、国際情勢が緊迫化しています。本ウェビナーでは緊迫する情勢下のロシアとウクライナのビジネス環境の現状や対ロシアを中心とした日本企業の海外ビジネスへの影響について、ジェトロ相談窓口に寄せられた相談内容や進出日系企業へのヒアリング情報などをもとに、ジェトロ地域担当者が解説します。併せて、ロシア・ウクライナ情勢に対応した、日本政府の新たな外国為替及び外国貿易法に基づく措置について、経済産業省の担当官より説明があります。
詳細は日本貿易振興機構(JETRO)のホームページをご確認ください。

【日時】令和4年3月15日(火)14:00~15:05
【費用】無料
【開催方法】オンライン
【定員】配信可能容量を超えた時点で締め切り(先着順)

→緊急ウェビナー「ロシア・ウクライナ情勢をめぐる海外ビジネスへの影響」(JETRO)

 

2022年3月10日

消費者庁では、令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和4年6月1日施行に向けた事業者説明会をオンラインにて開催されます。
本説明会は指定URLにアクセスすることで視聴できるため、参加登録等は必要ありません。また、説明会の内容は令和3年度内を目途にアーカイブ配信も行われる予定です。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

【日時】令和4年3月18日(金)14:00~15:00
【主催】消費者庁取引対策課
【視聴方法】指定URLにアクセス
→「令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和4年6月1日施行に向けた事業者説明会」オンライン開催のお知らせ(消費者庁/PDFファイル)

 

2022年3月7日

経済産業省より、成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について協力依頼がありましたのでお知らせします。
成年年齢を引き下げること等を内容とする民法改正法が令和4年4月1日に施行されます。成年年齢の引下げについては、18歳、19歳の若年者の消費者被害拡大の防止等の環境整備の重要性が指摘されており、それらの指摘を受けて、平成30年4月以降、法務大臣を議長、内閣官房副長官補を副議長とする「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を継続的に開催し、その進捗管理の下、関係府省庁において、若年者に対する消費者教育の拡充を始めとする環境整備の施策が推進されてきました。また、本年1月には、岸田内閣総理大臣のもとで、「成年年齢引下げに関する関係閣僚会合」が開催され、施行に向けてこれらの環境整備の施策をより強力に推進することが確認されたところです。事業者としては、若年者に係る消費者トラブルが増えないよう、適切な対応が求められます。詳細は成年年齢引下げ特設ウェブサイト等をご確認ください。

→成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」
→成年年齢引下げに関するパンフレット(法務省/PDFファイル)
→政府広報キャンペーン成年年齢引下げ
→動画「1分でわかる成年年齢引下げ」

 

2022年3月2日

インボイス制度については、これまでにも説明会や季刊誌等で情報提供を行っていますが、この度、財務省、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁、国土交通省の連名により、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」が公表されました。ついては、改めて説明会を開催します。会員の方は下記をご確認の上、ご参加ください。

【日時】令和4年4月14日(木)13:30~15:00
【講師】財務省担当官
【対象】当協会の会員でZoomでの参加が可能な方
【定員】300名
【費用】無料
【申込方法】申込票をFAXかメール連絡
【締切】令和4年4月1日(金)

→開催案内・申込票
→免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(財務省/PDFファイル)
→インボイス制度説明資料(国税庁/PDFファイル)

 

2022年3月1日

経済産業省より、ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について周知要請がありましたのでお知らせします。
現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油価格が昨年にも増して値上がりしており、中小企業・小規模事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されています。ついては、下請事業者から価格交渉の申出があった際は積極的に応じ、原材料・エネルギーコスト増の影響を考慮した上で、十分に協議して決定するなど、適切な価格設定がなされるよう、ご協力をお願いいたします。

→ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者い対する配慮について(要請文書/PDFファイル)

 

2022年2月28日

訪問販売員教育指導者資格講座は、販売員の登録制度(JDSA教育登録制度)の充実強化策の一環として平成6年に発足しました。
資格を取得するためには、特定商取引法や指導管理者向けの講習を受け、筆記試験に合格しなければなりません。試験の合格者には「訪問販売員教育指導者資格証」が交付されます。主に会員企業における教育担当者や支店・営業所の責任者、代理店などが受講し、業界の資格制度として定着しています。
今年度は東京で2回(12/1・12/3)、大阪(12/9)、福岡(12/17)で各1回開催し、再受講を東京で2回(2/2・2/3)、大阪(2/9)、福岡(2/16)で各1回開催しました。受講者は180名で、合格者は92名でした。

→資格制度の概要
→合格者数の推移
→令和3年度資格試験合格者数(推薦企業別)
→資格者数上位20社(会員)

 

2022年2月25日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る新たな措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
2月24日、水際対策強化に係る新たな措置(27)が公表されました。本措置により、入国後の自宅等待機場所期間が短縮され、入国後の公共交通機関が使用可能(自宅等の待機施設の最短距離)となるほか、外国人の新規入国については、受入責任者の管理の下、観光目的以外の入国が認められることになります。
なお、外国人の新規入国については、日本国内に所在する受入責任者が、厚生労働省・入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を事前に行う必要があります。詳細は、オンライン申請のためのログインID申請サイトをご参照ください。2月25日(金)10時より受付開始となります。

→外国人新規入国オンライン申請のためのログインID申請サイト(入国者健康確認システム)
→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)

 

2022年2月21日

経済産業省より、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について周知依頼がありましたのでお知らせします。
2月18日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、2月20日をもって、山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県について、まん延防止等重点措置を終了するとともに、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月6日まで延長されました。
全国の新規感染者数は減少の動きが見られる一方で、療養者数、重症者数及び死亡者数の増加が継続しており、当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫と、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向も続く可能性がある状況です。
ついては、以下の取組にご協力をお願いいたします。

①まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組
・人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進。

②緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県
・在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進。

③オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
・現在感染が拡大しているオミクロン株については、令和4年2月4日のコロナ分科会提言を踏まえ、政府、地方公共団体及び事業者等は、現行の対策に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化。
・緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定。

2022年2月21日

当協会では、令和4年2月15日(火)、会員向けの「弁護士相談会」を実施しました。
この相談会は、日頃の業務で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法をはじめとする関係法令や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できる機会として定期的に開催しています。本相談会は企業や担当者の所在地に関係なくご利用いただける点が好評です。

 

2022年2月8日

内閣府消費者委員会より、消費者問題シンポジウムの開催について周知依頼がありましたのでお知らせします。
内閣府消費者委員会では、委員が地方に出向き、消費者や関係各団体の声に直接耳を傾け、問題の解決に効果的に取り組むために、これまで27回の「消費者問題シンポジウム」を開催しています。第28回の消費者問題シンポジウムはオンライン開催で、テーマは本年4月から施行される「成年年齢引下げ」です。
申込方法やプログラム等の詳細は消費者委員会のホームページをご確認ください。

【開催日時】令和4年3月18日(金)14:00~17:00
【開催方法】YouTubeライブ
【テーマ】成年年齢引下げと若者の消費者被害の防止に向けて
【参加費】無料
【参加人数】先着100名程度※シンポジウム開催後はYouTubeで閲覧可能
【申込方法】参加申込フォームより申込み

→消費者問題シンポジウムを開催します(内閣府消費者委員会)

 

2022年2月7日

当協会では、令和4年3月24日(木)に、第134回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和4年3月24日(木) 13時00分~16時30分
【受講方法】オンライン(Zoom)
【定員】100名
【費用】会員:3,000円/1人 ・ 会員外:6,000円/1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時10分~苦情・クレームの現状と対策-理不尽なカスハラに立ち向かうには-(講師:関西大学社会学部教授)
14時40分~休憩
15時00分~法令研究-クーリング・オフ制度と事例研究-(講師:高芝法律事務所弁護士)
16時30分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和4年3月10日(木)
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

→ご案内・申込書

→WEBフォーム

 

2022年2月7日

経済産業省より、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策についての分科会提言について周知依頼がありましたのでお知らせします。
オミクロン株による感染拡大が続く中、感染の場は、学校や保育所、高齢者施設、事業所に広がっており、今後、社会経済活動の維持が困難になる事態や、入院治療を要する者や重症者の増加による医療のひっ迫が懸念されています。こうしたことを受け、2月4日に新型コロナウイルス感染症対策分科会から、政府に対して、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について提言が行われました。詳細は内閣官房のホームページをご確認ください。

→オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について(内閣官房/PDFファイル)

 

2022年2月7日

経済産業省より、感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症対策に関し、令和4年1月31日一部改正の厚生労働省事務連絡「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に改定する就業制限の解除に関する取扱いについて」においては、就業制限の解除に関する取扱いについて、分かりやすく整理されています。現状、抗原定性検査キットは需給が逼迫しているため、濃厚接触者の待期期間短縮(7日~5日へ)のためにのみお使いいただきますようお願いいたします。

→感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について(依頼文書/PDFファイル)
→感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に改定する就業制限の解除に関する取扱いについて(厚生労働省/PDFファイル)

 

2022年2月1日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について周知依頼がありましたのでお知らせします。
1月28日、厚生労働省より、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」(令和4年1月5日(令和4年1月28日一部改正))が発出されました。
上記事務連絡では、①オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日(陽性者との接触等)から7日間とし、8日目に待機を解除とすること、②①の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の7日を待たずに、4日目及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも5日目に待機を解除する取扱を実施できること等が示されております。つきましては、発出された事務連絡に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくようご協力をお願いします。

→事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」(令和4年1月5日(令和4年1月28日一部改正))(厚生労働省/PDFファイル)

2022年2月1日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る新たな措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
1月28日、水際対策強化に係る新たな措置(26)が公表されました。本措置により、オミクロン株が支配的になっている国・地域(現時点では全ての国・地域)からの帰国者・入国者について、自宅等での待機期間が10 日間から7 日間に短縮されます。他方、オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域については、引き続き、14 日間の自宅等待機が必要となります。
詳細は内閣官房のホームページをご参照ください。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)

 

2022年1月27日

当協会では、令和4年1月24日(月)、環境問題とSDGsを学ぶ(オンラインセミナー)を開催しました。
本セミナーは地球環境問題について理解を深め、グローバル企業のSDGsの取組事例を学ぶことで、SDGsを意識した事業活動を促進することを目的としています。当日の内容は以下のとおりです。

①気候変動と異常気象の現状と課題について(講師:国立環境研究所)
②SDGsわが社の取組み(講師:マリオットインターナショナル)

 

2022年1月26日

経済産業省より、企業のプライバシーガバナンスセミナーについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
本セミナーでは、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の策定に携わられた有識者の方々より、様々な視点から講演・ディスカッションをしていただきます。
また、個人情報保護委員会事務局よりプライバシーガバナンスに関わる個人情報保護法制の最新動向についても話題提供をしていただきます。
さらに今回は、世界の政府機関や民間企業で広く採用さているプライバシー・バイ・デザイン(Privacy by Design)を提唱され、世界的にもプライバシー保護の第一人者として知られるアン・カブキアン博士(Dr. Ann Cavoukian)に話題提供をしていただきます。
本セミナーは、経済産業省・総務省・JIPDECの共催となっています。
詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

<セミナーの概要>
日時:2022年2月25日(金)14時00分~16時30分
開催方法:オンライン(Microsoft Teams LiveEventによる配信)
※配信URLは参加申し込み時に自動返信にてご連絡いたします。
共催:経済産業省・総務省・日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
後援:個人情報保護委員会・日本弁護士連合会・日本組織内弁護士協会・経営法友会・日本内部監査協会・日本システム監査人協会・リスクマネジメント協会(その他調整中)
参加費:無料

→加速するDX時代、プライバシーへの取組を能動的に進めていくには~コーポレートガバナンス・内部統制の観点からプライバシーガバナンスの実装~(経済産業省)

 

2022年1月25日

『季刊ダイレクトセリング』2022新春号(157)を発行しました。
今号の巻頭は竹永美紀会長による年頭挨拶です。特集記事は、昨年10月6日~7日に開催された第16回WFDSA世界大会の概要報告になります。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「高齢者がスーパー駐車場で声をかけられ、離れた場所にある販社特設ブースに連れて行かれ、既契約と同じ水の定期購入の契約をした。解約希望」という事例の解説です。
その他、高橋衛氏(元三菱総合研究所シニアエキスパート)による経済コラム「100年前、50年前に見たような世界の上を行け」や、2020年度業界売上高推計、世界のダイレクトセリング市場2020年の動向等を掲載しています。

最新号はPDFファイルでご覧になれます。

→季刊誌(最新号)

 

2022年1月19日

当協会では、令和4年1月14日(金)、明治記念館(東京都港区)にて第199回理事会を開催、ダイレクトセリングにおける新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの改定について承認しました。
理事会終了後は、ダイレクトセリング消費者志向経営フォーラムを開催しました。第一部では、柴田純男氏(柴田CSマネジメント)、降井寮治氏(経済産業省)、松本恒雄氏(一橋大学)をパネラーとして招きパネルディスカッションを開催、テーマは「消費者志向を重視する経営の重要性」で、モデレーターは釘宮悦子氏(NACS消費生活研究所)でした。
第二部では、第1回ダイレクトセリング消費者志向優良活動表彰の表彰式を行いました。この表彰制度は、正会員が行う優良な消費者志向の取組を称賛する目的で昨年度制定され、選考は第三者の有識者を含む選考委員会により行われました。今回は、株式会社ダスキンの学校教育支援活動と日本シャクリー株式会社の無条件返品応諾制度等の取組が表彰されました。選考委員会の委員は以下のとおりです。

<第1回ダイレクトセリング優良活動表彰 選考委員会※敬称略>
委員長  松本 恒雄  一橋大学名誉教授
委 員  岡田 ヒロミ 消費生活専門相談員
委 員  釘宮 悦子  NACS消費生活研究所研究員
委 員  増田 悦子  全国消費生活相談員協会理事長
委 員  大森 俊一  日本訪問販売協会専務理事

竹永会長の開会挨拶

パネルディスカッション

日本シャクリー髙杉社長に賞状と記念品を授与

ダスキンのご担当者はオンラインで参加

表彰後の記念撮影

2022年1月18日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る新たな措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
1月14日、水際対策強化に係る新たな措置(25)が公表されました。本措置により、オミクロン株が支配的になっている国・地域(現時点では全ての国・地域)からの帰国者・入国者について、自宅等での待機期間が14 日間から 10 日間に短縮されます。他方、オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域については、引き続き、14 日間の自宅等待機が必要となります。
詳細は内閣官房のホームページをご参照ください。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)

2022年1月17日

今年度の訪問販売員教育指導者資格講座の再受講会場(東京①、東京②)が変更となりました。東京で再受講を受ける方は、お間違えのないようご注意ください。

【開催日】
東京①再受講:令和4年2月2日(水)
東京②再受講:令和4年2月3日(木)

【会 場】
<変更前>
ワイム貸会議室 四谷三丁目
東京都新宿区四谷3-12 丸正総本店ビル4F

<変更後>
ワイム貸会議室 高田馬場
東京都新宿区高田馬場1-29-9 TDビル3F
https://waim-group.co.jp/space/takadanobaba/access.html

→東京①再受講(2/2)・東京②再受講(2/3)会場変更のお知らせ(PDFファイル)

 

2022年1月6日

令和4年1月4日に「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令」等が公布されました。令和3年6月16日に公布された改正特定商取引法の施行日(交付書面の電子化を除く)は令和4年6月1日となります。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

→令和3年特定商取引法・預託法の改正について(消費者庁)

 

2021年12月27日

当協会では、令和3年12月24日(金)、第133回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

①消費者契約法のポイントと最近の改正論議の動向(講師:全国消費生活相談員協会 専務理事)
②事例研究(講師:高芝法律事務所 弁護士)

 

2021年12月23日

年末年始の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。休業期間中はご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

【事務局休業期間】令和3年12月29日(水)~令和4年1月4日(火)
【相談室休業期間】令和3年12月28日(火)~令和4年1月4日(火)

 

2021年12月16日

当協会では、会員を対象に「環境問題とSDGsを学ぶ(オンラインセミナー)」を開催します。
本セミナーは、気候変動と異常気象について学び、企業が取り組むSDGsについて理解を深める内容となります。
会員の方は下記をご確認の上ご参加ください。

【日時】令和4年1月24日(月)14:00~15:50
【テーマ】
①気候変動と異常気象の現状と課題について(講師:国立環境研究所)
②SDGs わが社の取組み(講師:マリオットインターナショナル)
【対象】当協会の会員でZoomでの参加が可能な方
【定員】300名
【費用】無料
【申込方法】申込票をFAXかメール連絡
【締切】令和4年1月17日(月)

→開催案内・申込票

 

2021年12月15日

2020(令和2)年度の訪問販売業界の売上高推計値(小売ベース)をまとめました。

2020(令和2)年度 15,638億円(対前年度比-4.97%)

参考:2019(令和1)年度 16,455億円(対前年度比-3.39%)

ただし、新聞・医薬品・ガス・自動車・放送サービス・インターネット接続回線・生命保険の訪問販売、百貨店外商の売上高は含まない。

正会員の商品別売上高(上位10商品)等のデータはこちらからご覧ください。

→業界データ

 

2021年12月2日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る新たな措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
11月30日午前0時から「オミクロン株に対する水際措置の強化」が実施されます。

1.外国人の入国停止
11月30日以降外国人の入国を停止。
※既存の査証発給済者を含む。
※11月30日午前0時前に外国を出発し、同時刻以降に到着した者は対象としない。

2.日本人等の入国規制強化
以下の国・地域からの帰国者等に対する指定施設待機措置を追加する。
10日間待機国:アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、レソト(計10か国)
6日間待機国:イスラエル、英国、オランダ、イタリア(計4か国)
3日間待機国地域:豪州、ドイツ、チェコ、デンマーク、香港、フランス、カナダ(オンタリオ州)、ベルギー、オーストリア(計9か国・地域)
※11月29日正午現在。今後、各国の状況により追加等がありうる。
※10日間待機国は11月30日午前0時から適用を開始する。6日間待機国及び3日間待機国・地域は12月1日午前0時から適用を開始する。

ワクチン接種者を含め、全ての日本人等の帰国者等に14日間の待機を求める。

3.モニタリングの強化等
(1)オミクロン株に係る指定国からの入国者について、入国者健康確認センターの健康フォローアップを強化する。
(2)変異株サーベイランス体制を強化する。

4.感染症危険情報の引上げ
アンゴラ、モザンビークについて、レベル2からレベル3に引き上げる。

5.入国者総数の引下げ
入国者総数について、11月26日から引き上げた1日5,000人の措置を停止し、12月1日より、1日3,500人目途に引き下げる。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)

 

2021年11月30日

当協会では、令和3年11月24日(水)、改正個人情報保護法説明会を開催しました。
本説明会では、個人情報保護委員会の担当官を講師として招き、個人情報保護法の規制の概要と令和2年改正の内容について説明していただきました。今回は新型コロナウイルス感染症対策として、Zoomによるオンラインセミナーとしました。

 

2021年11月30日

国税庁より令和3年分所得税等のe-Taxによる確定申告について周知依頼がありましたのでお知らせします。
例年、確定申告期には各地の税務署が運営する確定申告会場を多数の納税者が訪れており、令和3年分確定申告期においても、前年に引き続き、換気・消毒の徹底や社会的距離の確保といった基本的な感染防止策等に加え、自宅からのe-Tax による申告を広く呼び掛けて来場者の削減を試みる等の取組を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減に努める予定です。確定申告等を行う際には、e-Tax をご活用ください。
また、政府全体として、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進に取り組んでいます。令和3年分確定申告に向けては、特にマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告の利便性が更に向上する予定です。
詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

→国税庁ホームページでの所得税等の申告書作成・e-Taxがますます便利に!(国税庁)
→ご自宅からのe-Tax申告のご案内(国税庁/PDFファイル)
→確定申告×マイナポータル(国税庁/PDFファイル)

 

2021年11月29日

経済産業省の主催により、東日本大震災の復興支援シンポジウムが開催されます。このシンポジウムでは、都内もしくは現地で、福島の食を盛り上げるために活動される方が食材の魅力や今後の消費拡大・流通促進のためにどういったことができるか話し合う場が設けられる予定です。開催日は12月4日(土)14:00~16:00です。応募締切は12月3日(金)23:59までとなっています。
詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→~東日本大震災10年~復興へのあゆみシンポジウムin東京(経済産業省)

 

2021年11月22日

令和2(2020)年度「訪問販売ホットライン受付概要」を発行しました。
当該年度の相談受付件数は323件(前年比59.6%)で、そのうち「問題性あり」58件、「問題性なし」265件でした。正会員に関する相談は74件で全体の22.9%でした。

→訪問販売ホットライン受付概要

 

 

2021年11月11日

関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。11月から3月までの冬の省エネキャンペーン期間に、省エネルギーの普及活動を行い、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけます。また、政府自らも率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。詳細は経済産業省のホームページご確認ください。

→「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました(経済産業省)

 

2021年11月9日

消費者庁では、「特定商取引に関する法律施行令」及び「特定商取引に関する法律施行規則」等の改正案について意見募集を行っています。締切は11月24日です。意見の提出方法等はe-GOVパブリック・コメントのホームページをご確認ください。

→「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に関する意見募集について(e-GOVパブリック・コメント)

 

2021年11月8日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る新たな措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
11月8日(月)10時から新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る新たな措置が実施されます。

1.ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直し
受入責任者の管理下で、外務省・厚労省が有効と認めた国のワクチン接種証明書を保持する入国者に対し、最短で4日目以降の行動制限の見直しを認めることします。
本措置は、①日本人の帰国者及び②在留資格を有する外国人の再入国者に加えて、③商用・就労目的の短期間(3月以下)の滞在者及び、④緩和が必要な事情があると業所管省庁に認められた長期間の滞在者について、指定国・地域での滞在歴がないことなど一定の要件を満たした場合に原則として認められます。

2.外国人の 新規入国制限の見直し
現在原則として一時停止している外国人の新規入国について、日本国内の受入責任者から業所管省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式が事前に業所管省庁の審査を受けたことを条件に、商用・就労目的の短期間(3月以下)の滞在者及び長期間の滞在者の新規入国を原則として認めることとします。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)

 

2021年11月4日

当協会では、令和3年12月24日(金)に、第133回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和3年12月24日(金) 13時00分~16時00分
【受講方法】オンライン(Zoom)
【定員】100名
【費用】会員:3,000円/1人 ・ 会員外:6,000円/1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時10分~消費者契約法のポイントと最近の改正論議の動向(講師:全国消費生活相談員協会)
14時10分~休憩
14時30分~事例研究(講師:高芝法律事務所)
16時00分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和3年12月13日(月)
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

→ご案内・申込書

 

2021年11月4日

経済産業省より、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について周知依頼がありましたのでお知らせします。
現在、原油価格の値上がり、円安の進展もあり、エネルギーコストや原材料価格の上昇により、中小企業・小規模事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されています。ついては、下請事業者からの価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、取引対価は原材料価格・エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、適切な価格決定がなされるよう配慮してください。親事業者による一方的な価格設定や減額等は下請代金支払遅延等防止法において禁止されています。

→原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について(依頼文書/PDFファイル)

 

2021年11月2日

経済産業省より、高濃度ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の期限内の処理について周知依頼がありましたのでお知らせします。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「高濃度PCB廃棄物」という。)については、国が全額出資した特殊会社である中間貯蔵・環境安全事業株式会社(以下「JESCO」という。)を活用し、地元の理解と協力の下、全国5か所の処理施設を活用して処理が行われているところです。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)においては、JESCOの処理施設ごとに定める計画的処理完了期限の1年前を処分期間の末日として規定しています。北九州・大阪事業地域の変圧器・コンデンサー等並びに北九州・大阪・豊田事業地域の安定器及び汚染物等については既に処分期間が到来しており、残りの事業地域についても、今年度末に変圧器・コンデンサー等について、来年度末に安定器及び汚染物等について、それぞれ処分期間が到来することとなります。
ついては、高濃度PCB廃棄物の保管等をしていないかあらためてご確認いただくとともに、保管等している場合は、確実かつ早期にJESCOに処分委託手続き等を行ってください。
詳細は環境省のホームページをご確認ください。

→高濃度ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト(環境省)

 

2021年10月29日

大阪府より、「事業者向けコンプライアンス(特定商取引法)講習会」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
大阪府では、事業者の特定商取引法に対する理解、法令遵守の促進と消費者との適正な取引を推進するため、事業者及び事業者団体を対象とする講習会を開催します。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン開催となります。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。

【日時】令和3年12月16日(木)14時00分~(2時間程度)
【方法】オンライン会議システム(Cisco Webex Meetingを使用)
【定員】200名(定員を超えた場合は抽選)
【対象】大阪府内で「訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供」を行う事業者等
【講師】弁護士 浅野永希 氏
【費用】無料
【締切】令和3年11月16日(火)
【問合せ先】大阪府消費生活センター事業グループ(TEL:06-6612-7500)

→事業者向けコンプライアンス(特定商取引法)講習会(大阪府)

 

2021年10月29日

経済産業省より、企業版ふるさと納税「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開催について周知依頼がありましたのでお知らせします。
志ある企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置(寄附額の最大約9割)が受けられる「企業版ふるさと納税」について、その活用促進を図るため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」が開催されます。
今回は、「災害・国土強靭化・新型コロナウイルス感染症対策」「移住・定住の促進」をメインテーマとして掲げ、地方公共団体の皆様から、企業版ふるさと納税を活用して進めたい取組を企業の皆様に対して発表いただき、企業の皆様が発表内容を聞いていただいた上で、後日、希望に応じて企業と地方公共団体の個別面談会を事務局によりセッティングされます。
お申込みは下記のフォームより必要事項をご入力ください。

【日 時】令和3年11月18日(木)13:30~15:15
【場 所】ZOOMによるオンライン開催
【参加者】企業と地方公共団体の視聴者250名まで
【締 切】令和3年11月16日(火)15:00
※プレゼンテーションを行う地方公共団体は既に確定しております。
※企業の皆様には、地方公共団体のプレゼンテーションの様子をご覧いただきます。プレゼンテーションを行わない地方公共団体の皆様もご視聴いただけます。

→お申込みフォーム

 

2021年10月29日

当協会では、令和3年10月20日(水)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷(東京都新宿区)にて第198回理事会を開催しました。議題は、ダイレクトセリングにおける新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの改定案、新規入会申出者について等でした。入会申出者については、正会員2社の入会申出が承認されました。入会が承認された企業は以下のとおりです。

【正会員】
株式会社ニッシンホームテック
ロダン&フィールズジャパン合同会社

 

2021年10月20日

『季刊ダイレクトセリング』2021年秋号(156)を発行しました。
特集は7月26日に開催したオンラインセミナー「ダイバーシティとSDGsを学ぶ」の講義概要です。
特集1は柴田純男氏による「SDGsにもつながるダイバーシティマネジメントのメリット」を、特集2はSDGsの取り組み事例として賛助会員マリーナベイ・サンズ「Sands Eco360」を掲載しています。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「水漏れ修理業者の勧めで便器セットを契約。後日、電話で色変更を申出たら、高機能・高額品を勧誘され応諾。解約希望」という相談事例の解説です。
インフォメーションは、『訪問販売ホットライン受付概要 令和2(2020)年度』(速報)、「訪問販売教育指導者資格」講座のお知らせ、『PIO-NETにみる2020年度の消費生活相談の概要』(国民生活センター)…「訪問販売」の相談件数は減少、「家庭訪販」の商品・役務は住宅リフォーム系相談が増加、新規入会等を掲載しています。

最新号はPDFファイルでご覧になれます。

→季刊誌(最新号)

 

2021年10月18日

当協会では、令和3年10月8日、訪問販売等を行う事業者のコンプライアンス体制の整備、消費者志向経営の推進を目的として、コンプライアンスセミナーを開催しました。当日のカリキュラムは以下のとおりです。今回は感染症対策としてオンラインにて開催、受講者は87名でした。

①訪問販売・連鎖販売取引の規制のポイントと処分事例(講師:消費者庁取引対策課)
②企業における苦情対応とリスクマネジメント(講師:柴田CSマネジメント)

 

2021年10月13日

本年10月6日~7日の2日間、WFDSA(訪問販売協会世界連盟)の第16回世界大会が開催されました。
62カ国(地域)の訪問販売協会が加盟するWFDSAでは、3年に一度世界大会を開催し、加盟国間で情報交換等を行なっています。第16回世界大会は昨年タイ・バンコクで開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となり、今回オンラインにより開催されました。
今大会では、タイ王国のマハ・チャクリ・シリントーン王女の挨拶や、世界的IT企業のセールスフォース創業者マーク・ベニオフ氏とWFDSAのロジャー・バーネット会長の対談をはじめ、業界の展望や課題など様々なテーマでパネルディスカッションが行われました。次回の世界大会はUAE(アラブ首長国連邦)のドバイで開催されます。

→WFDSA(訪問販売協会世界連盟)
→第16回世界大会(WFDSA)

世界大会トップ画面

同時通訳の様子

2021年10月5日

東京都では、健康食品による危害発生を未然に防止し、表示広告及び販売方法の適正化を図ることを目的とした講習会を開催します。申込み方法等の詳細は東京都健康安全研究センターのホームページをご確認ください。

【方法】インターネットによる動画配信(オンデマンド形式)
【開催】令和3年12月6日(月)~令和4年1月28日(金)
【費用】1,000円/1人※電子納付
【対象】健康食品を取り扱う事業者等
【締切】令和3年11月19日(金)
【内容】食品衛生法、食品表示法、健康増進法、景品表示法、特定商取引法、医薬品医療機器等法等
【申込み・問合せ先】
東京都健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課食品医薬品情報担当
TEL:03-3363-3472

→令和3年度健康食品取扱事業者講習会について(東京都健康安全研究センター)

 

2021年10月1日

経済産業省より、企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開催について周知依頼がありましたのでお知らせします。
企業版ふるさと納税は地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、最大約9割の税の軽減効果を受けられる制度となっています。この度、企業版ふるさと納税を活用した官民連携による地方創生の取組を推進するため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」がオンラインにて開催されます。詳細は企業版ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

【日 時】令和3年10月13日(水)13:30~15:15
【場 所】ZOOMによるオンライン開催
【参加者】企業と地方公共団体の視聴者250名まで
※プレゼンテーションを行う地方公共団体は既に確定しております。
※企業の皆様には、地方公共団体のプレゼンテーションの様子をご覧いただきます。プレゼンテーションを行わない地方公共団体の皆様もご視聴いただけます。

→第14回企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開催について(企業版ふるさと納税ポータルサイト/PDFファイル)

 

2021年10月1日

経済産業省より、CEATE 2021 ONLINE企業のプライバシーガバナンスセミナーについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業にとってプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことは、コストではなく、商品やサービスの品質向上のためであり、経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得につながり、企業価値向上につながると考えられます。詳細はCEATE 2021 ONLINEのホームページをご確認ください。

1.開催日時:2021年10月21日(木)14:00-15:00(以降、11月末日まで視聴可能)
2.開催方法:オンライン(CEATEC 2021 ONLINEイベントページ)
3.イベント詳細及びお申込み:
CEATEC 2021 ONLINEセッションページ:
https://www.ceatec.com/ja/conference/conference01_01.html
CEATEC 2021 ONLINE イベントページ(こちらから参加登録が可能です)
https://www.ceatec.com/ja/

<次第>
(1)開会挨拶:経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長 須賀 千鶴
(2)御挨拶:個人情報保護委員会事務局 参事官 赤阪 晋介 氏
(3)講演:「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」のご紹介
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐 小松原 康弘
(4)企業のプライバシーガバナンスモデル検討会 有識者委員によるご講評:
佐藤 一郎氏(国立情報学研究所 情報社会相関研究系 教授)
クロサカ タツヤ氏(株式会社 企 代表取締役)
林 達也氏(LocationMind 取締役・株式会社パロンゴ 取締役兼CTO)
古谷 由紀子氏(公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 監事/サステナビリティ消費者会議 代表)
(5)閉会挨拶:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課 課長 小川 久仁子

4.参加費:無料

→CEATEC 2021 ONLINEセッションページ

2021年9月29日

経済産業省より、東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021の開催について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、カーボンニュートラル、さらにはビヨンド・ゼロに向けたエネルギー・環境関連の国際会議「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021」をオンラインにて実施されます。詳細は下記リンク先をご確認のうえご視聴ください。

【開催期間】2021年10月4日(月)~8日(金)
【各会議要諦】
(1)第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合
・10月4日(月)16:00~18:00
・公式HP: https://www.aggpm2021.org/

(2)第3回カーボンリサイクル産学官国際会議
・10月4日(月)15:30~18:30
・公式HP: https://carbon-recycling2021.go.jp/

(3)第4回水素閣僚会議
・10月4日(月)19:00~22:00
・公式HP: https://hem-2021.nedo.go.jp/

(4)第10回LNG産消会議
・10月5日(火)19:00~23:00
・公式HP: https://www.lng-conference.org/

(5)第3回TCFDサミット
・10月5日(火)13:00~18:30
・公式HP: https://tcfd-summit.go.jp/

(6)第1回燃料アンモニア国際会議
・10月6日(水)19:00~22:00
・公式HP: https://icfa2021.com/

(7)第8回ICEF
・10月6日(水)14:30~18:00、7日(木)9:00~18:05
・公式HP: https://www.icef.go.jp/jp/

(8)第3回RD20(リーダーズ・セッション)
・10月8日(金)14:00~16:10
・公式HP: https://rd20.aist.go.jp/ja/

【イベント概要】
本イベントは、エネルギー・環境関連の8つの国際会議を一つのパッケージで実施するものです。
それぞれの会議において、各国閣僚や各分野をリードする世界の有識者、指導者を招き、「ビヨンド・ゼロ」実現に向けた個別の挑戦課題とこれらを社会実現する道筋・手法について幅広い議論を行い、「経済と環境の好循環」の実現に向けた現実的かつ具体的な道筋・絵姿を世界に対して発信いたします。
アジアのグリーン成長等の分野横断的な議論とあわせ、我が国が世界に先駆けて取り組んでいる水素・アンモニア、カーボンリサイクル等の重点分野について、我が国の技術的知見を各国と共有していくことにより、カーボンニュートラル実現に向けたトランジションの加速化のための国際的な議論や協力をリードするプラットフォームとして世界全体のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。

→東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021のご案内(PDFファイル)
→「カーボンニュートラル」そして「ビヨンド・ゼロ」実現までのロードマップ(経済産業省)

 

2021年9月29日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際強化措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
9月27日、水際強化に係る新たな措置が公表されました。「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」の変更(令和3年9月30日午前0時から実施)と、ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間の見直し(令和3年10月1日午前0時から実施)の2点です。
詳細は内閣官房のホームページをご確認ください。

1.「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」の変更について(令和3年9月30日午前0時から実施)
「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」について、以下のとおり変更されました。なお、デルタ株、イータ株、イオタ株、カッパ株については、「水際対策上特に対応すべき変異株」の指定から解除されました(ベータ株、ガンマ株、ラムダ株、ミュー株については引き続き指定)。
(1)「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」(ベータ株、ガンマ株、ラムダ株、ミュー株)
・検疫所長の指定する場所で6日間待機、入国後3日目及び6日目の検査が求められる国・地域
アルゼンチン、コスタリカ、コロンビア、スリナム、トリニダード・トバゴ、フィリピン、ブラジル、ベネズエラ、ペルー
・検疫所長の指定する場所で3日間待機、入国後3日目の検査が求められる国・地域
エクアドル、チリ、ドミニカ共和国
(2)「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」
・検疫所長の指定する場所で3日間待機、入国後3日目の検査が求められる国・地域
アラブ首長国連邦、アルバニア、インド、インドネシア、ウズベキスタン、ウルグアイ、英国、カザフスタン、ギニア、キューバ、ギリシャ、ザンビア、ジョージア、スリランカ、セーシェル、タンザニア、デンマーク、トルコ、パキスタン、パラグアイ、バングラデシュ、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、マレーシア、南アフリカ共和国、モザンビーク、モルディブ、リビア、ロシア(ハバロフスク地方、モスクワ市)

2.ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について(令和3年10月1日午前0時から実施)
○検疫所が確保する宿泊施設にて6・10日間の待機対象となっている指定国・地域以外の国・地域から入国・帰国し、かつ、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、入国後14日目までの自宅等での待機期間中、入国後10日目以降に改めて自主的に受けた検査(PCR検査又は抗原定量検査)の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、残りの期間の自宅等での待機を求めないこととします。
○また、検疫所が確保する宿泊施設にて3日間の待機対象となっている指定国・地域から入国・帰国し、かつ、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求めないこととします。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)

 

2021年9月24日

当協会では、令和3年9月22日(水)、第132回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回は新型コロナウイルス感染症対策として、Zoomによるオンラインセミナーとしました。講習会のテーマは以下のとおりです。

①景品表示法における表示規制と近年の摘発事例-担当者が注意すべき重要な点-(講師:三浦法律事務所 弁護士)
②令和3年・改正特定商取引法-書面の電子提供の承諾と提供の在り方の論点等について-(講師:高芝法律事務所 弁護士)

 

 

 

 

 

2021年9月14日

東京都では、不適正な取引を防止し、法令を遵守した事業活動を推進する目的で、事業者向けのコンプライアンス講習会を実施しています。今年度は感染症拡大防止の観点から動画配信にて実施されます。申込方法等の詳細は東京都のホームページをご確認ください。

2021年9月10日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和3年9月9日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました。また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」も変更されています。詳細は内閣官房等関係のホームページをご確認ください。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)
→新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(首相官邸/PDFファイル)

2021年9月7日

当協会では、訪問販売等を行う事業者及び製造・卸業者等を対象にコンプライアンスセミナーを開催します。
本セミナーでは、特定商取引法における訪問販売等の規制のポイントについて理解を深め、ダイレクトセリング事業者におけるコンプライアンス体制の推進を図ることを目的としています。詳細は以下のとおりです。本セミナーは当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。なお、本年6月16日に改正特定商取引法が公布されましたが、現時点で政省令等も出ていないため、今回は現行法の解説となります。
本年度はWEB会議ツール「Zoom」によるオンライン開催となります。

【日程】
令和3年10月8日(金)
【費用】
1,000円(税込・お一人様)
※日本訪問販売協会の会員は3名まで無料です。
※参加費が発生する場合はお申込み受付後、請求書をお送りします。
【テーマ・時間】
13:20~13:30 開会挨拶(日本訪問販売協会)
13:30~14:40 特商法における訪販・連鎖の規制のポイントと処分事例(講師:消費者庁)
14:40~14:55 質疑応答(チャットを使用)
14:55~15:15 休憩
15:15~16:45 企業における苦情対応とリスクマネジメント(講師:柴田CSマネジメント)
16:45~16:55 質疑応答(チャットを使用)
【申込方法】
申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)するか、WEBフォームからお申込みください。お申込み後、3営業日経過後も申込担当者宛に受付確認のメールが届かない場合は事務局までお電話ください。
【締切日】
令和3年9月27日(月)
【受講方法】
本セミナーはオンライン開催(Zoom)となります。10月6日(水)に、参加者宛に指定URLをメール連絡いたします。指定URL連絡後のご返金はいたしかねますのでご了承ください。
【注意事項】
①一社で複数の受講者がいる場合は、必ず人数分のお申込みをお願いいたします。
②受講者のPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当協会では対応いたしかねますので、あらかじめご理解のうえお申込みください。
③セミナーの録画・録音・撮影、資料の2次利用、SNSへの投稿は固くお断りいたします。これらセミナーの内容の盗用が発覚次第、著作権・肖像権侵害として対処させていただくことがございます。

→申込書(PDFファイル)

2021年8月30日

経済産業省より、価格交渉促進月間について周知依頼がありましたのでお知らせします。
中小企業庁の下請Gメンによるヒアリング調査等によれば、発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇していうる受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態があります。このため、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すべく、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定することが、令和3年8月25日に首相官邸で開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において関係省庁間で合意されました。中小企業庁では、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策を実施されます。
なお、9月2日(木)9:50~経済産業大臣と経済団体の代表、各業界の主要企業の経営者等が一堂に会するキックオフイベントが開催されます。
詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→価格交渉促進月間の実施について(依頼文書/PDFファイル)
→9月は価格交渉促進月間です(経済産業省)

 

2021820

豪雨や台風、地震等による災害において被災された皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。
当協会では、被災地支援活動の一環として(公財)ベルマーク教育助成財団が行っているベルマーク運動を2014年度から応援しています。
2020
年度収集分については、2019年度収集分と合わせて友愛援助として同財団に寄贈しました
東日本大震災や豪雨災害等で被災した学校や教育施設は、この「友愛援助」を利用して必要とする教育備品等を購入することができます。具体的な支援内容は同財団の「被災学校の声」をご覧ください。
当協会は今年度もこの活動を続けています。

2020・2019年度の収集協力会員社一覧 【( )内の数字は収集点数】

(株)アイビー化粧品

(株)シャルレ

ネッフル(株)

(株)ピュアーライフ (6,175.8点)

(株)丸八真綿販売

三基商事(株)

(公社)日本訪問販売協会

 

 

 

2021年8月12日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際強化措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
8月11日、水際強化に係る新たな措置が公表されました。概要は以下のとおりです。なお、いずれの場合でも入国後14日目までの自宅等待機が必要となります。

1.「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」についての措置の強化
検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機し、入国後3日目に改めて検査。
アンドラ、イスラエル、カンボジア、フランス、米国(アラスカ州、サウスカロライナ州、テネシー州、ネブラスカ州)マルタ、モザンビーク、レバノン、ロシア(アムール州、ヴォルゴグラード州、オリョール州、カバルダ・バルカル共和国、北オセチア共和国)(現在、指定場所での待機なし)

2.「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」についての措置の緩和
①検疫所長の指定する場所で6日間待機し、入国後3日目、6日目に改めて検査。また在留資格保持者の再入国拒否
インド、スリランカ、ネパール、モルディブ(現在、指定場所での10日間待機+再入国拒否)

②検疫所長の指定する場所で6日間待機し、入国後3日目、6日目に改めて検査。
ザンビア(現在、指定場所での10日間待機)

③検疫所長の指定する場所で3日間待機し、入国後3日目に改めて検査。
パキスタン(現在、指定場所での6日間待機+再入国拒否)、英国、マレーシア、ロシア(モスクワ市)(現在、指定場所での6日間待機)

④検疫所長の指定する場所での待機および入国後3日目の検査を不要とし、入国後14日までの自宅等での待機
ウガンダ、ドミニカ共和国(現在、指定場所で3日間待機)

詳細は、内閣官房のホームページを御確認ください。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)

 

2021年8月10日

当協会では、令和3年9月22日(水)に、第132回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和3年9月22日(水) 13時00分~16時00分
【受講方法】オンライン(Zoom)
【定員】100名
【費用】会員:3,000円/1人 ・ 会員外:6,000円/1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時10分~景品表示法における表示規制と近年の摘発事例-担当者が注意すべき重要な点-(講師:三浦法律事務所)
14時40分~休憩
15時00分~令和3年・改正特定商取引法-書面の電子提供の承諾と提供の在り方の論点等について―(講師:高芝法律事務所)
16時00分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和3年9月10日(金)
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

→ご案内・申込書

 

2021年8月10日

当協会では、令和3年8月6日(金)、改正特定商取引法説明会を開催しました。
本説明会では、本年6月16日に公布された改正特定商取引法等の概要について、消費者庁の担当官に解説していただきました。今回は新型コロナウイルス感染症対策として、Zoomによるオンラインセミナーとしました。当日の動画及び資料は、8月27日まで、会員専用ページよりご確認いただけます。

 

2021年8月3日

経済産業省より、出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
7月30日、東京都及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を8月31日まで延長し、8月2日から31日まで、緊急事態措置を実施すべき区域(以下、「緊急事態措置区域」という。)に埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府が追加されました。また、同じく8月2日から31日まで、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下、「重点措置区域」という。)に北海道、石川県、京都府、兵庫県及び福岡県が追加されました。
新規陽性者数については、全国の感染者数が過去最多となり、首都圏では急速な感染拡大が見られるほか、関西圏をはじめ多くの地域で増加傾向となっています。人流については、緊急事態宣言の発出後、昼・夜間の滞留人口の減少が見られているものの、これまでの緊急事態宣言の時と比べて緩やかな減少となっており、感染力の強いデルタ株への置き換わりが進んでいることも踏まえ、警戒が必要な状況です。
ついては、以下の内容についてご協力ください。

1.緊急事態措置区域において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和3年7月30日変更)。以下、「基本的対処方針」という。)にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」とされていること。

2.緊急事態措置区域から除外された都道府県(除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。)において、「職場への出勤等については、引き続き「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていること。

3.重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とされていること。

4.緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること

5.内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。
→出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録(経済産業省)

 

2021年8月3日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際強化措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
8月2日、水際強化に係る新たな措置が公表されました。当該措置について、8月5日午前0時から実施されます。概要は以下のとおりです。なお、いずれの場合でも入国後14日目までの自宅等待機が必要となります。

1.「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」についての措置の強化
検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機し、入国後3日目に改めて検査。
ジョージア、ジンバブエ、タンザニア、フィンランド、ルクセンブルク、米国(インディアナ州、カンザス州、テキサス州)、ロシア(アストラハン州、ウドムルト共和国、クラスノヤルスク地方、チェリャビンスク州、トィヴァ共和国)(現在、指定場所での待機なし)

2.「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」についての措置の緩和
検疫所長の指定する場所で6日間待機し、入国後6日目、6日目に改めて検査。また在留資格保持者の再入国拒否
アフガニスタン(現在、指定場所での10日間待機+再入国拒否)

詳細は、内閣官房のホームページを御確認ください。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)

 

2021年8月2日

本年6月16日に公布された改正特定商取引法等における交付書面の電子化について、その承諾の取り方や提供の在り方を議論するため、令和3年7月30日(金)に第1回「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」が開催されました。議事次第や配布資料等は消費者庁のホームページからご確認ください。順次、議事録も公開される見込みです。

→第1回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会(消費者庁)

 

2021年7月29日

『季刊ダイレクトセリング』2021年夏号(155)を発行しました。
特集は「コロナ禍で加速する企業のソーシャルメディア、SNS活用―そのメリットと注意点」について、シエンプレ株式会社WEBコンサルタントシニアマネージャー桑江令氏に解説していただきました。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「10箱まとめ買いで割引きになる健康食品を契約した。クーリング・オフしたら、開封分は定価で買い取るように言われ、納得できない」という相談事例です。
会員企業による暑中見舞いのご挨拶、第42回通常総会ならびに第196回理事会報告、2020年度訪問販売取引の処分動向―「書面の交付義務」違反の割合が高まる、新規入会等を掲載しています。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌(最新号)

 

2021年7月29日

当協会では、令和3年7月28日(水)、正会員を対象に第18回広告表示研究会を開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回はオンライン会議で実施、テーマは「最近の業界・行政動向について~2020年度消費者庁指導事例等~」、「食品の電話対応による説明時の留意点について~効能効果の訴求について~」でした。当日の概要は会員専用ページからご覧いただけます。

→第18回広告表示研究会(概要)

 

2021年7月28日

当協会では、令和3年7月26日(月)、ダイバーシティとSDGsを学ぶ(オンラインセミナー)を開催しました。
本セミナーでは、ダイバーシティについての理解を深め、その考え方とSDGsの関係、グローバル企業が取り組むSDGsの実践例なども学ぶ内容となしまりた。今回は新型コロナウイルス感染症対策として、Zoomによるオンラインセミナーとしました。当日の内容は以下のとおりです。

①SDGsにもつながるダイバーシティ(経営)マネジメントのメリット(講師:柴田CSマネジメント)
②SDGsわが社の取組み(講師:LVSインターナショナルジャパン)

 

2021年7月27日

令和3年度の訪問販売員教育指導者資格講座の開催日程が決まりました。受講人数の制限等の感染症対策は昨年同様に行います。「講座開催のご案内」は10月上旬頃までに事務連絡者宛に送付予定です。受講申込み方法等の詳細は「講座開催のご案内」をご確認ください。

2021年7月21日

経済産業省より、海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について周知依頼がありましたのでお知らせします。
海外の渡航先への入国時に、相手国等が防疫措置の緩和等を判断する上で活用されるよう、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書が交付されます。接種証明書の交付申請は、令和3年7月26日(月)から各市町村において受付けが開始されます。なお、この接種証明書は、海外渡航の際に必要な方へ交付するものとなります。それ以外の方が接種の記録を必要とする場合は、接種時に発行される「接種済証」又は「接種記録書」をご利用いただきます。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について(厚生労働省)

 

2021年7月20日

九州経済産業局の主催により、消費者とのコミュニケーションによる成長可能性とのテーマでオンラインセミナーが開催されます。
セミナーでは、消費者とのコミュニケーションを取り巻く最新情報や事例、SNSやインターネットの活用例等が紹介されます。お申込み方法等の詳細は九州経済産業局のホームページをご確認ください。

【日時】令和3年8月24日(火)13:30~15:00
【参加費】無料
【定員】150名程度
【テーマ】
・消費者事業者間のコミュニケーションについて(講師:経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室)
・取組事例の紹介(講師:霧島酒造、シアーズホーム)
【締切】令和3年8月20日(金)

→消費者とのコミュニケーションによる成長可能性(オンラインセミナー)を開催します(九州経済産業局)
→案内チラシ(九州経済産業局/PDFファイル)

 

2021年7月19日

経済産業省より、海外在留邦人等の日本でのワクチン接種について周知依頼がありましたのでお知らせします。
7月19日正午から、海外在留邦人等を対象とした成田空港及び羽田空港においてのワクチン接種予約が開始される予定です。詳細は外務省のホームページをご確認ください。

→日本での新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望する海外在留邦人等の皆様へのお知らせ(外務省)

 

2021年7月19日

経済産業省より、夏休み期間中における留意事項について周知依頼がありましたのでお知らせします。
現在、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種はかなりのスピードで進んでいるものの、東京都を中心とした大都市では感染者数の増加傾向が明確になり、更なる感染拡大の可能性が高まっています。こうした中、4連休、夏季休暇、お盆、オリンピック・パラリンピックなどが集中する7月から8月下旬にかけての感染拡大を少しでも抑えるため、7月16日(金)に、新型コロナウイルス感染症対策分科会会長から、「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」の談話が公表されました。談話の内容をご確認いただき、夏休み期間中の感染拡大防止にご協力ください。

→夏休み期間中の感染拡大を防ぐために(PDFファイル)

 

2021年7月16日

当協会では、令和3年7月14日(水)、会員向けの「弁護士相談会」を実施しました。
この相談会は、日頃の業務で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法をはじめとする関係法令や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できる機会として定期的に開催しています。今回は電話とオンラインを併用して行いました。本相談会は企業や担当者の所在地に関係なくご利用いただける点が好評です。

 

2021年7月12日

当協会では、会員を対象に改正特定商取引法説明会(オンライン)を開催します。
本説明会は令和3年6月16日に公布された改正特定商取引法の改正内容の説明会となります。
会員の方は下記をご確認の上ご参加ください。

【日時】令和3年8月6日(金)14:00~15:00
【テーマ】特定商取引法の改正内容について(講師:消費者庁)
【対象】当協会の会員でZoomでの参加が可能な方
【定員】1企業3名
【費用】無料
【申込方法】申込票をFAXかメール連絡
【締切】令和3年7月30日(金)

→開催案内・申込票

 

2021年7月12日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間の変更、基本的対処方針の変更について周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細は、新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)及び新型コロナウイルス感染症対策本部(首相官邸)のホームページをご確認ください。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)
→新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(首相官邸/PDFファイル)

 

2021年7月8日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際強化措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
7月6日、水際強化に係る新たな措置が公表されました。当該措置について、7月9日午前0時から実施されます。
概要は以下のとおりです。なお、いずれの場合でも入国後14日目までの自宅等待機が必要となります。

1.「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」についての措置の強化
①検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で10日間待機し、入国後3日目、6日目及び10日目に改めて検査。(在留資格保持者の再入国は可能)
インドネシア(現在6日間停留)、キルギス(現在3日間停留)、ザンビア(現在停留なし)
②検疫所長の指定する場所で6日間待機し、入国後3日目及び6日目に改めて検査。
アラブ首長国連邦(現在3日間停留)
③検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機し、入国後3日目に改めて検査。
アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、キューバ、コロンビア、スリナム、セーシェル、チリ、トリニダード・トバゴ、トルコ、パラグアイ、フィジー、米国(ニューメキシコ州、ユタ州、ワイオミング州)、ベネズエラ、ベラルーシ、ボリビア、リビア、ロシア(カレリア共和国、サラトフ州、ニジェゴロド州)(いずれの国・地域も現在停留措置なし)

2.「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」についての措置の緩和
①検疫所長の指定する場所で3日間待機し、入国後3日目に改めて検査
エジプト(現在6日間停留)
②検疫所長の指定する場所での待機および入国後3日目の検査を不要とし、入国後14日までの自宅等での待機
エストニア、ナイジェリア、フランス、米国(カンザス州、デラウェア州、メイン州)(現在3日間停留)

3.「水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」についての措置の緩和
検疫所長の指定する場所での待機および入国後3日目の検査を不要とし、入国後14日間の自宅等での待機
カナダ(オンタリオ州)、米国(ミネソタ州)、ルクセンブルク

詳細は、内閣官房のホームページを御確認ください。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)

 

2021年7月5日

当協会では、会員を対象にダイバーシティとSDGsを学ぶ(オンラインセミナー)を開催します。
本セミナーは、ダイバーシティとSDGs について理解を深め、SDGs に関する企業の取組事例を紹介する内容となります。
会員の方は下記をご確認の上ご参加ください。

【日時】令和3年7月26日(月)14:00~16:10
【テーマ】
①SDGs にもつながるダイバーシティ(経営)マネジメントのメリット(講師:柴田CSマネジメント株式会社)
②SDGs わが社の取組み(講師:Marina Bay Sands Pte. Ltd.)
【対象】当協会の会員でZoomでの参加が可能な方
【定員】100名
【費用】無料
【申込方法】申込票をFAXかメール連絡
【締切】令和3年7月16日(金)

→開催案内・申込票

 

2021年7月1日

当協会では、令和3年6月21日(月)、第131回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回は新型コロナウイルス感染症対策として、Zoomによるオンラインセミナーとしました。講習会のテーマは以下のとおりです。

①過量販売被害を考える-東京都消費者被害救済委員会の事例から-(講師:東京経済大学現代法学部 教授)
②事例研究-クーリング・オフ、訪販及び連鎖の書面-(講師:高芝法律事務所 弁護士)

2021年6月29日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際強化措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
6月28日、水際強化に係る新たな措置が公表されました。当該措置について7月1日午前0時から実施されます。
これまで、新型コロナウイルス感染症に係る水際対策強化措置について、「変異株流行国・地域」、「変異株B.1.617指定国・地域」という2種類の指定を行っていたところ、今般、「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」と「水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」という分類に変更することとなりました。
各国に対する措置は以下のとおりです。

1.以下の6カ国からのすべての入国者及び帰国者については、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で10日間待機し、入国後3日目、6日目及び10日目に改めて検査を受けることとする。また、これらの国からの在留資格保持者の再入国は原則拒否する。
アフガニスタン、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、モルディブ

2.以下の6カ国を、「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」に指定し、これらの国からのすべての入国者及び帰国者については、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で6日間待機いただき、入国後3日目及び6日目に改めて検査を受けていただくことになります。このうち、バングラデシュからの在留資格保持者の再入国は原則拒否します。
インドネシア、ウガンダ、英国、エジプト、バングラデシュ、マレーシア

3.以下の25の国・地域を、「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」に指定し、これらの国・地域からのすべての入国者及び帰国者について、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機いただき、入国後3日目に改めて検査を受けていただくことになります。
アイルランド、アラブ首長国連邦、エストニア、オランダ、カザフスタン、ギリシャ、キルギス、スウェーデン、スペイン、タイ、チュニジア、デンマーク、ナイジェリア、フィリピン、フランス、ブラジル、米国(アイダホ州、アーカンソー州、アリゾナ州、オレゴン州、カンザス州、ケンタッキー州、コロラド州、デラウェア州、ネバダ州、ミシシッピ州、メイン州、モンタナ州、ルイジアナ州、ワシントン州)、ベトナム、ペルー、ベルギー、ポルトガル、南アフリカ共和国、ヨルダン、ラトビア、ロシア(モスクワ市、モスクワ州、サンクトペテルブルク市)

4.以下の4の国・地域を、「水際対策上特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」に指定し、これらの国・地域からのすべての入国者及び帰国者について、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機いただき、入国後3日目に改めて検査を受けていただくことになります。
カナダ(オンタリオ州)、スイス、米国(フロリダ州、ミネソタ州)、ルクセンブルク

詳細は、内閣官房のホームページを御確認ください。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)

 

2021年6月23日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策強化措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
6月21日、水際措置について水際措置強化の対象国・地域の追加・変更の発表がなされました。当該措置について、24日午前0時から実施されます。概要は以下のとおりです。

①変異株(デルタ株等)に係る水際措置強化の対象国・地域の追加
・入国後3日間の指定施設待機の対象国・地域に9カ国・地域を追加指定:アラブ首長国連邦、エストニア、キルギス、スウェーデン、ブラジル(パラナ州)、米国(アーカンソー州)、ペルー、ポルトガル、南アフリカ共和国
※当該指定国については入国後3日目の改めての検査が必要。
※現行(6/11)15カ国・地域(米国については一部地域):カザフスタン、ギリシャ、チュニジア、ヨルダン、アイルランド、オランダ、フィンランド、デンマーク、フランス、ポーランド、タイ、米国(アイオワ州、アイダホ州、アリゾナ州、オクラホマ州、オレゴン州、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、デラウェア州、ニューヨーク州、ネバダ州、ネブラスカ州、メイン州、モンタナ州、ロードアイランド州、カンザス州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、ワシントン州)、ドイツ、ベルギー、ラトビア
※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。
※ただし、本追加指定の中で、アラブ首長国連邦、エストニア、スウェーデン、ブラジル(パラナ州)、ペルー、南アフリカ共和国は既に「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」として同様の水際強化措置の対象となっているため、実質的に措置変更はない。

②変異株(デルタ株等)に係る水際措置強化の対象国・地域からの解除
・入国後3日間の指定施設待機の対象国・地域からの解除:米国(アイオワ州、コネチカット州、ニューヨーク州、ロードアイランド州)
※同指定解除により米国(アイオワ州、コネチカット州、ニューヨーク州、ロードアイランド州)からの入国者は3日間の指定施設待機は不要、自宅等での待機が認められることとなる。

③新型コロナウイルス変異株流行国・地域からの解除
・入国後3日間の指定施設待機の対象国・地域からの4カ国・地域の解除:チェコ、ハンガリー、米国(テネシー州、ミシガン州)、レバノン
※同指定解除により米国(アイオワ州、コネチカット州、ニューヨーク州、ロードアイランド州)からの入国者は3日間の指定施設待機は不要、自宅等での待機が認められることとなる。
※現行(5/12)29カ国・地域:アイルランド、アラブ首長国連邦、イタリア、インド、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カナダ(オンタリオ州)、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ネパール、パキスタン、ペルー、ハンガリー、フィリピン、ブラジル、フランス、米国(テネシー州、フロリダ州、ミシガン州、ミネソタ州)、ベルギー、南アフリカ共和国、ルクセンブルク、レバノン

詳細は、内閣官房のホームページを御確認ください。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)

 

2021年6月18日

当協会では、令和3年6月16日(水)、フォレストテラス明治神宮(東京都渋谷区)において、第42回通常総会ならびに第196回理事会を開催しました。
総会では、令和2年度決算報告書、役員選任の2件の審議事項について決議、令和2年度事業報告書、令和3年度事業計画書、収支予算書について報告しました。総会終了後の理事会では、会長、副会長等の選定について審議、会長に竹永美紀理事、副会長に木谷一彦理事、中田博理事、中村學理事、中陽次理事、専務理事に大森俊一理事が就任しました。また、正会員1社の入会、ダイレクトセリングにおける新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの改定案を承認しました。今回、入会が承認された企業は以下のとおりです。新型コロナウイルス感染症対策のため、終了後の懇親会は延期としました。

【正会員】
フォーデイズ株式会社

→役員等名簿

 

2021年6月17日

内閣府より、企業版ふるさと納税について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本制度は地方に新たな民間資金の流れを生み出す目的で、平成28年度に創設されました。地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、最大約9割の税の軽減効果を受けられる制度となっています。また、この度、企業版ふるさと納税を活用した官民連携による地方創生の取組を推進するため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」がオンラインにて開催されます。詳細は企業版ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

→地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に関する周知について(依頼文書/PDFファイル)
→地方創生SDGs官民連携プラットフォーム~企業版ふるさと納税分科会~(企業版ふるさと納税ポータルサイト)

 

2021年6月17日

令和3年6月16日、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律が公布されました。改正法は一部の規定を除き(下記参照)、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されます。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

【一部規定の施行時期について】
①売買契約に基づかないで送付された商品に係る改正規定(特定商取引法第59条及び第59条の2)は、令和3年7月6日から施行されます。
②契約書面等の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるものとすることに係る改正規定(特定商取引法第4条第2項及び第3項等/預託法第3条第3項及び第4項)等は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されます。

→令和3年特定商取引法・預託法の改正について(消費者庁)

 

2021年6月14日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策強化措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。

①インドで確認された変異株(デルタ株等)に係る水際措置強化の対象国・地域の追加
・入国後6日間の指定施設待機の対象国・地域にエジプトを追加指定
※当該指定国については入国後3日目及び6日目の改めての検査が必要。
※現行(6/4)3カ国:ベトナム、マレーシア、英国
※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。

・入国後3日間の指定施設待機の対象国・地域にベルギー、ラトビア、米国(カンザス州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、ワシントン州)を追加指定
※当該指定国については入国後3日目の改めての検査が必要。
※現行(6/4)13カ国(米国については一部地域):カザフスタン、ギリシャ、チュニジア、ヨルダン、アイルランド、オランダ、フィンランド、デンマーク、フランス、ポーランド、タイ、米国(アイオワ州、アイダホ州、アリゾナ州、オクラホマ州、オレゴン州、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、デラウェア州、ニューヨーク州、ネバダ州、ネブラスカ州、メイン州、モンタナ州、ロードアイランド州)、ドイツ
※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。

②感染状況の改善を踏まえ変異株流行国・地域指定国・地域の対象から緩和・解除
・入国後10日間の指定施設待機及び在留資格保持者の再入国拒否の対象国・地域からの緩和:バングラデシュ(入国後6日間の指定施設待機の対象国・地域に変更 ※ただし、他の6日間指定国と異なり、在留資格保持者の再入国拒否については継続)
※現行6カ国:インド、パキスタン、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、モルディブ、アフガニスタン
※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。

・入国後3日間の指定施設待機の対象国・地域からの解除:フィンランド、ポーランド、米国(オクラホマ州、カリフォルニア州、ネブラスカ州)
※同指定解除によりフィンランド、ポーランド、米国(オクラホマ州、カリフォルニア州、ネブラスカ州)からの入国者は3日間の指定施設待機は不要、自宅等での待機が認められることとなる。

詳細は、内閣官房のホームページを御確認ください。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)

 

2021年6月7日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策強化措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。

英国を「変異株B.1.617指定国・地域」に指定し、英国からのすべての入国者及び帰国者について、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で6日間待機、入国後3日目及び6日目に改めて検査。その後14日目まで自宅等待機。

詳細は、内閣官房のホームページを御確認ください。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房/PDFファイル)

 

2021年6月2日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策強化措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。

1.インドで確認された変異株に係る水際措置強化の対象国・地域の追加
・入国後10日間の指定施設待機及び在留資格保持者の再入国拒否の対象国・地域にアフガニスタンを追加指定
※現行6カ国:インド、パキスタン、ネパール、スリランカ、バングラデシュ、モルディブ
※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。

・入国後6日間の指定施設待機の対象国・地域にベトナム、マレーシアを指定
※現在対象国・地域はなし
※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。

・入国後3日間の指定施設待機の対象国・地域にタイ、米国(アイオワ州、アイダホ州、アリゾナ州、オクラホマ州、オレゴン州、カリフォルニア州、コネチカット州、コロラド州、デラウェア州、ニューヨーク州、ネバダ州、ネブラスカ州、メイン州、モンタナ州、ロードアイランド州)、ドイツを追加指定
※現行11カ国:カザフスタン、ギリシャ、チュニジア、ヨルダン、英国、アイルランド、オランダ、フィンランド、デンマーク、フランス、ポーランド
※指定施設待機後は自宅等待機へ移行。指定施設での待機と併せて14日間の待機が必要。

2.感染状況の改善を踏まえ変異株流行国・地域指定国・地域の対象からイスラエル及びスロバキアを解除
・同指定解除によりイスラエル及びスロバキアからの入国者は3日間の指定施設待機は不要、自宅等での待機が認められることとなります。

詳細は、内閣官房のホームページを御確認ください。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)

 

2021年5月31日

関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
政府では、6月から9月までの夏の省エネキャンペーン期間に、省エネルギーの普及活動を行い、国民の省エネルギーの取組の実践について協力を呼びかけています。
詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました(経済産業省)

 

2021年5月27日

当協会では、令和3年5月26日(水)、ダイレクトセリング企業のための「インボイス制度(適格請求書保存方式)説明会」を開催しました。
インボイス制度の導入は、委託販売員等に報酬を支払っている企業には、消費税の仕入れ税額控除を行う場合に影響が大きいと言われています。当日は、消費税の仕入れ税額控除とインボイス制度の概要、導入スケジュールと想定される課題、現時点で考えられる対応等について理解を深める内容でした。本説明会は、新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン(Zoom)で実施しました。

<テーマ>
消費税の仕入れ税額控除とインボイス制度の概要と課題について(講師:株式会社エフアンドエム)

 

2021年5月26日

経済産業省より、令和3年度「男女共同参画週間」の実施について周知依頼がありましたのでお知らせします。
内閣府男女共同参画推進本部では、男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に対する国民の理解を深めることを目的として、平成13年度より毎年6月23日から29日までの1週間、「男女共同参画週間」を実施しています。本週間が有意義なものとなるよう、週間の行事等に御協力ください。詳細は、内閣府男女共同参画局のホームページをご確認ください。

→男女共同参画週間について(内閣府男女共同参画局)

 

2021年5月26日

当協会では、令和3年5月19日(水)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷(東京都新宿区)にて第195回理事会を開催しました。議題は令和2年度事業報告書及び決算関係書類、入会申出者について等でした。入会申出者については、正会員2社の入会申出が承認されました。入会が承認された企業は以下のとおりです。

【正会員】
アンビット・エナジー・ジャパン合同会社
ジニーエナジー合同会社

 

2021年5月26日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策強化措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。

1.英国、カザフスタン、チュニジア、デンマークの4カ国を「変異株B.1.617指定国・地域」に指定し、カザフスタン、チュニジアの2カ国からのすべての入国者及び帰国者について、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で3日間待機いただき、入国後3日目に改めて検査。(注)
(注)英国、デンマークは変異株流行国・地域として、すでに上記と同様の水際強化措置の対象のため、実態の措置としては変更なし。

2.インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、モルディブの6カ国からのすべての入国者及び帰国者については、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)で10日間待機し、入国後3日目、6日目、10日目に改めて検査。

詳細は内閣官房、外務省、経済産業省のホームページをご確認ください。

→新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)
→国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について(外務省)
→国際的な人の往来再開の段階的措置について(経済産業省)

 

2021年4月28日

当協会では、令和3年6月21日(月)に、第131回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和3年6月21日(月) 10時20分~14時45分
【受講方法】オンライン(Zoom)
【定員】100名
【費用】会員:3,000円/1人 ・ 会員外:6,000円/1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
10時20分~開会
10時30分~過量販売と指摘されないために-被害救済事例や裁判例から学ぶ-(講師:東京経済大学現代法学部教授・弁護士)
12時00分~休憩
13時15分~特定商取引法 クーリング・オフ、連鎖の書面交付(講師:高芝法律事務所 弁護士)
14時45分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和3年6月11日(金)
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

 

2021年4月26日

経済産業省より、ビジネスと人権に関する行動計画の策定について周知依頼がありましたのでお知らせします。
近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。国際社会においては、たとえば、国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、企業活動における人権尊重の指針として用いられています。また、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられており、企業がSDGsに取り組む上でも、人権の尊重は重要になってきています。投資家、市民社会、消費者においても、企業に人権尊重を求める意識が高まっており、企業は、人権を尊重した行動をとることが求められています。こうした背景の中、昨年10月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。その中で、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、すなわち人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することへの期待を表明しています。詳細は、ビジネスと人権ポータルサイトをご確認ください。

→ビジネスと人権ポータルサイト(外務省)

 

2021年4月21日

当協会では、令和3年4月1日からメールでの消費者相談の受付けを開始しました。本ホームページの相談受付フォームから相談内容を入力してください。
※ご利用にあたっては、注意事項をよくお読みください。

→相談受付フォーム

 

2021年4月19日

『季刊ダイレクトセリング』2021年春号(154)を発行しました。
特集1は、経済産業省室長 西川奈緒氏インタビュー「協会の事業者啓発や、販売員による地域見守りといった地道な活動が、消費者からの評価につながる」、特集2はタック川本氏による協会創立40周年記念講演会概要で「いらない人は一人もいない…メジャーリーグに学ぶ経営戦略と人材育成」です。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「連鎖販売取引の会員が小売販売した浄水器から水漏れが生じて台所の補修工事が必要になった場合の責任の所在について」という相談事例の解説です。
インフォメーションは、2020年度「訪問販売教育指導者資格」試験結果の概要、消費者問題に関する2020年の10大項目(国民生活センター)、食品表示法の一部を改正する法律、新規入会、JDSAダイアリー等を掲載しています。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。
→季刊誌(最新号)

 

2021年4月15日

当協会では、会員を対象にインボイス制度(適格請求書保存方式)の説明会を開催します。
本説明会は、消費税の仕入れ税額控除とインボイス制度の概要、導入スケジュール等について理解を深め、今後の対応を検討する機会とすることを目的としています。
なお、今回は新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインセミナー(Zoom)となります。

【日時】令和3年5月26日(水)14:00~15:30
【テーマ】消費税の仕入れ税額控除とインボイス制度の概要と課題について(講師:株式会社エフアンドエム)
【対象】当協会の会員でZoomでの参加が可能な方
【定員】100名(1企業3名)
【費用】無料
【申込方法】申込票をFAXかメール連絡
【締切】令和3年5月19日(水)
※本説明会は個人事業主(販売員等)の対応方法に関する内容です。法人経理処理に関する内容ではありません。

→開催案内・申込票

 

2021年4月8日

経済産業省より、新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス変異株流行国・地域にカナダ(オンタリオ州)、スペイン、フィンランドを新たに指定する措置が公表されました。(これまでは以下の26カ国)
なお、変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、出国前検査証明や誓約書の提出に加え、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後3日目(入国した次の日を1日目として起算)の検査の実施が必要です。入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなります。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

アイルランド、アラブ首長国連邦、イスラエル、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、パキスタン、ハンガリー、フィリピン、ブラジル、フランス、ベルギー、ポーランド、南アフリカ共和国、ルクセンブルク、レバノン

→水際対策に係る新たな措置について(厚生労働省)

 

2021年4月2日

中小企業庁より、知的財産取引の適正化について周知要請がありましたのでお知らせします。
有識者を交えた知的財産取引検討会では、大企業と中小企業間における知的財産に係る取引適正化のために必要な対策等について検討を行い、知的財産取引に関するガイドラインを取りまとめました。同ガイドラインは中小企業庁のホームページよりご確認ください。

→知的財産取引に関するガイドライン(中小企業庁)

 

2021年4月2日

本ホームページの「会員企業のCSR・社会貢献活動」と「会員企業の女性活躍支援」の情報を更新しました。
各分野における会員企業の取組みを紹介しています。


 

 

 

 

2021年4月1日

経済産業省より、2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項について、周知徹底をするよう要請がありましたのでお知らせします。
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセクシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、広報活動及び採用選考活動の開始日より前に実施されるインターンシップが実質的な採用選考活動となっている事態も生じています。こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。また、オンラインによる企業説明会や面接・試験など、就職・採用活動にも変化が生じてきています。このため、政府では「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」をとりまとめています。詳細は、「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項のポイント」等をご確認ください。

→2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について(要請文書/PDFファイル)
→2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請(内閣官房)

 

2021年3月29日

経済産業省より、新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス変異株流行国・地域にウクライナ、フィリピンを新たに指定する措置が公表されました。(これまでは以下の24カ国)
なお、変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、出国前検査証明や誓約書の提出に加え、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後3日目(入国した次の日を1日目として起算)の検査の実施が必要です。入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなります。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

アイルランド、アラブ首長国連邦、イスラエル、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、パキスタン、ハンガリー、ブラジル、フランス、ベルギー、ポーランド、南アフリカ共和国、ルクセンブルク、レバノン

→水際対策に係る新たな措置について(厚生労働省)

 

2021年3月25日

当協会では、本年3月5日に閣議決定された特定商取引法改正案に対する意見書を提出しました。意見書の内容はPDFファイルでご確認いただけます。

→特定商取引法改正案における交付書面の電子化についての意見(PDFファイル)

 

2021年3月25日

当協会では、令和3年3月23日(火)、第130回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回は新型コロナウイルス感染症対策として会場の人数は制限し、Zoomによるオンラインでの参加もできるようにしました。講習会のテーマは以下のとおりです。

①訪問販売及び連鎖販売取引を巡る相談の現状-高齢者と若者の苦情の特徴-(講師:全国消費生活相談員協会)
②事例研究(1)消費者からの依頼、(2)店舗での販売-訪問販売の該当性-(講師:高芝法律事務所)

 

 

 

 

 

 

2021年3月23日

当協会では、令和3年3月22日、第11回太陽光発電懇談会を開催しました。
今回は当協会消費者相談室と関係会員の情報交換会として行いました。懇談会では、事業者を代表して京セラ(株)より太陽光発電を取り巻く状況等について説明があり、続いて、協会事務局より特定商取引法の改正動向について説明、その後、情報・意見交換を行いました。太陽光発電は脱炭素化といった環境問題対策にも有効な手段の一つとして考えられ、FIT終了後も普及促進が期待されています。一方、TPO、PPAといった新たなスキームも展開されており、事業者としては消費者トラブルに注意が必要です。今回はオンライン会議として実施、参加者は10名でした。

 

2021年3月23日

当協会では、令和3年3月18日(木)、正会員を対象に第17回広告表示研究会を開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回はオンライン会議で実施、テーマは「広告を取り巻く行政・業界動向について」、「時代の変化に対応した~求められる広告表現上の配慮、注意~」でした。当日の概要は会員専用ページからご覧いただけます。

→第17回広告表示研究会(概要)

 

2021年3月19日

経済産業省より、緊急事態宣言解除後の水際対策措置(外国人の新規入国等の一時停止の継続)および新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について周知依頼がありましたのでお知らせします。概要は以下のとおりです。詳細は厚生労働省及び外務省、経済産業省のホームページをご確認ください。

<概要>
緊急事態解除宣言が発せられるまでの間実施することとした以下の措置は、当分の間、継続するものとする。
(1)ビジネストラック及びレジデンストラックの一時停止
(2)全ての国・地域からの新規入国の一時停止
(3)全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

また、3月17日、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」にエストニア、チェコ、パキスタン、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルク、レバノンの7の国・地域を新たに指定する措置が公表されました。(これまではアイルランド、アラブ首長国連邦、イスラエル、イタリア、英国、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、フランス、ベルギー 、南アフリカ共和国)

変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後3日目(入国した次の日を1日目として起算)の検査の実施が必要です。
入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなりますのでご留意ください。

→新型コロナウイルス変異株流行国・地域への指定について(厚生労働省)
→国際的な人の往来再開の段階的措置について(外務省)
→国際的な人の往来再開の段階的措置について(経済産業省)

 

2021年3月19日

当協会では、令和3年3月17日(水)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷(東京都新宿区)にて第194回理事会を開催、令和3年度事業計画書案及び収支予算書案、第42回通常総会の日程等を承認しました。第42回通常総会は令和3年6月16日(水)となります。

 

2021年3月18日

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金が設けられました。制度の詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→事業再構築補助金(経済産業省)

 

2021年3月5日

本日、特定商取引法改正案が閣議決定されました。改正法案は消費者庁のホームページからご確認ください。この法案は第204回国会(常会)で審議されます。

→法案概要(消費者庁/PDFファイル)
→要綱(消費者庁/PDFファイル)
→法律案・理由(消費者庁/PDFファイル)
→新旧対照表(消費者庁/PDFファイル)
→参照条文(消費者庁/PDFファイル)

 

2020年3月5日

3月11日(木)に実施される東日本大震災十周年追悼式において、午後2時46分に1分間の黙とうを捧げます。ついては、これに合わせ、それぞれの場所で黙とうをお願いします。また、弔旗の掲揚にご協力ください。

→国民の皆様へ(内閣府)
→東日本大震災十周年追悼式の実施について(内閣府/PDFファイル) 
→東日本大震災の弔意表明について (内閣府/PDFファイル)
→弔旗掲揚について(内閣府/PDFファイル)

 

2021年3月2日

経済産業省より、緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年3月1日より緊急事態措置を実施すべき区域が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に変更されました。これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されています。また、3月1日以降の催物開催及び緊急事態宣言解除後の取扱い、緊急事態宣言解除後の地域において当面の間実施すべき事項にもご注意ください。

→新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更(内閣官房/PDFファイル)
→新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(内閣官房/PDFファイル)
→基本的対処方針に基づく催物の開催制限、 施設の使用制限等に係る留意事項等について(内閣官房/PDFファイル)

 

2021年2月25日

当協会では、設立40周年記念事業としてエッセーコンクールを実施し、最優秀賞、優秀賞、佳作の作品を発表しましたが、入選作品以外にも素晴らしい作品が多く寄せられていました。こうした作品も関係事業者の方に広くご覧いただきたいとの思いから、次点の作品を中心に商品等のバランスを考慮した21作品を選定し、これに入選の6作品を加え作品集を作成しました。内容はPDFファイルでご覧ください。

→40周年記念エッセーコンクール入選作品&特別セレクション作品集

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2021年2月19日

当協会では、令和3年2月17日(水)、会員向けの「弁護士相談会」を実施しました。
この相談会は、日頃の業務で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法をはじめとする関係法令や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できる機会として定期的に開催しています。今回は緊急事態宣言下であることから急遽オンラインで行いましたが、通常も電話相談なので企業や担当者の所在地に関係なくご利用いただけます。

 

2021年2月19日

経済産業省より、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和3年2月2日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言の延長が決定され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されたところです。改正後の基本的対処方針において、「職場への出勤等」については、従前の取組に加え、「感染防止のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提示し、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す」等とされています。今般改めて、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等について取りまとめられたので、ご活用ください。特に「職場における新型コロナウイルス感染症対策宣言~取組の5つのポイント~」のチェックリストを活用し、遵守されている場合は、対策の実施店舗や企業webページ等で掲載する形で社内外へご周知ください。

→職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧(厚生労働省)

 

2021年2月16日

経済産業省より、北海道の暴風雪と大雪について周知依頼がありましたのでお知らせします。
2月16日(火)~18日(木)にかけて北海道で数年に一度の暴風雪になる見込みである旨、昨日、気象庁が緊急発表しました。運送経路の変更や運送中止の相談に応じると共に在庫の積み増しなどを行い、不要不急の運送の自粛などへ御配慮ください。また、まだ可能性の段階ですが、17日(水)以降、西日本においても大雪の可能性があることから、気象庁の発表等についてご注意ください。

【概要】
15日は低気圧が急速に発達しながら日本の南から三陸沖を北上し、16日は更に発達しながらオホーツク海へ進む。18日頃にかけて強い冬型の気圧配置が続く見込み。

【暴風雪・暴風・高波・高潮】
急速に発達する低気圧と強い冬型の気圧配置の影響で、北日本や東日本を中心に18日頃にかけて雪を伴った非常に強い風が吹いて、海は大しけとなる所がある見込み。特に北日本では、15日夕方から17日頃にかけて見通しのきかない猛ふぶきや吹きだまり、高潮による浸水のおそれがある。

【大雪】
北日本、東日本から西日本の日本海側を中心に16日から18日頃にかけて大雪となるおそれがあり、九州と四国の山沿いでも積雪となるおそれがある。

→18日頃にかけての暴風雪と大雪について(気象庁)

 

2021年2月12日

当協会では、令和3年3月23日(火)に、第130回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和3年3月23日(火) 13時00分~15時50分
【受講方法】「会場で参加」か「Zoomによる参加」のどちらかを選択
【定員】会場:4名・Zoom:なし
【場所】(公社)日本訪問販売協会 会議室
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
※申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時10分~訪問販売及び連鎖販売取引を巡る相談の現状-高齢者と若者の苦情の特徴-(講師:全国消費生活相談員協会)
14時10分~休憩
14時30分~事例研究①消費者からの依頼、②店舗での販売-訪問販売の該当性-(講師:高芝法律事務所)
15時50分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】令和3年3月12日(金)
【ご注意】録音・録画はご遠慮ください。会場で参加される方にはマスクの着用をお願いします。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

 

2021年2月3日

経済産業省より、障害者差別解消法や障害者雇用促進法、聴覚や発話に障害のある方による電話の利用の円滑化のため、手話通訳者などがオペレータとして聴覚や発話に障害のある方と耳のきこえる方の意思疎通を仲介する「電話リレーサービス」の公共インフラ化等について周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細は下記リンク先をご確認ください。

→合理的配慮の提供等事例集(内閣府)
→障害者差別解消法リーフレット(内閣府/PDFファイル)
→経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(経済産業省/PDFファイル)
→障害者雇用促進法改正法パンフレット(厚生労働省/PDFファイル)
→電話リレーサービス(総務省)

 

2021年2月3日

経済産業省より、新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について周知依頼がありましたのでお知らせします。
「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」にアイルランド、イスラエル、ブラジル(アマゾナス州)の3つの国・地域を新たに指定する措置が公表されました。(これまでは英国、南アのみ)
本措置の概要は以下のとおりです。

<概要>
1.変異株流行国・地域からの外国人の新規入国の一時停止期間を「緊急事態解除宣言が発せられるまでの間」から「当分の間」に変更。
2.変異株流行国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止期間を「緊急事態解除宣言が発せられるまでの間」から「当分の間」に変更。
3.変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、「14日間の自宅等待機」が「検疫所が確保する宿泊施設で待機。3日目の検査で陰性と判定された後に自宅等待機に移行」に変更。(宿泊施設及び自宅等待機を併せて14日間の待機が必要)
※入国時に検査証明を提出できない日本人は、3日目の検査に加え6日目の検査が必要。陰性と判定された後に自宅等待機に移行となります。

詳細は内閣官房のホームページをご確認ください。

→新型コロナウイルス変異株流行国・地域への指定について(内閣官房/PDFファイル)

 

2021年2月3日

経済産業省より、大雪等異常気象時における輸送の安全の確保について周知依頼がありましたのでお知らせします。
昨年12月の関越自動車道及び本年1月の北陸自動車道での大雪による交通滞留を受け、輸送の安全の確保のためには、トラック事業者だけでなく、発注者となる荷主の協力も必要であることから、異常気象時における輸送に関する荷主(発注事業者)向けの留意事項として、「大雪等異常気象時における輸送の安全の確保に向けたご理解とご協力のお願い」が作成されました。荷主の皆様は下記の要請事項についてご協力ください。

【要請事項】
〇大雪などの異常気象による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。
〇大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。

→大雪等異常気象時における輸送の安全の確保に向けたご理解とご協力のお願い(依頼文書/PDFファイル)

 

2021年1月29日

『季刊ダイレクトセリング』2021年新春号(153)を発行しました。
巻頭は竹永美紀会長による年頭挨拶、特集は会長インタビュー「訪問販売の目指す未来―お客さまの多様な価値観に”AS YOU LIKE“で寄り添う」です。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「子供3人用、9学年分のソフト教材を組込んだタブレット1台を契約した。解約できるか」という相談事例の解説です。
インフォメーションでは、三菱総合研究所の高橋衛氏による経済コラム「克服の2021年に」と、「2019年度訪問販売業界売上高推計」、「世界のダイレクトセリング市場2019年の動向」を掲載しました。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。
→季刊誌(最新号)

2021年1月26日

経済産業省より、大雪などの異常気象時における輸送の安全に向けた対応について周知依頼がありましたのでお知らせします。
昨年12月の関越自動車道及び今般の北陸自動車道での大雪による交通滞留に関しまして、大型トラックが滞留の一因となりました。輸送の安全の確保のためには、トラック事業者だけでなく、発注者となる荷主の協力も必要であることから、以下につき、御認識・御協力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
トラック事業者に対しては、昨年2月に国土交通省が定めた「異常気象時下における輸送の目安」に基づいて、安全確保の実施を要請しているところです。安全な輸送を行うことができない状況であるにも関わらず、荷主が輸送を強要した場合には、トラック事業者から地方運輸局等への通報を行われる場合があります。

→異常気象時下における輸送の目安について(国土交通省)

 

2021年1月22日

経済産業省より、海外から日本への帰国/再入国時の検査証明書の提出について周知依頼がありましたのでお知らせします。
年末から予防的な措置として、検疫の強化が実施されており、政府としては、海外から日本への帰国/再入国者に対し出国前72時間以内の検査証明書の提示を求めております。なお、不所持者には入国時の検査結果が陰性であったとしても国が運営する施設に入所いただき、3日後に再度検査を行うオペレーションを実施しておりますので今後日本への入国を予定されている方はご留意ください。
概要は以下のとおりです。詳細は外務省及び経済産業省のホームページをご確認ください。

<概要>
①海外から日本への帰国/再入国に際し、出国前72時間以内の検査証明書を提出する必要があります。
②検査証明書を提出できない場合は、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。
(検疫官の指示に従わない場合は、検疫法に基づく停留の措置をとる場合があります)

→国際的な人の往来再開の段階的措置について(外務省)
→国際的な人の往来再開の段階的措置について(経済産業省)

 

2021年1月22日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
「弁護士電話相談日」をご案内しています。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

 

2021年1月15日

当協会では、令和3年1月8日(金)、明治記念館(東京都港区)にて第193回理事会を開催、1社の新規入会と倫理審査委員会の委員補充について承認しました。理事会終了後は、国際ビジネス&スポーツアナリストのタック川本氏を講師として招き、協会設立40周年記念講演会を開催しました。今回の理事会及び記念講演会は新型コロナウイルス感染症対策として、会場のソーシャルディスタンスを確保し、オンラインを併用して行っています。入会が承認された企業は以下のとおりです。

【賛助会員】
Marina Bay Sands Pte. Ltd.

 

 

 

 

 

 

2021年1月14日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の着実な実施について協力依頼がありましたのでお知らせします。
現在、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言が行われ、緊急事態措置の実施期間となっています。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の着実な実施にご協力ください。詳細は内閣官房のホームページをご確認ください。

→新型コロナウイルス緊急事態宣言(内閣官房)

 

2021年1月14日

経済産業省より、緊急事態宣言期間における検疫の強化等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
概要は以下のとおりです。詳細は外務省及び経済産業省のホームページをご確認ください。

<概要>
①1月14日から緊急事態宣言の解除宣言が発せられるまでの間、全てのビジネストラック・レジデンストラックを停止
※ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの有効な査証を所持する者については、1月21日午前0時(日本時間)までの間、本邦への上陸申請日前14日以内に英国又は南アフリカ共和国における滞在歴のある者を除き、原則として入国を認める。
※入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の14日間待機の緩和措置は認めない。

②1月14日から当分の間、全ての帰国者・入国者に対して個人名での誓約書の提出を求める
※14日間自宅待機、公共交通機関不使用、位置情報の保存等が誓約事項。誓約書に違反した場合は個人名の公表等の可能性有。
※誓約書を提出しない場合は検疫所長指定の施設で要14日間待機。

本措置によって、緊急事態宣言期間中は全ての国・地域からの新規入国は認められなくなる他、今後日本に帰国・再入国を予定されている方にも防疫措置の誓約が求められるます。なお、既に一時停止となっておりましたビジネストラック・レジデンストラック以外の新規入国の停止期間が、1月末までから緊急事態宣言解除までと変更になっております。また、発給済みの査証を保有する外国人であっても、1月21日午前0時以降は入国が認められないこととなりますので、その点十分に御注意ください。

→国際的な人の往来再開の段階的措置について(外務省)
→国際的な人の往来再開の段階的措置について(経済産業省)

 

2021年1月12日

経済産業省より、緊急事態宣言期間における検疫の強化等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
概要は以下のとおりです。詳細は外務省及び経済産業省のホームページをご確認ください。

<概要>
〇日本人帰国者・在留資格保持者に対する検疫の強化
緊急事態宣言期間中は変異ウイルス確認国・地域以外を含む全ての国・地域からの帰国者・再入国者に対して以下を求める。
①出国前72時間以内検査証明書の検疫での提出(令和3年1月13日0時から)
②帰国・入国時の空港検査(令和3年1月9日0時から)
※72時間以内検査証明書が提出できない場合、指定施設での3日間待機、3日目に検査を実施し陰性であれば入国後14日間の自宅等待機プロセスに移行となります。

レジデンストラック・ビジネストラックについては、引き続き利用が可能ですが、渡航先での滞在期間にかかわらず、上記①72時間以内検査証明書の提出、及び、②空港検査が必要となります。

→国際的な人の往来再開の段階的措置について(外務省)
→国際的な人の往来再開の段階的措置について(経済産業省)

 

2021年1月7日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
変異ウイルスの確認等を踏まえ、新たな水際措置が導入されているところですが、英国、南アフリカ共和国以外の国・地域で、国内で変異ウイルスの感染者が確認された国として、1月6日付けで以下の国・地域が指定追加されました。

1月6日付け(指定追加): アメリカ合衆国(ジョージア州)、ジョージア、ナイジェリア、ブラジル(サンパウロ州)、ルクセンブルク

指定国・地域及び本件措置の概要は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→変異ウイルスに係る水際対策強化について(厚生労働省)

 

2021年1月6日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
変異ウイルスの確認等を踏まえ、新たな水際措置が導入されているところですが、英国、南アフリカ共和国以外の国・地域で、国内で変異ウイルスの感染者が確認された国として、1月5日付けで以下の国・地域が指定追加されました。

1月5日付け(指定追加):アイスランド、アメリカ合衆国(ニューヨーク州)、スロバキア、フィンランド

指定国・地域及び本件措置の概要は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→変異ウイルスに係る水際対策強化について(厚生労働省)

 

2020年12月28日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
12月28日(月)より「全ての国・地域からの新規入国を認める措置」及び「全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置」を一時停止とする新たな水際措置が発表されました。本件措置の概要は以下の通りです。3.の検疫の強化については、変異種の確認された国・地域から帰国する場合、現地での検査証明取得が必要となり、12月30日以降は取得できない場合は検疫所長指定の施設での14日間待機が必要になります。対象国・地域をよく御確認いただきますようお願いいたします。

1.全ての国・地域からの外国人の新規入国の一時停止
2020年12月28日以降から2021年1月末まで、全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否する。
※英国については12月24日以降、南アフリカについては12月26日以降、同措置は実施済。
→既に発給済みの査証を所持する者については、原則入国を認める。
例外(発給済みの査証を所持していても入国を認めない者)
・英国又は南アフリカに14日以内に滞在歴のある者
・入国拒否対象地域に14日以内に滞在歴のある者(2021年1月4日以降)

2.全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止
2020年12月28日から2021年1月末まで、日本人・在留外国人による短期出張からの帰国・再入国時の14日間待機緩和措置の利用は認められない。
→11月1日以降、7日以内の短期海外出張であれば、誓約書や本邦活動計画書等の提出により14日間待機の緩和が認められていた。

3.検疫の強化
2020年12月30日から1月末までの間、国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域(※)からの入国者・帰国者に対して出国前72時間前以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施する。
→出国72時間以内の検査証明を提示できない場合は、検疫所長が指定する場所で14日間待機。
※9か国
フランス、イタリア、アイルランド、アイスランド、オランダ、デンマーク、ベルギー、オーストラリア、イスラエル(該当する国・地域は、外務省及び厚労省において確認の都度、指定し公表)

→水際対策強化に係る新たな措置(内閣官房/PDFファイル)

 

2020年12月28日

年末年始の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。休業期間中はご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】令和2年12月29日(火)~令和3年1月4日(月)

 

2020年12月25日

2019(令和1)年度の訪問販売業界の売上高推計値(小売ベース)をまとめました。

2020(令和1)年度 16,455億円(対前年度比-3.39%)

参考:2018(平成30)年度 17,032億円(対前年度比-1.18%)

ただし、新聞・医薬品・ガス・電気・自動車・放送サービス・インターネット接続回線・生命保険の訪問販売、百貨店外商の売上高は含まない。

正会員の商品別売上高(上位10商品)等のデータはこちらからご覧ください。

→業界データ

 

2020年12月24日

当協会では、令和2年12月22日(火)、第129回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回は新型コロナウイルス感染症対策として会場の人数は制限し、Zoomによるオンラインでの参加もできるようにしました。講習会のテーマは以下のとおりです。

①多重債務のカウンセリング活動と意義-2019年度リポートの事例-(講師:日本クレジットカウンセリング協会)
②特定商取引法6条の2(合理的根拠資料提出)-過量販売への適用拡大-(講師:高芝法律事務所)

2020年12月22日

当協会では、令和2年12月18日、訪問販売等を行う事業者のコンプライアンス体制の整備、消費者志向経営の推進を目的として、コンプライアンスセミナーを開催しました。当日のカリキュラムは以下のとおりです。今回は感染症対策としてオンラインにて開催、受講者は64名でした。

①特定商取引法における訪販・連鎖の規制ポイントと処分事例(講師:消費者庁取引対策課)
②企業における苦情対応とリスクマネジメント(講師:柴田CSマネジメント)

2020年12月18日

訪問販売員教育指導者資格制度は、販売員の登録制度(JDSA教育登録制度)の充実強化策の一環として平成6年に発足しました。
資格を取得するためには、特定商取引法や指導管理者向けの講習を受け、筆記試験に合格しなければなりません。試験の合格者には「訪問販売員教育指導者資格証」が交付されます。主に会員企業における教育担当者や支店・営業所の責任者、代理店などが受講し、業界の資格制度として定着しています。
今年度は東京で2回(10/1・10/2)、大阪(10/7)、福岡(10/13)で各1回開催し、再受講を東京で2回(11/17・11/19)、大阪(11/26)、福岡(12/1)で各1回開催しました。受講者は157名で、合格者は85名でした。今回は新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮し、例年よりも早い時期に開催し、受講人数を会場の収容定員の3分の1以下に制限して実施しました。

→資格制度の概要
→合格者数の推移
→令和2年度資格試験合格者数(推薦企業別)
→資格者数上位20社(会員)

 

2020年12月17日

経済産業省より、東京空港交通による入国者専用バスの運行開始について周知依頼がありましたのでお知らせします。
現在、新型コロナ感染症の拡大防止の観点から、海外から日本に帰国又は入国後14日間は公共交通機関が使用できないところ、12月16日より、成田空港・羽田空港から一部のご宿泊ホテルまでの新たな移動手段として、東京空港交通による「入国者専用バス」の運行が開始されました(対象ホテルの宿泊者のみがご利用いただけます)。対象ホテルや運行時刻については、東京空港交通株式会社のホームページをご確認ください。また、人の往来に関する制度全般に関しては外務省、経済産業省のホームページでも情報発信されています。

→入国者専用バスのご案内および注意事項について(東京空港交通株式会社)
→国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について(外務省)
→国際的な人の往来再開の段階的措置について(経済産業省)

 

2020年12月17日

経済産業省より、年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について周知依頼がありましたのでお知らせします。
現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、令和2年12月11日に新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府方針に対して「忘年会・新年会・成人式等及び帰省について」提言がありました。感染拡大防止のため、年末年始の過ごし方についてご留意ください。

→忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言(内閣官房)

 

2020年12月11日

経済産業省より、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについて協力依頼がありましたのでお知らせします。
マイナンバーカードの普及については、これまでも、昨年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づき、マイナポイント事業による消費活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけについてお願いしたところですが、改めて、経済産業省より、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについての協力依頼がありました。
マイナンバーカードの健康保険証利用は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待されます。また、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等での利用、さらには今後、運転免許証との一体化も検討されている等、マイナンバーカードは、大きなメリットがあるカードです。
つきましては、下記の要領で、貴社の従業員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。

①呼びかけに係る資料を用意しましたので、ご活用ください。
・チラシ「メリットいっぱいマイナンバーカード」
資料は、そのまま、貴社のイントラネットへ掲載いただいたり、社員に対しメール添付でお知らせいただけるよう、作成しています。全ての従業員の方が閲覧できるように、チラシの周知をお願いいたします。
②関連する動画・ポスター、リーフレットの電子媒体をご活用ください。
説明動画「メリットいっぱいマイナンバーカード」
説明動画「マイナちゃん・平井大臣がマイナンバーカードについて解説してみた」
ポスター「これからは手放せない!マイナンバーカード」
リーフレット「持ち歩いても大丈夫!マイナンバーカードの安全性」
リーフレット「つくってみよう!マイナンバーカード」
リーフレット「利用申込受付開始!マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります!」
リーフレット「2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります!」
リーフレット「マイナンバーカードで上限5000円分のマイナポイントがもらえる!」
リーフレット「つかってみよう!マイナポータル」
③呼びかけは、できる限り速やかに(遅くとも年内には)実施頂ければ幸いです。
④令和2年度中にQRコード付きのカード交付申請書を、カード未取得者に送付する予定であり、QRコードを用いたオンライン申請を推奨しております。また、一部の市区町村においては、カードの交付申請について、会社等に赴く方式を実施しています。御興味がある社におかれては、市区町村のマイナンバーカード担当課に御相談ください。
⑤以上のほか、貴社の実情に応じ、従業員等に対し、効果的な呼びかけ等を行っていただけば幸いです。なにとぞ、よろしくお願いいたします。

 

2020年12月2日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する労働者への周知及び労働者本人の申請への協力要請について周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請にあたっては、事業主から、当該事業主が休業の事実などを証明する必要がありますが、一部の労働者、特に日々雇用契約を繰り返している方やシフト制で働く方については、就労日が必ずしも明確ではないことに起因して、協力が得られずに申請・支給に至らない方もいるとの声があります。各中小企業事業主の皆様におかれては、下記のリーフレットの内容を踏まえ、支給対象となる方への本制度の案内、申請を行う場合に必要となる書類への記載等についてご協力ください。

→新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします(厚生労働省/PDFファイル)

 

2020年11月11日

10月30日開催の第44回新型コロナウイルス感染症対策本部において、水際関係の新たな措置が決定され、11月1日~日本からの短期出張者の帰国・再入国後の14日間待機の緩和措置が始まっています。ついては、本措置に関してオンライン説明会が開催されます。説明会は指定URLから視聴できます。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

日時:令和2年11月12日(木)10時30分~11時30分
参加URL:https://comm.stage.ac/metilive2020/20201112.html
参加申込み:不要

→国際的な人の往来活性化(日本からの短期出張者の帰国・再入国後14日間待機の緩和の手続きを中心に)について説明会を開催します(経済産業省)

 

2020年11月10日

経済産業省より、DX認定制度のWeb申請受付について周知依頼がありましたのでお知らせします。
DX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度は、経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度として本年5月に開始されました。本制度への申請は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する制度「DX銘柄2021」への応募条件となっています。また、認定企業はIPAのウェブサイトでDX認定事業者一覧として公開されるなど、DXに前向きな企業としての認知度向上が見込まれます。この度、本認定制度のWeb申請受付が開始されました。詳細は経済産業省又は情報処理推進機構のホームページをご確認ください。

→「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します(経済産業省)
→デジタル・トランスフォーメーション推進のため、DX認定制度のウェブ申請を開始(情報処理推進機構)

 

2020年11月6日

当協会では、令和2年12月22日(火)に、第129回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和2年12月22日(火) 13時00分~15時30分
【受講方法】「会場で参加」か「Zoomによる参加」のどちらかを選択
【定員】会場:4名・Zoom:なし
【場所】(公社)日本訪問販売協会 会議室
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時10分~多重債務のカウンセリング活動と意義-2019年度リポートの事例-(講師:日本クレジットカウンセリング協会)
14時10分~休憩
14時30分~特定商取引法6条の2(合理的根拠資料提出)-過量販売への適用拡大-(講師:高芝法律事務所)
15時30分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】令和2年12月11日(金)
【ご注意】録音・録画はご遠慮ください。会場で参加される方にはマスクの着用をお願いします。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

 

2020年11月4日

経済産業省より、国際的な人の往来再開の段階的措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
10月30日(金)開催の第44回新型コロナウイルス感染症対策本部において、水際関係の新たな措置が決定されました。

①11月1日(日)から、日本在住者を対象に全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、14日間待機緩和を認めること。
②感染症危険情報がレベル2に引き下げられた9か国・地域(韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国(香港、マカオ含む)、ブルネイ、ベトナム、豪州、NZ)について、入国拒否対象地域の指定を11月1日に解除すること。感染症危険情報がレベル3に引き上げられた2か国・地域(ミャンマー、ヨルダン)を、11月1日に入国拒否対象地域に指定すること。
今回決定された措置を含め、人の往来関連の情報の詳細は、新型コロナウイルス感染症対策本部又は経済産業省、外務省のホームページをご確認ください。

→第44回新型コロナウイルス感染症対策本部資料(新型コロナウイルス感染症対策本部/PDFファイル)
→国際的な人の往来再開の段階的措置が決定されました(経済産業省)
→国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について(外務省)

 

2020年11月2日

経済産業省より、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について周知依頼がありましたのでお知らせします。
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、地方に新たな民間資金の流れを生み出すため、平成28年度に創設されました。同制度は、地方公共団体が取組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、最大約9割の税の軽減効果を受けられる制度です。制度の詳細は、企業版ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

→企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)

 

2020年11月2日

経済産業省より、地方拠点強化税制について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本税制は、企業が本社機能(事務所、研究所、研修所)を東京23区から地方に移転した場合や、地方において本社機能を拡充した場合に、税制優遇を受けることができる制度です。詳細は、地方拠点強化税制ポータルサイトをご確認ください。

→地方拠点強化税制ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)

 

2020年11月2日

大阪府では、事業者の特定商取引法に対する理解、法令遵守の促進と消費者との適正な取引を推進するため、事業者及び事業者団体を対象とする講習会を開催します。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。

【日時】令和2年12月16日(水)14時00分~(2時間程度)
【会場】大阪赤十字会館 3階301会議室(大阪市中央区大手前2-1-7)
【定員】70名(定員を超えた場合は抽選)
【対象】大阪府内で「訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供」を行う事業者等
【講師】弁護士 浅野永希 氏
【費用】無料
【問合せ先】大阪府消費生活センター事業グループ(TEL:06-6612-7500)

→事業者向けコンプライアンス(特定商取引法)講習会の開催について(大阪府)
→講習会案内(大阪府/PDFファイル)
→参加申込書(大阪府/PDFファイル)

 

2020年10月30日

当協会では、訪問販売等を行う事業者及び製造・卸業者等を対象にコンプライアンスセミナーを開催します。
本セミナーでは、特定商取引法における訪問販売等の規制のポイントについて理解を深め、ダイレクトセリング事業者におけるコンプライアンス体制の推進を図ることを目的としています。詳細は以下のとおりです。本セミナーは当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
本年度はWEB会議ツール「Zoom」によるオンライン開催となります。

【日程】
令和2年12月18日(金)
【費用】
1,000円(税込・お一人様)
※日本訪問販売協会の会員は3名まで無料です。
※参加費が発生する場合はお申込み受付後、請求書をお送りします。
【テーマ・時間】
13:20~13:30 開会挨拶(日本訪問販売協会)
13:30~14:40 特商法における訪販・連鎖の規制のポイントと処分事例(講師:消費者庁)
14:40~14:55 質疑応答(チャットを使用)
14:55~15:10 休憩
15:10~16:40 企業における苦情対応とリスクマネジメント(講師:柴田CSマネジメント)
16:40~16:55 質疑応答(チャットを使用)
【申込方法】
申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切日】
令和2年12月4日(金)
【受講方法】
本セミナーはオンライン開催(Zoom)となります。12月15日(火)に、参加者宛に指定URLをメール連絡いたします。指定URL連絡後のご返金はいたしかねますのでご了承ください。
【注意事項】
①一社で複数の受講者がいる場合は、必ず人数分のお申込みをお願いいたします。
②受講者のPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当協会では対応いたしかねますので、あらかじめご理解のうえお申込みください。
③セミナーの録画・録音・撮影、資料の2次利用、SNSへの投稿は固くお断りいたします。これらセミナーの内容の盗用が発覚次第、著作権・肖像権侵害として対処させていただくことがございます。

→申込書(PDFファイル)

 

2020年10月29日

関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。11月から3月までの冬の省エネキャンペーン期間に、省エネルギーの普及活動を行い、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけます。また、政府自らも率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。詳細は経済産業省のホームページご確認ください。

→冬季の省エネルギーの取組について(経済産業省/PDFファイル)
→「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました(経済産業省)

 

2020年10月29日

当協会では、第192回理事会にて、DS消費者志向優良活動表彰制度案等を承認しました。制度の運用は来年度以降となります。

 

2020年10月27日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症対策分科会において、来る年末年始に向け感染リスクが高まることが予想されるところ、「年末年始に関する分科会から政府への提言」及び「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」が提言されました。ついては、年末年始に向けて、より一層の感染拡大防止にご協力ください。

①年末年始に感染拡大させないために、年末年始に加えて、その前後で休暇を取得することを推進し、分散して休暇を取得し、年末年始の人の流れが分散するよう努めていただきたい。
②年末年始は飲酒や会食の機会が増えることから、新型コロナウイルス感染症対策分科会において示された「感染リスクが高まる5つの場面」及び「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」について、周知・徹底いただきたい。

→年末年始に関する分科会から政府への提言(新型コロナウイルス感染症対策分科会/PDFファイル)
→感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』(新型コロナウイルス感染症対策分科会/PDFファイル)

 

2020年10月27日

経済産業省より、催物の主催者が存在しない行事における感染防止策の徹底について周知依頼がありましたのでお知らせします。
今後、10月末のハロウィンをはじめ、クリスマス、大晦日、初日の出といった催物の主催者が存在しない中で、多数の人が集まるケースの行事が催される時期になります。
対人距離の確保等を管理する主催者が存在しない等の理由から、安全な行事開催ができなくなる場合も想定されます。こうした季節の行事により、主催者・施設管理者がいない場所(公道など)で、不特定多数の人が密集する可能性のある場合には、当該場所での密集が極力発生しないよう下記の留意事項についてご理解ください。

①参加される場合には基本的な感染防止策を徹底すること。また、基本的な感染防止策が徹底されていない季節の行事への参加は控えるとともに、特に、自然発生的に不特定多数の人が密集し、かつ、大声等の発生を伴う行事、パーティー等への参加は控えること。
②主催者がいる場合には、当該行事の主催又は参加に当たっては、適切な対人距離の確保、手指消毒、マスクの着用、大声での会話の自粛など、適切な感染防止策を徹底すること。
③街頭や飲食店での大量または長時間・深夜にわたる飲酒や、飲酒しての季節の行事への参加は、なるべく控えること。
④必要に応じて、家族同士で自宅で過ごす、オンラインのイベントに参加するなどの新しい季節の行事の楽しみ方を検討すること。

 

2020年10月26日

『季刊ダイレクトセリング』2020年秋号(152)を発行しました。
特集は今夏に開催した消費者相談担当者講習会のテーマから「カスタマーハラスメントへの対応と、メンタルヘルスケア」について、広告表示研究会で取り上げたテーマ「景品表示法…最近の動向と、広告表現の適正化のために体制整備を」について概要を掲載しました。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「ネットを見て依頼した水漏れ修理工事の契約と特商法の適用について」です。
インフォメーションでは、9月に当協会が公表した「訪問販売ホットライン受付概要2019年度」の紹介、国民生活センターが8月に発表した「19年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要」の紹介と家庭訪販の傾向分析、訪問販売員教育指導者資格講座、「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の策定と周知、新規入会、JDSAダイアリーを掲載しています。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。
→季刊誌(最新号)

2020年10月22日

経済産業省より、国際的な人の往来再開の段階的措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
外国人の日本への入国につきまして、10月1日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、訪日目的が観光以外であること、入国後14日間の自主隔離などの条件のもと、原則として全ての国・地域からの新規入国が可能となりました。また、シンガポールと韓国については、それぞれ9月18日、10月8日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、ビジネス目的での渡航であること、入国後14日間の活動計画書の提出などの条件のもと、日本及び相手国に居住する日本人・外国人ともに、日本及び相手国において、入国後14日間も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能となっております。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→国際的な人の往来再開の段階的措置が決定されました【経済産業省】

 

2020年9月15日

経済産業省より、委託元との取引に関する調査について周知依頼がありましたのでお知らせします。
中小企業庁では、取引の適正化に向けた取組をより一層進めることを目的に、下請取引の実態把握を行っています。この度、事業者に業務を委託する取引先(以下「委託元」といいます。)との取引の実態を把握し、下請事業者や中小企業の保護等に役立たせることを目的として、「委託元との取引に関する調査」をオンラインにより実施します。本調査についてご回答を依頼するはがきが送付された事業者に加え、中企庁のSNS、団体等からの通知などで本調査にお気づきの方は、委託元との取引状況について、調査(インターネット調査)へのご協力をお願いいたします。詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。

【調査概要】
1.調査対象:下請事業者
2.実施期間:令和2年9月11日(木)~令和2年10月8日(木)
3.調査対象期間:令和元年9月1日~令和2年8月31日までの取引
→令和2年度「委託元との取引に関する調査」を実施します~オンラインによる調査に回答をお願いいたします~(中小企業庁)

 

2020年9月15日

経済産業省より、下請事業者との取引に関する調査について周知依頼がありましたのでお知らせします。
中小企業庁及び公正取引委員会では、本年6月、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の規定に基づく「下請事業者との取引に関する調査」を実施しましたが、調査対象の親事業者の方の中には、はがき又はメールの送付により調査の実施について通知したものの、未だご回答をいただけない方がある状況となっています。本調査は、下請法の規定に基づいて実施されており、回答義務がある調査です。ご回答がお済みでない親事業者の方は、改めてオンライン調査へのご協力をお願いいたします。

【調査概要】
1.調査対象:下請法に基づく親事業者(資本金1千万円を超える事業者 約5万社)
2.実施期間:令和2年6月25日(木)~ 令和2年8月6日(木)
※期限経過後でもオンライン調査へのご回答は受け付けますので、よろしくお願いします。可能な限り令和2年10月までにご回答ください。
【調査サイトURL】https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/sitauke/torihiki-chosa
3.調査対象取引:令和元年6月1日から令和2年5月31日までの間における取引

 

2020年9月8日

経済産業省より、DX推進指標の自己診断と結果報告について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、DXの取組み状況を可視化する自己診断である「DX推進指標」を昨年7月に公表しました。今後、各企業からの自己診断結果の報告により、我が国におけるDXの取組状況と自社での自己診断結果との比較が可能なベンチマークの提供、DX取組状況の分析レポートの公表が予定されています。各企業においては、「DX推進指標」を用いた自己診断、診断結果の報告にご協力ください。詳細は経済産業省及び情報処理推進機構のホームページをご確認ください。

→「DX推進指標」の周知及び自己診断結果の報告について(依頼文書/PDFファイル)
→「DX推進指標」リーフレット(PDFファイル)
→デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)を取りまとめました(経済産業省)
→「DX推進指標」自己診断結果入力サイト(情報処理推進機構)

 

2020年9月3日

厚生労働省職業安定局より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の申請期限について周知要請がありましたのでお知らせします。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業者に対し、雇用調整助成金の特例制度を設けています。この度、本年6月30日までに開始した休業等に関する雇用調整助成金等の申請期限が令和2年9月30日までに延長されることになりました。活用を検討される方は早めに最寄りの都道府県労働局かハローワークにご相談ください。
また、同じく新型コロナウイルス感染症の影響で休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受け取ることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。令和2年4月1日~6月30日までの休業に係る休業支援金・給付金の支給申請については、令和2年9月30日の申請期限までに申請受付先(※)に到達していなければなりません。また、令和2年7月1日以降における休業に係る休業支援金・給付金の申請期限は下表のとおりです。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

(※)〒600-8799 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

休業した期間 受付開始日 締切日(郵送の場合は必着)
令和2年4~6月 令和2年7月10日(金) 令和2年9月30日(水)
令和2年7月 令和2年8月1日(土) 令和2年10月31日(土)
令和2年8月 令和2年9月1日(火) 令和2年11月30日(月)
令和2年9月 令和2年10月1日(木) 令和2年12月31日(木)

2020年9月1日

経済産業省より、豪雨災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(依頼文書/PDFファイル)

→令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します(経済産業省)

 

 

2020年8月25日

総務省・経済産業省より、令和3年経済センサス-活動調査及び企業構造の事前確認について周知依頼がありましたのでお知らせします。
総務省・経済産業省では、令和3年6月に「経済センサス‐活動調査」を実施します。同調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などを網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。また、同調査の実施に先立ち、支社等を有するすべての企業等の方々を対象に「企業構造の事前確認」が行なわれます。令和2年10月下旬から順次関係書類が送付されますのでご協力ください。詳細は経済センサス総合ガイド(総務省ホームページ)をご確認ください。

→経済センサス総合ガイド(総務省統計局)

 

 

2020年8月24日

当協会では、令和2年9月28日(月)に、第128回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和2年9月28日(月) 13時00分~16時30分
【受講方法】「会場で参加」か「Zoomによる参加」のどちらかを選択
【定員】会場:4名・Zoom:なし
【場所】(公社)日本訪問販売協会 会議室
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時10分~認知症を知り、理解する(講師:1.認知症の人と家族の会 東京都支部代表、2.東京国際福祉専門学校 介護福祉科学科主任)
14時45分~休憩
15時00分~判例研究‐認知症患者が締結した契約の有効と無効‐(講師:高芝法律事務所 弁護士)
16時30分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】令和2年9月18日(金)
【ご注意】録音・録画はご遠慮ください。会場で参加される方にはマスクの着用をお願いします。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

 

 

2020年8月20日

特定商取引法及び預託法の見直しについて議論するため、令和2年8月19日(水)に第6回「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が開催されました。今回は最終回であることから、消費者庁内会議室で行われました。関係資料は消費者庁のホームページからご確認ください。

→第6特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(消費者庁)

 

 

2020年8月12日

経済産業省より、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、一部地域では感染拡大のスピードが増しています。このため、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、新規感染者数を減少させるための迅速な対応として、事業者に対して、①集団感染(クラスター)の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底が提案されました。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに再度協力を依頼しました(厚生労働省)

 

2020年8月11日

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者が活用できる業種別支援策リーフレットを作成しています。この度、その2次補正予算版の周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→業種別支援策リーフレット(経済産業省)

 

2020年8月7日

経済産業省より、お盆休みにおける帰省等のあり方について周知依頼がありましたのでお知らせします。新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対して、お盆休みにおける帰省等のあり方についての提言があり、西村国務大臣からも周知が行われたところです。提言の内容は以下のとおりです。

【新型コロナウイルス感染症対策分科会提言】
もうすぐお盆休みです。多くの人が帰省をお考えになっているかと思います。お盆休みに帰省した場合、高齢者と接する機会や飲酒・飲食の機会も多くなることが考えられます。したがって、新型コロナウイルス感染が広がっている現状では、帰省する場合には、「基本的感染防止策(手指消毒やマスク着用、大声を避ける、十分な換気など)」の徹底や三密を極力避けるとともに、特に大人数の会食など感染のリスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないよう注意をお願いします。そうした対応が難しいと判断される場合には、感染が収まるまで当分の間、オンライン帰省を含め慎重に考慮していただきたいと思います。また、そもそも、発熱等の症状がある方は、帰省は控えて下さい。感染リスクが高い場所に最近行った方は、慎重に判断して下さい。

→お盆休みにおける帰省等のあり方について(新型コロナウイルス感染症対策分科会/PDFファイル)

 

2020年7月30日

経済産業省より、飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。これを踏まえ、以下の事項についてご留意ください。

1.業務後に大人数で会食や飲み会を行うことを控えること。
2.会食等で飲食店等を利用する場合には、今後運用の拡大が見込まれる、生活衛生関係の業界団体が確認した上で発行するポスターやステッカーのほか、飲食業界が策定している感染防止ガイドラインに対する自己適合宣言マーク等の表示に留意すること。
3.「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」のダウンロードや、感染者が発生した店舗を利用者に通知するためのシステムを地方自治体独自に導入している場合には当該システムの利用について、事業の公益性を踏まえつつ、自社従業員はもとより、取引先企業にも推奨すること。
4.テレワーク、時差出勤、自転車通勤を推進すること。
5.体調が良くない従業員を出勤させないこと。

→飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について(依頼文書/PDFファイル)

 

2020年7月29日

特定商取引法及び預託法の見直しについて議論するため、令和2年7月28日(火)に第5回「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が開催されました。今回もWEB会議としてオンラインで行われました。関係資料は消費者庁のホームページからご確認ください。

→第5特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(消費者庁)

 

 

2020年7月27日

当協会では、令和2年7月17日(金)、第16回広告表示研究会をオンラインにより開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回のテーマは「広告を取り巻く行政・業界動向について」、「ウィズコロナ関連商品の広告審査の重要性」等でした。当日の内容は季刊ダイレクトセリングで紹介する予定です。

 

 

 

 

 

 

 

2020年7月21日

『季刊ダイレクトセリング』2020年夏号(151)を発行しました。
特集では、「協会設立40周年記念・訪問販売エッセーコンクール」に入選した6作品を紹介しています。
選考委員3氏からは、「お客さまを大事にする販売にはエールを」、「販売の仕事に対する誇りと高い志がお客さまとの信頼を深めている」、「人と人との触れ合いの温かさを感じた」といった講評をいただきました。
インフォメーションには第41回通常総会等の報告と、竹永美紀新会長をはじめとした役員一覧を掲載しています。
また、2019年度(平成31)訪問販売取引の行政処分動向について、取引上の問題点は何かといった視点で独自に分析しています。
なお、「ダイレクトセリングQ&A」は休載しました。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。
→季刊誌(最新号)

2020年7月20日

当協会では、令和2年7月14日(火)、会員向けの「弁護士電話相談会」を実施しました。
この相談会は、日頃の業務で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法をはじめとする関係法令や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できる機会として定期的に開催しています。電話相談なので企業や担当者の所在地に関係なくご利用いただけます。

 

 

 

 

 

2020年7月15日

関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
政府では、6月から9月までの夏の省エネキャンペーン期間に、省エネルギーの普及活動を行い、国民の省エネルギーの取組の実践について協力を呼びかけています。
詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました(経済産業省)

 

 

2020年7月10日

当協会では、「ダイレクトセリングにおける新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定しました。本ガイドラインは第191回理事会にて承認、理事会は新型コロナウイルス感染症の発生状況を考慮し、定款第41条に基づき、書面により執り行いました。

→ダイレクトセリングにおける新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

 

2020年7月3日

経済産業省より、家賃支援給付金について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」の検討が進められています。今後、申請要領や申請受付開始日等は準備ができ次第、公表される予定です。また、家賃支援給付金コールセンターが開設されています。

【家賃支援給付金コールセンター】0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

→家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)

 

 

2020年7月2日

当協会では、令和2年6月30日(火)、第127回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回は新型コロナウイルス感染症対策として会場の人数を収容定員の3分の1以下に制限し、Zoomによるオンラインでの参加もできるようにしました。講習会のテーマは以下のとおりです。

①カスタマーハラスメントへの対応とメンタルヘルスケア(講師:柴田CSマネジメント)
②判例研究-判例から消費者問題を学ぶ-(講師:高芝法律事務所)

 

 

 

2020年7月2日

経済産業省より、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)のインストールについて、周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、厚生労働省で開発を進めていた「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA:COVID-19 Contact Confirming Application)」が6月19日にリリースされました。本アプリは、利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く知ることができます。それにより検査の受診など保健所のサポートを早く受けることや外出自粛など適切な行動をとることができ、感染拡大の防止につながることが期待されます。アプリのインストール方法等の詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。

→新型コロナウイルス接触確認アプリのインストールをお願いします(厚生労働省/PDFファイル)
→新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)COVID-19 Contact Confirming Application(厚生労働省)

 

 

2020年7月1日

特定商取引法及び預託法の見直しについて議論するため、令和2年6月29日(月)に第4回「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が開催されました。今回もWEB会議としてオンラインで行われました。関係資料は消費者庁のホームページからご確認ください。

→特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(消費者庁)

2020年6月29日

経済産業省より、「令和2年度製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2020)」についての周知依頼がありましたのでお知らせします。
この制度は、企業や団体の製品安全に関する優れた取組を表彰する制度です。受賞企業は、受賞公表日より、「製品安全対策優良企業ロゴマーク」を無料で使用することができます。名刺や封筒、自社HP等にロゴマークを掲載することで、消費者や取引先等のステークホルダーに「製品安全対策優良企業」であることを広くPRできます。募集期間は本年6月23日~9月8日です。詳細は公式ホームページをご確認ください。

→令和2年度製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2020)応募説明に関する動画・個別相談会のご案内(経済産業省/PDFファイル)
→製品安全対策優良企業表彰(経済産業省)

 

2020年6月24日

令和2年度の訪問販売員教育指導者資格講座の開催日程が決まりました。今年度は新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮し、例年よりも早い時期の開催となります。受講人数も会場の収容定員の3分の1以下に制限して実施します。「講座開催のご案内」は8月上旬頃、事務連絡者宛に送付する予定です。受講申込み方法等の詳細は「講座開催のご案内」をご確認ください。

2020年6月22日

当協会では、令和2年6月19日(金)、明治記念館(東京都港区)において、第41回通常総会並びに第190回理事会を開催しました。
総会では、「令和元年度貸借対照表、損益計算書及びそれらの付属明細書、財産目録の承認について」、「役員(理事・監事)の選任について」の2件の審議事項について決議し、「令和元年度事業報告書及びその付属明細書の報告について」、「令和2年度事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みの報告について」の2件の報告事項について報告しました。
総会終了後の理事会では、会長の選定について審議、今回の総会をもって理事を退任した横手喜一会長の後任として、竹永美紀理事が会長に就任しました。
今回は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、書面による議決権行使を推奨、終了後に予定していた40周年記念講演会及び記念パーティーは延期としました。また、受付スタッフはマスク・フェイスシールドを着用し、出席者には検温と消毒を行いました。

→役員等名簿

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月17日

経済産業省より、レジ袋有料化に係る説明会について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年7月1日に全国一律で実施されるレジ袋有料化(プラスチック製買物袋有料化)について、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となっていた関係事業者向け説明会が下記の通り実施されます。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

【日程】
第1回:6月19日(金)14時~15時
第2回:6月25日(木)15時~16時
第3回:6月25日(木)19時~20時
第4回:6月26日(金)10時30分~11時30分
第5回:6月26日(金)13時30分~14時30分

【開催方法】
オンラインにて開催

【対象者】
関係団体、主に小売事業者等

【応募方法】
経済産業省のホームページより申込み※人数制限なし
→経済産業省プラスチック製買物袋専用ホームページ(経済産業省)

【参考】
→プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン(経済産業省/PDFファイル)
→FAQ(経済産業省/PDFファイル)
→説明動画

【プラスチック製買物袋お問い合わせ窓口】
受付時間:月~金曜日(祝日除く)9時00分~18時15分
・事業者の皆様向け 0570-000930
・消費者の皆様向け 0570-080180

 

 

2020年6月15日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
「弁護士電話相談日」をご案内しています。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

 

2020年6月11日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
活動報告(令和2年1月1日~3月31日)、消費者相談室レポート(令和2年1月1日~3月31日)を掲載しています。

→会員専用ページ

 

2020年6月8日

当協会では、令和2年6月30日(火)に、第127回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和2年6月30日(火) 13時00分~15時50分
【受講方法】「会場で参加」か「Zoomによる参加」のどちらかを選択
【定員】会場:16名・Zoom:なし
【場所】ワイム貸会議室 四谷三丁目
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会/事務局からの報告事項
13時10分~カスタマーハラスメントへの対応とメンタルヘルスケア(講師:柴田CSマネジメント)
14時40分~休憩
14時50分~判例研究‐判例から消費者問題を学ぶ‐(講師:高芝法律事務所)
15時50分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】令和2年6月19日(金)
【ご注意】録音・録画はご遠慮ください。会場で参加される方にはマスクの着用をお願いします。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

 

2020年5月29日

新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、当協会の事務局・消費者相談室の業務時間を変更させていただきます。
お問い合わせ等への対応やその他の業務について、通常よりお時間をいただく場合があるかもしれませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

【変更期間】
令和2年6月1日(月)~当面の間

【業務時間】
事務局:10時30分~16時30分
相談室:10時30分~15時30分

 

2020年5月27日

『季刊ダイレクトセリング』2020年春号(150)を発行しました。
特集1では、4月に施行された改正民法を取上げ「ダイレクトセリング事業者が留意すべきポイント」について、高芝利仁弁護士が解説しています。
特集2では、協会設立40周年記念座談会のダイジェスト版を「情報化社会でも変わらないお客さまに寄り添う訪問販売の意義」として掲載しています。
インフォメーションは、2019年度の「訪問販売員教育指導者資格制度」試験結果の概要報告等です。
なお、「ダイレクトセリングQ&A」は休載しました。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。
→季刊誌(最新号)

 

2020年5月22日

特定商取引法及び預託法の見直しについて議論するため、令和2年5月19日(火)に第3回「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が開催されました。今回はWEB会議としてオンラインで行われました。関係資料は消費者庁のホームページからご確認ください。

→特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(消費者庁)

 

 

2020年5月7日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、当協会の事務局・消費者相談室の業務時間を変更しておりますが、変更期間を当面の間とさせていただきます。
お問い合わせ等への対応やその他の業務について、通常よりお時間をいただく場合があるかもしれませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

【変更期間】
令和2年4月8日(水)~当面の間

【業務時間】
事務局:10時30分~16時00分
相談室:10時30分~15時00分

 

2020年5月1日

持続化給付金の申請の受付が開始されました。新型コロナウイルス感染症の感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。制度の内容や申請方法等の詳細は経済産業省のホームページまたは特設ページをご確認ください。

→持続化給付金(経済産業省)
→持続化給付金(特設ページ)

 

2020年4月30日

新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の拡充と申請書類の大幅な簡素化が行われています。雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。また、本制度については今後更なる拡充が図られる予定です。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→雇用調整助成金(厚生労働省)

 

 

2020年4月28日

特定商取引法及び預託法の見直しについて議論するため、令和2年4月21日(火)に第2回「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が開催されました。今回は書面審議として各委員が意見書等を提出する方法で行われています。関係資料は消費者庁のホームページからご確認ください。

→第2回特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(消費者庁)

 

 

2020年4月28日

当協会では、創立40周年を迎えるにあたり、「出会えて良かった」をテーマにエッセーコンクールを実施しました。令和元年12月1日~令和2年2月29日の募集期間に寄せられた194編の応募作品の中から、最優秀賞1編、優秀賞2編、佳作3編が選ばれました。入選作品は以下のとおりです。最終選考会では当協会の大森専務理事の他、外部の有識者として(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の有山常任顧問、(公社)全国消費生活相談員協会の増田理事長、(一財)日本消費者協会の松岡理事長に選考委員を務めていただきました。また、抽選で50名の方に参加賞としてQUOカードを贈呈しました。当選者の発表は賞品の発送をもってかえさせていただきます。

【最優秀賞】
・プラスアルファのエキス 渡辺惠子さん(徳島県)

【優秀賞】
・インターホンを鳴らさない販売員さん 加藤かなさん(愛知県)
・母親の顔 原田成二さん(東京都)

【佳作】
・寝たきり祖母の楽しみ、訪問化粧品販売 高田智子さん(滋賀県)
・人生が変わった「一時間」 どんぐり代さん(神奈川県)
・加藤さん ユリさん(東京都)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

→40周年記念エッセーコンクール入選作品&特別セレクション作品集

 

2020年4月27日

経済産業省より、株主総会の開催時期・方法等の柔軟な検討について周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が今後も続くと見込まれる中で、決算発表を延期する企業も出てくるなど3月期決算企業の決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じる可能性が高まっています。6月には、多くの企業において株主総会の開催が予定されていますが、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮を頂く必要があります。
このため、株主総会の延期や継続会の開催も含め、例年とは異なるスケジュールや方法とすることの検討をお願いします。なお、より安全に株主総会を開催するために、経済産業省では、法務省とともに、「株主総会運営に係るQ&A」として公表しています。

→企業決算・監査及び株主総会の対応について(経済産業省)
→株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応(経済産業省)
→株主総会運営に係るQ&A(経済産業省)
→新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について(金融庁)

 

 

2020年4月24日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について、改めて周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和2年4月7日付で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、宣言の対象区域(特定都道府県)の7都府県内では、多くの企業が自宅勤務等を実施。また、4月16日付で、対象区域を全都道府県に拡大し、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めて行く必要がある区域として13道府県を「特定警戒都道府県(※1)」と総称しています。この緊急事態を5月6日までに終えるためには、引き続き最低7割、極力8割の、人と人との接触を削減しなければならず、そのためには、国民の皆様にご協力いただくことが不可欠です。 特定警戒都道府県では、社会機能を維持するために必要な職種を除き、①オフィスでの 仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者 を最低7割は減らすことなど最大限のご協力をお願いします。特定警戒都道府県以外の特定都道府県でも、各県の対応を踏まえたご協力をお願いします。加えて、取引先などの関係者に対しても上記の取組を説明し、理解・協力を求めつつ、また、取引先などとの対面による打ち合わせを求めないようお願いします。

※1「特定警戒都道府県」
東京都、大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県

→新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省)

 

 

2020年4月23日

経済産業省より、小売業向けの新型コロナウイルス感染症関連支援策について周知依頼がありましたのでお知らせします。
この度、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者が活用できる支援策を業種別にまとめたリーフレットが作成されました。他業種も含めた資料は経済産業省のホームページに掲載されています。

→新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ「小売業経営者」(経済産業省/PDFファイル)
→新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省)

 

 

2020年4月17日

経済産業省より、高濃度ポリ塩化ビフェニルを含むコンデンサー等が使用された機器の所有の有無の確認及び早期処理について周知依頼がありましたのでお知らせします。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(高濃度PCB廃棄物)については、全国5か所の中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)の処理施設にて処理が行われています。使用中又は保管中のX線発生装置、溶接機及び昇降機(エレベーター、エスカレーター)制御盤が高濃度PCB含有コンデンサー等を使用したものであるかを確認し、該当する機器を所有している場合は、確実かつ早期に処分委託手続き等を行ってください。詳細は経済産業省及び環境省のホームページをご確認ください。

→PCB機器の処理促進について(経済産業省)
→ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト(環境省)

 

2020年4月16日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮についての要請がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしています。
こうした状況の下、政府としては、過去にない規模となる事業規模108兆円の経済対策等を講じます。こうした施策の活用とともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用維持等に関して適切な配慮を行っていただくようお願いします。

<要請内容>
・事業継続や雇用維持に向け、強力な資金繰り支援策や拡充された雇用調整助成金(新入社員の教育訓練時は助成額加算もあり)を活用いただき、従業員の雇用維持に努めていただくこと。新入社員については将来の戦力として雇用を維持していただくこと
・職を失った方の雇入れや、新卒者を対象とした求人を積極的に実施いただくこと
・入職時期を繰り下げた内定者について、早期の入職日を確定させるなど特段の配慮をすること
・2020年度卒業予定者等に対して多様な通信手段を活用した説明会や面接・試験、柔軟な日程の設定など、最大限柔軟な対応を行うこと
・障害者の方の雇用の安定に向けた特段の配慮、及び外国人労働者についても、日本人と同様の配慮をすること
・有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定等を図るため、解雇、雇止めや安易な労働者派遣契約の解除等はお控えいただくなど特段の配慮をすること。やむを得ず解雇、雇止め等をしようとする場合でも、社員寮等に入居している労働者については離職後も引き続き一定期間の入居等の配慮をすること
・有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々を含め、有給の特別休暇制度を設けるなど労働者が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用の促進、従業員の感染の予防にむけた取組等を行っていただくこと。その際妊娠中の女性労働者や、高齢者、基礎疾患を有する方々に十分に配慮いただくこと。また、小学校等が臨時休業となる場合等もあるため、子どもの世話が必要な労働者が休みやすい環境を整備いただくこと

→新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について(要請文書/PDFファイル)

 

 

2020年4月9日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症・緊急事態宣言の発出に伴う対応について周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和2年4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、下記の期間・区域で、緊急事態宣言が発出されました。

期間:令和2年4月7日~5月6日
区域:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県

これに併せて、緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。その別添として、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者が記載されています。
該当する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれましては、「三つの密」を避けるための取り組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を継続してください。
また、上記の会社機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は、原則、自宅で行えるようにしてください。出勤が必要な場合も、ローテーションを組むなどによって、出勤者の数を最低7~8割は減らす、時差出勤を行う、社内でも人の距離を十分にとる、といった取り組みを、基本的対処方針や厚生労働省のホームページ等を参考に実施してください。

→新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(首相官邸/PDFファイル)
→新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省)
→新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)

 

 

2020年4月7日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、当協会の事務局・消費者相談室の業務時間を当面の間、変更させていただきます。
お問い合わせ等への対応やその他の業務について、通常よりお時間をいただく場合があるかもしれませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

【変更期間】
令和2年4月8日(水)~4月30日(木)※

【業務時間】
事務局:10時30分~16時00分
相談室:10時30分~15時00分

※状況により、期間を延長させていただく場合がございます。

 

2020年4月1日

経済産業省より、2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項について、周知徹底をするよう要請がありましたのでお知らせします。
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。
しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセクシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、就業体験を伴わないプログラムが、インターンシップと称して行われたり、そのような情報発信がなされる事態も生じています。
こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。
このため、政府では「2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」をとりまとめています。
詳細は、「2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項のポイント」等をご確認ください。

→2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項について(要請文書/PDFファイル)
→2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請(内閣官房)

 

 

2020年3月31日

大学等関係団体で構成する就職問題懇談会より、「2021年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(企業等への要請)」の周知依頼がありましたのでお知らせします。学生の学修環境を確保し、就職・採用活動を円滑に実施するため、就職問題懇談会として各企業に対し理解・協力を要請したい事柄がまとめられています。

→2021年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(依頼文書/PDFファイル)

 

 

2020年3月30日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で資金繰りに不安を感じている事業者の方向けのチラシについて、周知依頼がありましたのでお知らせします。
セーフティネット保証制度や無利子・無担保融資等の融資制度による資金繰り支援策や、資金繰りに関する相談窓口の情報を掲載されていますのでご確認ください。また、経済産業省のホームページでは関係情報が逐次公表されていますので、あわせてご確認ください。

→新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ(経済産業省/PDFファイル)
→新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省)

 

 

2020年3月27日

総務省及び経済産業省より、経済構造実態調査について周知依頼がありましたのでお知らせします。
総務省・経済産業省では、本年6月に「経済構造実態調査」を実施します。本調査は統計法に基づく基幹統計調査で、幅広い産業の企業・事業所や団体が調査対象となります。調査票等は5月下旬より順次発送されますので、調査票が届きましたら回答にご協力ください。

→経済構造実態調査の事前周知について(依頼文書/PDFファイル)
→経済構造実態調査(総務省)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月27日

当協会では、第188回理事会にて、令和2年度事業計画書案及び収支予算書案、新規入会申出者について承認しました。本理事会は新型コロナウイルス感染症の発生状況を考慮し、定款第41条に基づき、書面により執り行いました。入会が承認された企業は以下のとおりです。

【正会員】JAPAN HOME WAND(株)
【賛助会員】(株)AXES Payment

 

 

2020年3月26日

消費者庁より、新型コロナウイルス感染症に関連した消費者トラブル回避のための注意喚起について周知依頼がありましたのでお知らせします。
消費者庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、消費者として注意すべき事項の周知等の取り組みを行っています。この度、消費者庁のホームページに「感染症に関連した消費者トラブル回避のために」が掲載されましたのでご確認ください。

→新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいこと(消費者庁)
→感染症に関連した消費者トラブル回避のために(消費者庁/PDFファイル)

 

 

2020年3月26日

当協会では、令和2年3月18日、「ダイレクトセリング業界の展望」をテーマに横手喜一会長(株式会社ポーラ・オルビスホールディングス)、藤岡利義理事(株式会社ダスキン)、大森俊一専務理事の三者で40周年記念座談会を開催しました。座談会の様子は季刊ダイレクトセリング2020年春号(150)及び40周年史に掲載される予定です。

 

 

 

 

 

 

2020年3月23日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援策をまとめたパンフレットについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
パンフレットでは、信用保証制度や無利子・無担保融資などの融資制度による資金繰り支援や、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓支援、全国1,050カ所に設置した経営相談窓口・海外進出企業向け相談窓口などの経済産業省の支援策に加え、雇用調整助成金や保護者の休暇取得支援、テレワーク導入支援、税の申告・納付など関係省庁の支援策も含め、様々な情報が掲載されています。

→新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省/PDFファイル)

 

2020年3月19日

厚生労働省より、公正な採用選考について周知依頼がありましたのでお知らせします。
生産性向上と人材確保のためには、「魅力ある職場づくり」が不可欠です。一方、近年の人権意識の高まりや企業のCSR(社会的責任)の観点から、企業に対し、人権に対する一層の配慮が求められます。仮に、採用選考の場面で応募者の人権を軽視するような言動が明らかになれば、人材確保に支障を来すばかりか、社会的な批判からステークホルダーの信頼を損ない、企業価値を低下させることにもつながりかねません。差別のない公正な採用選考の実施にむけて積極的な取組みをお願いします。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→公正な採用選考を目指して(公正採用選考特設サイト)
→公正な採用選考について(厚生労働省)

 

 

2020年3月19日

令和2年3月18日に「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(案)に関する意見募集の結果」が公表されました。また、同命令は令和2年4月1日より施行となります。詳細は消費者庁のホームページ及び官報をご確認ください。

→特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(案)に関する意見募集の結果の公示につい(消費者庁)
→令和2年3月18日官報(号外第52号)(インターネット版官報)

 

2020年3月18日

新型コロナウイルス感染症の発生状況に鑑み、令和2年3月30日に開催を予定していた第127回消費者相談担当者講習会は延期となりました。次回の開催日程は未定のため、既にお申し込みの方は一旦キャンセルとさせていただきます。

→第127回消費者相談担当者講習会(開催延期)

 

 

2020年3月13日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する一層の配慮について、周知要請がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症が世界的に広がり、国内においてもサプライチェーン等への影響が生じています。下請事業者からは、親事業者からの一方的な取引停止や適正なコスト負担を伴わない短納期発注等の相談が寄せられています。年度末を迎え、経営基盤の弱い下請等中小企業に対する一層の配慮をお願いします。

→新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する一層の配慮について(要請文書/PDFファイル)
→新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します(経済産業省)

 

2020年3月12日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
活動報告(令和元年10月1日~12月31日)、消費者相談室レポート(令和元年10月1日~12月31日)を掲載しています。

→会員専用ページ

 

 

2020年3月12日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について周知要請がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。こうした状況の下、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うようお願いいたします。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について(要請文書/PDFファイル)
→新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請します(経済産業省)

 

 

2020年3月2日

経済産業省より、令和元年度「自殺対策強化月間」における取組の要請がありましたのでお知らせします。
毎年3月は「自殺対策強化月間」となっています。国・地方公共団体・関係団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が、必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。

→令和元年度「自殺対策強化月間」における取組の要請(要請文書/PDFファイル)
→令和元年度「自殺対策強化月間」広報ポスター(厚生労働省/PDFファイル)

 

 

2020年2月28日

経済産業省より、全国の小・中・高・特別支援学校等に政府が休校要請したこと等について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年2月27日、政府から全国全ての小・中・高・特別支援学校等に対し、本年3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請がありました。企業等においては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮をお願いします。また、この2週間、イベントの開催については、その必要性を改めてご検討ください。

→新型コロナウイルス感染症対策本部(首相官邸)
→新型コロナウイルス感染症関連支援策(経済産業省)
→新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安(厚生労働省/PDFファイル)
→新型コロナウイルスを防ぐには(厚生労働省/PDFファイル)
新型コロナウイルスに関するQ&A 企業の方向け(厚生労働省)
→新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター(厚生労働省)

<電話相談窓口について>
●厚生労働省の電話相談窓口について
今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口が設置されています。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120-565653(フリーダイヤル)
・受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日も実施)
※2月7日(金)9時より新しい番号(フリーダイヤル)となりました。
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話相談が難しい方に向けて、FAX(03-3595-2756)でも受付けています。

 

 

2020年2月27日

特定商取引法及び預託法の見直しについて議論するため、令和2年年2月18日(火)に第1回「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が開催されました。議事次第や配布資料等は消費者庁のホームページからご確認ください。順次、議事録も公開される見込みです。

→第1回特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(消費者庁)

 

 

2020年2月26日

訪問販売員教育指導者資格制度は、販売員の登録制度(JDSA教育登録制度)の充実強化策の一環として平成6年に発足しました。
資格を取得するためには、特定商取引法や指導管理者向けの講習を受け、筆記試験に合格しなければなりません。試験の合格者には「訪問販売員教育指導者資格証」が交付されます。主に会員企業における教育担当者や支店・営業所の責任者、代理店などが受講し、業界の資格制度として定着しています。
今年度は東京で2回(11/25・11/26)、大阪(12/4)、福岡(12/12)で各1回開催し、再受講を東京で2回(1/29・2/3)、大阪(2/6)、福岡(2/13)で各1回開催しました。受講者は205名で合格者は109名でした。

→資格制度の概要
→合格者数の推移
→令和元年度資格試験合格者数(推薦企業別)
→資格者数上位20社(会員)

2020年2月25日

当協会では、令和2年2月21日(金)、第15回広告表示研究会を開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回のテーマは「最近の行政・業界動向について」、「広告表示のチェックポイント事例」等でした。なお、当日の概要及び配布資料「広告表示チェックポイント」は会員専用ページからご覧いただけますので、会員の方はご確認ください。

→第15回広告表示研究会(概要)
→広告表示チェックポイント(第15回広告表示研究会)

 

 

2020年2月21日

当協会では、令和2年3月30日(月)に、第127回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和2年3月30日(月) 13時00分~16時00分
【場所】ワイム貸会議室 四谷三丁目
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会/事務局からの報告事項
13時10分~カスタマーハラスメントへの対応とメンタルヘルスケア(講師:柴田CSマネジメント)
14時40分~休憩/コーヒーブレイク
15時00分~判例研究‐判例から消費者問題を学ぶ‐(講師:高芝法律事務所)
16時00分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】令和2年3月16日(月)

 

2020年2月21日

経済産業省より、レジ袋有料化に向けた取組について周知依頼がありましたのでお知らせします。
プラスチックが短期間で経済社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらしてきた一方で、資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増しております。こうした背景を踏まえ、政府において、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、プラスチック製買物袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(以下、容器包装リサイクル法という)の枠組みを基本とし、令和元年12月27日、「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」が改正されました。
本改正により、小売業に属する事業を行う事業者は、商品の販売に際して、消費者がその商品の持ち運びに用いるためのプラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)を有料で提供することにより、プラスチック製買物袋の排出抑制を促進することとなります。令和2年7月1日から全国で一律にプラスチック製買物袋の有料化が開始されます。下記のとおりプラスチック製買物袋の有料化に向けた準備を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

1.プラスチック製買物袋の有料化に向けたご対応のお願い
令和2年7月1日から全国で一律にプラスチック製買物袋の有料化が開始されますので、ご対応いただきますようお願いいたします。なお、有料化にご対応いただくにあたり、実施ガイドラインが作成されているほか、コールセンターにおいて各種問い合わせを受け付けております。実施ガイドラインについては、下記HPの<広報物>の「1.ガイドライン」をご参照ください。

2.広報物のご活用のお願い
プラスチック製買物袋の有料化に伴い、店頭でご利用いただけるポスター等の広報物が作成されておりますので、ぜひご活用ください。広報物については、下記HPの<広報物>の「店頭で使えるツール」をご参照ください。

3.政府主催の説明会のご案内
令和2年3月下旬より事業者を対象とした政府主催の説明会が各地域で開催されますので、ぜひご出席ください。なお、詳細な日時、場所等については、下記HPの<説明会>の「説明会に参加したい」をご参照ください。説明会の参加申し込みは3月頃開始予定です。

4.プラスチック製買物袋削減に向けたキャンペーンへの参加のお願い
令和2年4月以降、政府において先進的な取組(野心的な削減目標を掲げている取組や、有料化と併せた創意工夫のある取組)を集め、その取組内容やプラスチック製買物袋の辞退率・削減量の実績等を広く発信し、プラスチック製買物袋の使用量をより効果的に削減するためのキャンペーンが実施される予定です。詳細については今後HP等を通じて発表されますが、取組に賛同いただける場合には、本キャンペーンへの参加を是非よろしくお願いします。

→プラスチック製買物袋の有料化に関するHP(経済産業省)

 

 

2020年2月20日

新型コロナウイルス感染症の影響で、中国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入の遅延等によるサプライチェーンへの悪影響、観光関連産業の売上減少等が懸念されています。親事業者が下請等中小企業に対して一方的にコストを押しつける等の「買いたたき」等がないようご注意ください。

→新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請中小企業との取引に関する配慮について(要請文書/PDFファイル)
→今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します(経済産業省)

 

 

2020年2月20日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安がとりまとめられたこと等について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
当該目安では、「発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える」ことが記載されています。そのためには、学校や企業、社会全体における理解が必要であり、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切です。こうした環境整備を進めるため、必要に応じてテレワークの利用もご検討いただくなど、特段の配慮をお願いします。また、他者との密着した接触機会を減らす時差出勤は、感染拡大防止のために有効です。なお、各企業での実施にあたっては、厚生労働省や各都道府県の相談窓口が開設されていますので、必要に応じて御相談ください。

→新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安(厚生労働省/PDFファイル)
→新型コロナウイルスを防ぐには(厚生労働省/PDFファイル)
→新型コロナウイルス感染症対策本部(首相官邸)
→新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)
→新型コロナウイルスに関するQ&A<企業の方向け>(厚生労働省)

 

2020年2月17日

経済産業省より、中国における新型コロナウイルス発生に伴い、一部地域(中国浙江省温州市)の感染症危険レベルが引き上げられたことについて周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細は外務省のホームページをご確認ください。

→海外安全ホームページ:危険情報(外務省)

 

 

2020年2月14日

中国における新型コロナウイルスに関して、外務省から早期の一時帰国や渡航延期の注意喚起が発出されたことについて、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせします。外務省では、随時スポット情報を発信しています。詳細は外務省のホームページをご確認ください。

→海外安全ホームページ:危険・スポット・広域情報(外務省)

 

 

2020年2月12日

この度、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が発足し、下記のとおり第1回検討委員会が開催されます。傍聴の申込み方法等の詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

【日時】2020年2月18日(火)17時00分~19時00分
【場所】中央合同庁舎第4号館内会議室 (東京都千代田区霞ヶ関3-1-1)
※傍聴の申込み等は消費者庁のホームページをご確認ください。

→第1回「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の開催について(消費者庁)

 

 

2020年2月7日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症対策等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳細は首相官邸のホームページやツイッター、チラシ(PDFファイル)をご確認ください。

→新型コロナウイルス感染症に備えて~一人ひとりができる対策を知っておこう~(首相官邸)
→首相官邸(災害・危機管理情報)ツイッター(首相官邸)
→咳エチケットチラシ(PDFファイル)
→感染症対策チラシ(PDFファイル)
→手洗いチラシ(PDFファイル)

 

 

2020年2月4日

消費者庁より、補聴器の購入に関する注意喚起について周知依頼がありましたのでお知らせします。消費者庁では、補聴器の購入を検討中の消費者やその家族に対して、事前に専門医に相談すること等を推奨しています。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

→補聴器の使用を検討中の皆様、そして、ご家族等の周囲の皆様へ。(消費者庁/PDFファイル)

 

 

2020年1月27日

経済産業省より、湖北省に在留している邦人の帰国について周知依頼がありましたのでお知らせします。
日本政府では、武漢発日本行きの空路による帰国を実現すべく、中国政府と調整中です。現在、帰国希望の方々の日本大使館への登録により、在留者情報の集約を進めています。湖北省に出張者等がいる場合は、以下の在中日本大使館の連絡に従い、速やかに在留者情報の登録をしてください。

→湖北省に在留している邦人のみなさまへ(外務省)

 

 

2020年1月27日

経済産業省より、新型コロナウイルスに関連した感染症の状況等について、政府の情報を集約したポータルサイトが開設されたとの連絡がありましたのでお知らせします。同サイトでは、厚生労働省による検疫時の注意喚起や、外務省による感染症危険情報等、政府機関による発表に円滑にアクセスできるようになっています。

→新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(内閣官房)

 

 

2020年1月21日

『季刊ダイレクトセリング』2020年新春号(149)を発行しました。
新春号の巻頭は横手喜一会長による「年頭挨拶」です。
次ページには、新春恒例の(株)三菱総合研究所・高橋衛氏よる経済コラム「日本経済は“五輪ロス”に耐えられるか?」を、6、7ページには会員・賛助会員による年頭挨拶を掲載しています。
特集は、横手喜一会長インタビュー「お客様の人生に寄り添う、豊かな買い物を―訪問販売の新たな可能性」です。高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「『補正下着がもらえる』と誘われてサロンに出向き契約した。不要なので解約したい」という事例を取上げました。
インフォメーションでは、「2018年度訪問販売業界売上高推計」、「40周年記念エッセーコンクール作品募集」、新規入会社、JDSAダイアリー等を掲載しています。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌(最新号)

 

 

2020年1月10日

当協会では、令和2年1月9日(木)、明治記念館(東京都港区)において第187回理事会ならびに令和2年新年賀詞交歓会を開催しました。
賀詞交歓会は、冒頭に横手喜一会長の挨拶、続いてご来賓を代表して経済産業省の内田隆消費経済企画室長よりご挨拶をいただき、中陽次副会長の乾杯で開会。当日は会員企業や業界関係者、来賓も含め約160名の参加者を迎え盛況となりました。会場内には、賛助会員のPRデスクを開設。中締めは大森俊一専務理事の挨拶の後、三本締めで閉会しました。
賀詞交歓会に先立ち行われた第187回理事会の議題は、審議事項として「新規入会申出者の承認について」、報告事項として「平成31年度正味財産増減計算書の決算見込について」、「各委員会の活動等について」でした。今回の理事会では正会員1社、賛助会員1社の入会が承認となっています。入会が承認された企業は以下のとおりです。

【正会員】(株)セルフ
【賛助会員】Hilton Grand Vacations Japan(同)

横手会長挨拶

内田室長挨拶

中副会長挨拶

 

2020年1月6日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
「弁護士電話相談日」をご案内しています。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

 

 

2019年12月27日

神奈川県では、令和元年12月20日(金)、新都市プラザ(神奈川県横浜市)にて、消費者啓発等の目的で「年末年始安全・安心キャンペーン」を開催しました。当協会では同県から協力依頼を受け、職員の派遣や展示資料の提供を行いました。当協会は、神奈川県の「悪質な訪問販売 撲滅!かながわ宣言」に、事業者の自主的取組みを推進する立場から賛同しています。イベントの詳細等は神奈川県のホームページをご覧ください。

→安全・安心まちづくりホームページ(神奈川県)
→年末年始安全・安心キャンペーン(神奈川県/PDFファイル)
→悪質な訪問販売 撲滅!かながわ宣言(神奈川県)


 

 

 

 

 

 

 

2019年12月27日

経済産業省より、中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用について周知依頼がありましたのでお知らせします。
現在、中小企業等においても、時間外労働の上限規制の適用に向けて準備が進められています。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について(依頼文書/PDFファイル)
→時間外労働の上限規制(厚生労働省)

 

 

2019年12月27日

年末年始の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。休業期間中はご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】令和元年12月28日(土)~令和2年1月5日(日)

 

 

2019年12月24日

2018(平成30)年度の訪問販売業界の売上高推計値(小売ベース)をまとめました。

2018(平成30)年度 17,032億円(対前年度比-1.18%)

参考:2017(平成29)年度 17,235億円

ただし、新聞・自動車・放送サービス・インターネット接続回線・医薬品・生命保険の訪問販売、百貨店外商等の売上高は含まない。

正会員の商品別売上高(上位10商品)等のデータはこちらからご覧ください。

→業界データ

 

 

2019年12月24日

消費者庁では、「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(案)」を公表し、意見募集を行っています。締切は令和2年1月20日です。意見の提出方法等の詳細は、以下のホームページをご確認ください。

→特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(案)の意見募集について(電子政府の総合窓口)

 

 

2019年12月24日

経済産業省より、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)による特別償却等の廃止について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年12月20日(金)に閣議決定された「令和2年度税制改正の大綱」において、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)による特別償却又は税額控除制度は、所要の経過措置を講じた上、予定していた終期を一年前倒し、令和2年3月31日をもって廃止することとなりました。令和2年3月31日までに認定を受けた法人等の認定革新的データ産業活用計画に係る革新的情報産業活用設備については、従前どおり税制の適用が認められますが、今後、本税制の利用を検討されていた方は速やかに対応する必要があります。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について(経済産業省)
→コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応(総務省・経済産業省/PDFファイル)

 

 

2019年12月19日

当協会では、令和元年12月6日(金)、第126回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

1.デジタル・クライシス‐ネット炎上事例から考える危機管理方法‐(講師:シエンプレ)
2.事例研究‐苦情対応過程で注意すべき事‐(講師:日本訪問販売協会 消費者相談室)
3.法令研究‐訪問販売、連鎖販売取引における法定書面の交付‐(講師:高芝法律事務所 弁護士)

2019年12月17日

経済産業省より、マイナンバーカードの普及促進等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
デジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」において、「令和2年度に実施するマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策」と、令和3年3月から本格運用する「マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組み」が、「円滑に実施されるよう、マイナンバーカードの普及を強力に推進する必要」があるとされ、「各業所管官庁から関係業界団体等に対してマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を呼びかけ、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指す」とされたところです。詳細は、内閣府のホームページ等をご確認ください。

マイナンバー(社会保障・税番号制度)~もっと便利に暮らしやすく~(内閣府)
マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(デジタル・ガバメント閣僚会議/PDFファイル)

 

 

 

2019年12月5日

経済産業省より、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程について周知依頼がありましたのでお知らせします。
国家公務員が利害関係者から贈与・接待等を受けるなど国民の疑惑や不信を招く行為を禁止することを目的として、平成12年4月、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程が施行されています。12月は国家公務員倫理月間となっています。詳細は人事院のホームページをご確認ください。

→令和元年12月は「国家公務員倫理月間」です(人事院)
→国家公務員倫理法の概要(人事院/PDFファイル)
→国家公務員倫理規程の概要(人事院/PDFファイル)
→国家公務員倫理審査委員会(人事院)

 

 

2019年11月29日

当協会では、創立40周年を迎えるにあたりエッセーコンクールを実施します。募集する作品のテーマは「出会えて良かった」です。募集期間は令和元年12月1日~令和2年2月29日です。ダイレクトセリングにまつわる楽しい思い出や心温まるエピソード等をお待ちしています。
参考:過去の入選作品(DSエッセー選)

2019年11月21日

経済産業省より、ローマ法王来日に係る警備協力について周知要請がありましたのでお知らせします。
11月23日~26日のローマ法王フランシスコ台下の来日に伴い、次の事項について適切な措置を講じていただくようお願いします。

1.自主警備体制の強化
2.連絡体制の確立
3.ローマ法王フランシスコ台下来日に伴う関連情報及び不審者等情報の警察への通報連絡の徹底
4.宿舎、行き先地周辺における大規模行事、公共工事、業務用車両利用及び小型無人機等の使用の自粛
5.業務用車両、小型無人機等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
6.身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
7.関係機関に対する交通規制内容の周知及び宿舎、行き先地周辺における交通総量抑制に向けた指導
8.サイバーセキュリティ対策の強化

→ローマ法王来日に係る警備協力について(要請文書/PDFファイル)

 

 

2019年11月20日

経済産業省より、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流等に係るご協力について周知依頼がありましたのでお知らせします。
大会期間中は選手等関係者の道路利用により、首都高速道路や一般道における渋滞の悪化等が懸念されています。そのため、東京都、国及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント(TDM)」を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持を目指しています。本件については、物流事業者の取組のみでは実現困難であり、発側及び着側の荷主の理解を得ることが必要です。各社において交通量3割減等の達成に向け、物流事業者と一体となって検討をお願いします。詳細は以下の文書ならびに東京都オリンピック・パラリンピック準備局のホームページをご確認ください。

→東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い(依頼文書/PDFファイル)
→「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い(荷主各位、物流事業者各位)についてのご案内(東京都オリンピック・パラリンピック準備局/PDFファイル)
→東京港コンテナターミナルにおける長期蔵置貨物の解消について(国土交通省・東京都/PDFファイル)
→2020TDM推進プロジェクト(東京都オリンピック・パラリンピック準備局)

 

 

2019年11月19日

経済産業省及び公正取引委員会より、下請取引の適正化について周知要請がありましたのでお知らせします。
公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、同法の普及啓発を行っています。親事業者となる方は、下請法の理解と下請代金支払の適正化、働き方改革の「しわ寄せ」を生じさせない、災害時における取引条件、消費税の円滑かつ適正な転嫁等、引き続き下請取引適正化の取組みをお願いします。詳細は公正取引委員会、経済産業省のホームページをご確認ください。

→下請取引の適正化について(要請文書/PDFファイル)
→下請法に関するお知らせ(公正取引委員会)
→下請取引の適正化について、親事業者に要請します(経済産業省)

 

 

2019年11月12日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
活動報告(令和元年7月1日~9月30日)、消費者相談室レポート(令和元年7月1日~9月30日)を掲載しています。

→会員専用ページ

 

2019年11月6日

当協会では、令和元年12月6日(金)に、第126回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和元年12月6日(金)13時00分~17時25分
【場所】ワイム貸会議室 四谷三丁目
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時05分~デジタル・クライシス‐ネット炎上事例から考える危機管理方法‐(講師:シエンプレ)
14時05分~休憩
14時15分~事例研究‐苦情対応過程で注意すべき事‐(講師:日本訪問販売協会 消費者相談室)
15時35分~休憩
15時55分~法令研究‐訪問販売、連鎖販売取引における法定書面の交付‐(講師:高芝法律事務所)
17時25分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】令和元年11月22日(金)

 

 

2019年11月5日

経済産業省より、令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について周知要請がありましたのでお知らせします。
令和元年10月11日~14日までの間の暴風雨及び豪雨によって、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県において交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、当該暴風雨及び豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。ついては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするための対応をお願いします。

1.親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押し付けることがないよう、十分に留意すること。
2.親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。

→令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(要請文書/PDFファイル)

 

 

2019年10月30日

『季刊ダイレクトセリング』2019年秋号(148)を発行しました。
特集は、「景品表示法、最近の規制の動向と押さえておきたいポイント」です。
7月に開催した「消費者相談担当者講習会」での松田知丈弁護士による講義の概要を、「表示のポイントを理解し、危機管理体制を整えよう」と題して掲載しました。違反による企業ダメージの大きさや、表示担当者が押さえておきたいリスク表現等について解説しています。
高芝利仁弁護士の監修によるダイレクトセリングQ&Aは、「ネットで見た全自動洗濯機の分解洗浄を、金額を決めずに電話で依頼した場合、特商法の適用はあるのか」です。
インフォメーションでは、訪問販売ホットライン相談受付概要2018年度、訪問販売指導者資格講座のお知らせ、セミナー等の開催報告、新規入会、JDSAダイアリー等を掲載しています。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌(最新号)

 

 

2019年10月28日

平成30(2018)年度「訪問販売ホットライン受付概要」を発行しました。
当該年度の相談受付件数は381件(前年比101.9%)で、そのうち「問題性あり」128件、「問題性なし」253件でした。正会員に関する相談は152件で全体の39.9%でした。

→訪問販売ホットライン受付概要

 

 

2019年10月23日

経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせします。令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨によって、佐賀県及び千葉県地域等において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、取引上の影響が全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があることに鑑み、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、以下の対応をお願いします。

・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押し付けることがないよう、十分に留意すること。
・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発生を行うよう配慮すること。

→令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(要請文書/PDFファイル)

 

 

2019年10月21日

経済産業省より、即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀等に伴う警備協力について周知要請がありましたのでお知らせします。
天皇陛下の御即位に伴う儀式等は、10月22日に即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀及び饗宴の儀(第1日)が、10月23日に内閣総理大臣夫妻主催晩餐会が、11月14日から15日に大嘗祭の儀が東京都内において執り行われる予定です。ついては、以下の適切な措置を講じられますようお願いします。

1.自主警備体制の強化
2.連絡体制の確立
3.天王陛下の御即位に伴う儀式等(以下「本儀式等」という。)関連情報及び不審者等情報の警察への通報連絡の徹底
4.本儀式等開催場所、宿舎周辺における小型無人機等の使用儒祝
5.業務用車両、小型無人機等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
6.身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
7.サイバーセキュリティ対策の強化

→即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀等に伴う警備協力について(要請文書/PDFファイル)

 

 

2019年10月21日

東京都では、健康食品による危害発生を未然に防止し、表示広告及び販売方法の適正化を図ることを目的とした講習会を開催します。申込み方法等の詳細は東京都健康安全研究センターのホームページをご確認ください。

【日時】令和元年12月5日(木)9時45分~17時00分
【会場】なかのZERO大ホール(中野区中野2-9-7)
【費用】1,000円/1人
【対象】健康食品を取り扱う事業者等
【締切】令和元年11月5日(火)
【内容】食品衛生法、食品表示法、健康増進法、景品表示法、特定商取引法、医薬品医療機器等法等
【申込み・問合せ先】
東京都健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課食品医薬品情報担当
TEL:03-3363-3472

→令和元年度健康食品取扱事業者講習会の開催及び申込方法について(東京都健康安全研究センター)

 

 

2019年10月18日

当協会で運営する訪問販売消費者救済基金について、元正会員のジャパンライフ株式会社(平成27年10月5日退会)に係る申請に関しては、同社が破産手続き中であることに鑑み、当基金への申請者の公平な救済を図る観点から申請期限を設けることとなりました。また、申請にあたり必要な書類等も改めてお知らせしていますので、詳細は下記文書(「ジャパンライフ株式会社」との契約に係る「訪問販売消費者救済基金」への申請をする皆様へのお知らせ)をご確認ください。

ジャパンライフ株式会社に係る申請期限:令和2年1月20日

→「ジャパンライフ株式会社」との契約に係る「訪問販売消費者救済基金」への申請をする皆様へのお知らせ(PDFファイル)

※これから申請をされる方へ(2019年11月28日追加掲載)
指定様式以外の申請書類(契約書等)は、原本ではなく「コピー」を提出してください。
尚、取得した個人情報は、給付決定審査に必要な範囲に限定して取り扱うものとします。
又、ご提出いただいた書類は審査終了後、一定期間記録として厳重に保管管理した後に適切な方法で責任を持って当協会にて廃棄処分させていただきます。

 

 

2019年10月18日

当協会では、令和元年10月17日(木)、明治記念館(東京都港区)にて第186回理事会を開催しました。
議題は、新規入会申出者の承認について、元正会員への基金申請に関する「消費者救済に係る審査委員会の審議状況及び今後の対応」について等でした。今回は正会員1社、賛助会員1社が入会承認となりました。また、元正会員のジャパンライフ株式会社に係る訪問販売消費者救済基金の申請について、申請期限を設けること等が承認されました。 理事会終了後には経営トップセミナー及び懇親交流会を開催、40名が参加しました。

【正会員】
(株)ナチュラリープラス
【賛助会員】
九州日本信販(株)

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月17日

当協会では、令和元年10月11日(金)、ダイレクトセリング企業のリスク管理セミナーを開催しました。
本セミナーは、特定商取引法等のコンプライアンスや消費者問題等とは別の観点で、ダイレクトセリング企業のリスク管理を考える機会と情報提供を目的として開催しました。当日のテーマは以下のとおです。

①社用車等自動車運転のリスクと管理(講師:NECネクサソリューションズ)
②WEB風評被害、SNS・ネット炎上等の対応とリスク管理(講師:シエンプレ)
③所在不明顧客、なりすまし顧客等の発生リスク管理(講師:クローバー・ネットワーク・コム)

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月15日

関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。11月から3月までの冬の省エネキャンペーン期間に、省エネルギーの普及活動を行い、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけます。また、政府自らも率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。詳細は下記リンク先をご確認ください。

→「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました(経済産業省)

 

 

2019年10月11日

当協会では、令和元年10月9日(水)、第125回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

1.高齢者等契約トラブルの現状は!-適切販売と苦情解決に必要な視点-(講師:日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者相談室副室長)
2.民法-①契約の有効・無効、②契約の取消とその効果について-(講師:高芝法律事務所 弁護士)


 

 

 

 

 

 

2019年10月10日

大阪府では、事業者の特定商取引法に対する理解、法令遵守の促進と消費者との適正な取引を推進するため、事業者及び事業者団体を対象とする講習会を開催します。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。

【日時】令和元年12月6日(金)14時00分~(2時間程度)
【会場】大阪赤十字会館 3階301会議室(大阪市中央区大手前2-1-7)
【定員】200名(定員を超えた場合は抽選)
【対象】大阪府内で「訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供」を行う事業者等
【講師】弁護士 浅野永希 氏
【費用】無料
【問合せ先】大阪府消費生活センター事業グループ(TEL:06-6612-7500)

→事業者向けコンプライアンス(特定商取引法)講習会の開催について(大阪府)

 

 

2019年10月8日

当協会では、訪問販売等を行う事業者のコンプライアンス体制の整備、消費者志向経営の推進を目的として、東京、大阪、高松でコンプライアンスセミナーを開催しました。開催日は9月19日(木)が東京、9月26日(木)が大阪、9月27日(金)が高松でした。当日のカリキュラムは以下のとおりです。受講者数は各地区合計で105名でした。

①特定商取引法における訪販・連鎖の規制ポイントと処分事例(消費者庁取引対策課又は四国経済産業局)
②企業における苦情対応とリスクマネジメント(柴田CSマネジメント)

2019年10月1日

本年10月1日からの消費税率引上げに伴い、軽減税率制度が実施されます。参考資料として、特定商取引法に規定する交付書面(5条書面)に複数の税率を記載する場合の書面作成例を掲載しました。

→なぜ書面が大事か(書面交付義務~第4条・第5条)

 

 

2019年9月25日

経済産業省より、即位礼正殿の儀当日における祝意奉表について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年10月22日(火)、天皇陛下の御即位を宣明される、即位礼正殿の儀が開催されます。天皇陛下の御即位に祝意を表するため、即位礼正殿の儀当日の国旗掲揚にご協力ください。

→即位礼正殿の儀当日における祝意奉表について(閣議決定/PDFファイル)

 

 

2019年9月19日

本年10月1日より、当協会の刊行物の価格が下表のとおり変更となります。

書籍名 現行価格・税込 変更後の価格・税込
特定商取引法ハンドブック 定価:720円(会員価格:360円) 定価:730円(会員価格:370円)
改訂版 消費者相談対応の基本 定価:840円(会員価格:420円) 定価:850円(会員価格:430円)
改訂版 相談事例集 定価:1,900円(会員価格:1,500円) 定価:1,930円(会員価格:1,520円)
エッセーコンクール作品集 定価:1,040円(会員価格:520円) 定価:1,060円(会員価格:530円)
ダイレクトセリングCSテキスト 定価:1,560円(会員価格:780円) 定価:1,580円(会員価格:790円)
JDSA教育登録制度 標準カリキュラム教材 定価:600円(会員価格:300円) 定価:610円(会員価格:310円)
JDSA教育登録制度 専門カリキュラム教材 定価:500円(会員価格:250円) 定価:510円(会員価格:260円)
季刊ダイレクトセリング 定価:700円(会員価格:500円) 定価:710円(会員価格:510円)

 

 

2019年9月18日

当協会では、令和元年9月13日(金)、第14回広告表示研究会を開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回は景品表示法の動向を中心に、健康食品を巡る状況等について理解を深める内容となりました。なお、当日の概要は会員専用ページからご覧いただけますので、会員の方はご確認ください。

→第14回広告表示研究会(概要)

2019年9月11日

経済産業省より、外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策への協力依頼について周知依頼がありましたのでお知らせします。
10月22日及び23日の即位礼正殿の儀等の開催に伴い、多くの外国元首・祝賀使節等の安全かつ円滑な移動のため、東京都内において10月20日~25日に大規模交通規制が予定されています。詳細は、首相官邸のホームページ等をご確認ください。

→外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策への協力依頼について(依頼文書/PDFファイル)
→天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等(首相官邸)
→外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策(首相官邸/PDFファイル)

 

 

2019年9月9日

経済産業省より、令和元年度「自殺予防週間」における取組の要請がありました。
自殺対策基本法の一部を改正する法律(平成28年4月1日施行)において、自殺予防週間を9月10日~9月16日までとし、国、地方公共団体は啓発活動を広く展開するものと規定されました。また、新たな自殺対策大綱(平成29年7月25日閣議決定)では、国、地方公共団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することと定めています。令和元年度の自殺予防週間においては、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同する団体(協賛団体)と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。

→令和元年度「自殺予防週間」における取組の要請(要請文書/PDFファイル)
→令和元年度「自殺予防週間」(厚生労働省)
→令和元年度「自殺予防週間」広報ポスター(厚生労働省/PDFファイル)

 

 

2019年9月3日

令和元年度の訪問販売員教育指導者資格講座の開催日程が決まりました。「講座開催のご案内」は10月上旬頃、事務連絡者宛に送付する予定です。受講申込み方法等の詳細は「講座開催のご案内」をご確認ください。

2019年9月3日

経済産業省より、「DX推進指標」の周知及び自己診断結果の報告について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、DXの取組み状況を可視化する自己診断である「DX推進指標」を本年7月に公表しました。今後、各企業から自己診断結果を報告いただくことにより、日本のDXの取組状況と自社での自己診断結果との比較が可能なベンチマークの作成を予定しています。各企業において、「DX推進指標」を用いた自己診断を是非実施いただくとともに、診断結果を経済産業省にご報告ください。
詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。自己診断の回答フォーマットと回答先メールアドレスは下記のとおりです。回答フォーマットは同ホームページからもダウンロードできます。

→「DX推進指標」の周知及び自己診断結果の報告について(依頼文書/PDFファイル)
→産業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進施策について(経済産業省)
→「DX推進指標」自己診断回答フォーマット(Excelファイル)
回答先:meti-dx@meti.go.jp(経済産業省商務情報政策局情報産業課DX担当)

 

 

 

2019年9月2日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
会員向けセミナーのご案内を掲載しています。

→会員専用ページ