新着情報

新着情報

2021年4月8日

経済産業省より、新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス変異株流行国・地域にカナダ(オンタリオ州)、スペイン、フィンランドを新たに指定する措置が公表されました。(これまでは以下の26カ国)
なお、変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、出国前検査証明や誓約書の提出に加え、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後3日目(入国した次の日を1日目として起算)の検査の実施が必要です。入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなります。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

アイルランド、アラブ首長国連邦、イスラエル、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、パキスタン、ハンガリー、フィリピン、ブラジル、フランス、ベルギー、ポーランド、南アフリカ共和国、ルクセンブルク、レバノン

→水際対策に係る新たな措置について(厚生労働省)

 

2021年4月2日

中小企業庁より、知的財産取引の適正化について周知要請がありましたのでお知らせします。
有識者を交えた知的財産取引検討会では、大企業と中小企業間における知的財産に係る取引適正化のために必要な対策等について検討を行い、知的財産取引に関するガイドラインを取りまとめました。同ガイドラインは中小企業庁のホームページよりご確認ください。

→知的財産取引に関するガイドライン(中小企業庁)

 

2021年4月2日

本ホームページの「会員企業のCSR・社会貢献活動」と「会員企業の女性活躍支援」の情報を更新しました。
各分野における会員企業の取組みを紹介しています。


 

 

 

 

2021年4月1日

経済産業省より、2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項について、周知徹底をするよう要請がありましたのでお知らせします。
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセクシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、広報活動及び採用選考活動の開始日より前に実施されるインターンシップが実質的な採用選考活動となっている事態も生じています。こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。また、オンラインによる企業説明会や面接・試験など、就職・採用活動にも変化が生じてきています。このため、政府では「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」をとりまとめています。詳細は、「2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項のポイント」等をご確認ください。

→2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について(要請文書/PDFファイル)
→2022年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請(内閣官房)

 

2021年3月29日

経済産業省より、新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス変異株流行国・地域にウクライナ、フィリピンを新たに指定する措置が公表されました。(これまでは以下の24カ国)
なお、変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、出国前検査証明や誓約書の提出に加え、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後3日目(入国した次の日を1日目として起算)の検査の実施が必要です。入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなります。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

アイルランド、アラブ首長国連邦、イスラエル、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、パキスタン、ハンガリー、ブラジル、フランス、ベルギー、ポーランド、南アフリカ共和国、ルクセンブルク、レバノン

→水際対策に係る新たな措置について(厚生労働省)

 

2021年3月25日

当協会では、本年3月5日に閣議決定された特定商取引法改正案に対する意見書を提出しました。意見書の内容はPDFファイルでご確認いただけます。

→特定商取引法改正案における交付書面の電子化についての意見(PDFファイル)

 

2021年3月25日

当協会では、令和3年3月23日(火)、第130回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回は新型コロナウイルス感染症対策として会場の人数は制限し、Zoomによるオンラインでの参加もできるようにしました。講習会のテーマは以下のとおりです。

①訪問販売及び連鎖販売取引を巡る相談の現状-高齢者と若者の苦情の特徴-(講師:全国消費生活相談員協会)
②事例研究(1)消費者からの依頼、(2)店舗での販売-訪問販売の該当性-(講師:高芝法律事務所)

 

 

 

 

 

 

2021年3月23日

当協会では、令和3年3月22日、第11回太陽光発電懇談会を開催しました。
今回は当協会消費者相談室と関係会員の情報交換会として行いました。懇談会では、事業者を代表して京セラ(株)より太陽光発電を取り巻く状況等について説明があり、続いて、協会事務局より特定商取引法の改正動向について説明、その後、情報・意見交換を行いました。太陽光発電は脱炭素化といった環境問題対策にも有効な手段の一つとして考えられ、FIT終了後も普及促進が期待されています。一方、TPO、PPAといった新たなスキームも展開されており、事業者としては消費者トラブルに注意が必要です。今回はオンライン会議として実施、参加者は10名でした。

 

2021年3月23日

当協会では、令和3年3月18日(木)、正会員を対象に第17回広告表示研究会を開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回はオンライン会議で実施、テーマは「広告を取り巻く行政・業界動向について」、「時代の変化に対応した~求められる広告表現上の配慮、注意~」でした。当日の概要は会員専用ページからご覧いただけます。

→第17回広告表示研究会(概要)

 

2021年3月19日

経済産業省より、緊急事態宣言解除後の水際対策措置(外国人の新規入国等の一時停止の継続)および新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について周知依頼がありましたのでお知らせします。概要は以下のとおりです。詳細は厚生労働省及び外務省、経済産業省のホームページをご確認ください。

<概要>
緊急事態解除宣言が発せられるまでの間実施することとした以下の措置は、当分の間、継続するものとする。
(1)ビジネストラック及びレジデンストラックの一時停止
(2)全ての国・地域からの新規入国の一時停止
(3)全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

また、3月17日、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」にエストニア、チェコ、パキスタン、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルク、レバノンの7の国・地域を新たに指定する措置が公表されました。(これまではアイルランド、アラブ首長国連邦、イスラエル、イタリア、英国、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ブラジル、フランス、ベルギー 、南アフリカ共和国)

変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後3日目(入国した次の日を1日目として起算)の検査の実施が必要です。
入国後3日目の検査にて陰性と判定された場合、自宅等待機に移行し、指定施設での待機と併せて14日間の待機を求められることとなりますのでご留意ください。

→新型コロナウイルス変異株流行国・地域への指定について(厚生労働省)
→国際的な人の往来再開の段階的措置について(外務省)
→国際的な人の往来再開の段階的措置について(経済産業省)

 

2021年3月19日

当協会では、令和3年3月17日(水)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷(東京都新宿区)にて第194回理事会を開催、令和3年度事業計画書案及び収支予算書案、第42回通常総会の日程等を承認しました。第42回通常総会は令和3年6月16日(水)となります。

 

2021年3月18日

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金が設けられました。制度の詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→事業再構築補助金(経済産業省)

 

2021年3月5日

本日、特定商取引法改正案が閣議決定されました。改正法案は消費者庁のホームページからご確認ください。この法案は第204回国会(常会)で審議されます。

→法案概要(消費者庁/PDFファイル)
→要綱(消費者庁/PDFファイル)
→法律案・理由(消費者庁/PDFファイル)
→新旧対照表(消費者庁/PDFファイル)
→参照条文(消費者庁/PDFファイル)

 

2020年3月5日

3月11日(木)に実施される東日本大震災十周年追悼式において、午後2時46分に1分間の黙とうを捧げます。ついては、これに合わせ、それぞれの場所で黙とうをお願いします。また、弔旗の掲揚にご協力ください。

→国民の皆様へ(内閣府)
→東日本大震災十周年追悼式の実施について(内閣府/PDFファイル) 
→東日本大震災の弔意表明について (内閣府/PDFファイル)
→弔旗掲揚について(内閣府/PDFファイル)

 

2021年3月2日

経済産業省より、緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年3月1日より緊急事態措置を実施すべき区域が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に変更されました。これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されています。また、3月1日以降の催物開催及び緊急事態宣言解除後の取扱い、緊急事態宣言解除後の地域において当面の間実施すべき事項にもご注意ください。

→新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更(内閣官房/PDFファイル)
→新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(内閣官房/PDFファイル)
→基本的対処方針に基づく催物の開催制限、 施設の使用制限等に係る留意事項等について(内閣官房/PDFファイル)

 

2021年2月25日

当協会では、設立40周年記念事業としてエッセーコンクールを実施し、最優秀賞、優秀賞、佳作の作品を発表しましたが、入選作品以外にも素晴らしい作品が多く寄せられていました。こうした作品も関係事業者の方に広くご覧いただきたいとの思いから、次点の作品を中心に商品等のバランスを考慮した21作品を選定し、これに入選の6作品を加え作品集を作成しました。内容はPDFファイルでご覧ください。

→40周年記念エッセーコンクール入選作品&特別セレクション作品集

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2021年2月19日

当協会では、令和3年2月17日(水)、会員向けの「弁護士相談会」を実施しました。
この相談会は、日頃の業務で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法をはじめとする関係法令や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できる機会として定期的に開催しています。今回は緊急事態宣言下であることから急遽オンラインで行いましたが、通常も電話相談なので企業や担当者の所在地に関係なくご利用いただけます。

 

2021年2月19日

経済産業省より、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和3年2月2日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言の延長が決定され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されたところです。改正後の基本的対処方針において、「職場への出勤等」については、従前の取組に加え、「感染防止のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提示し、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す」等とされています。今般改めて、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等について取りまとめられたので、ご活用ください。特に「職場における新型コロナウイルス感染症対策宣言~取組の5つのポイント~」のチェックリストを活用し、遵守されている場合は、対策の実施店舗や企業webページ等で掲載する形で社内外へご周知ください。

→職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧(厚生労働省)

 

2021年2月16日

経済産業省より、北海道の暴風雪と大雪について周知依頼がありましたのでお知らせします。
2月16日(火)~18日(木)にかけて北海道で数年に一度の暴風雪になる見込みである旨、昨日、気象庁が緊急発表しました。運送経路の変更や運送中止の相談に応じると共に在庫の積み増しなどを行い、不要不急の運送の自粛などへ御配慮ください。また、まだ可能性の段階ですが、17日(水)以降、西日本においても大雪の可能性があることから、気象庁の発表等についてご注意ください。

【概要】
15日は低気圧が急速に発達しながら日本の南から三陸沖を北上し、16日は更に発達しながらオホーツク海へ進む。18日頃にかけて強い冬型の気圧配置が続く見込み。

【暴風雪・暴風・高波・高潮】
急速に発達する低気圧と強い冬型の気圧配置の影響で、北日本や東日本を中心に18日頃にかけて雪を伴った非常に強い風が吹いて、海は大しけとなる所がある見込み。特に北日本では、15日夕方から17日頃にかけて見通しのきかない猛ふぶきや吹きだまり、高潮による浸水のおそれがある。

【大雪】
北日本、東日本から西日本の日本海側を中心に16日から18日頃にかけて大雪となるおそれがあり、九州と四国の山沿いでも積雪となるおそれがある。

→18日頃にかけての暴風雪と大雪について(気象庁)

 

2021年2月12日

当協会では、令和3年3月23日(火)に、第130回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和3年3月23日(火) 13時00分~15時50分
【受講方法】「会場で参加」か「Zoomによる参加」のどちらかを選択
【定員】会場:4名・Zoom:なし
【場所】(公社)日本訪問販売協会 会議室
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
※申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時10分~訪問販売及び連鎖販売取引を巡る相談の現状-高齢者と若者の苦情の特徴-(講師:全国消費生活相談員協会)
14時10分~休憩
14時30分~事例研究①消費者からの依頼、②店舗での販売-訪問販売の該当性-(講師:高芝法律事務所)
15時50分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】令和3年3月12日(金)
【ご注意】録音・録画はご遠慮ください。会場で参加される方にはマスクの着用をお願いします。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

 

2021年2月3日

経済産業省より、障害者差別解消法や障害者雇用促進法、聴覚や発話に障害のある方による電話の利用の円滑化のため、手話通訳者などがオペレータとして聴覚や発話に障害のある方と耳のきこえる方の意思疎通を仲介する「電話リレーサービス」の公共インフラ化等について周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細は下記リンク先をご確認ください。

→合理的配慮の提供等事例集(内閣府)
→障害者差別解消法リーフレット(内閣府/PDFファイル)
→経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針(経済産業省/PDFファイル)
→障害者雇用促進法改正法パンフレット(厚生労働省/PDFファイル)
→電話リレーサービス(総務省)

 

2021年2月3日

経済産業省より、新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について周知依頼がありましたのでお知らせします。
「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」にアイルランド、イスラエル、ブラジル(アマゾナス州)の3つの国・地域を新たに指定する措置が公表されました。(これまでは英国、南アのみ)
本措置の概要は以下のとおりです。

<概要>
1.変異株流行国・地域からの外国人の新規入国の一時停止期間を「緊急事態解除宣言が発せられるまでの間」から「当分の間」に変更。
2.変異株流行国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止期間を「緊急事態解除宣言が発せられるまでの間」から「当分の間」に変更。
3.変異株流行国・地域から入国・帰国する場合、「14日間の自宅等待機」が「検疫所が確保する宿泊施設で待機。3日目の検査で陰性と判定された後に自宅等待機に移行」に変更。(宿泊施設及び自宅等待機を併せて14日間の待機が必要)
※入国時に検査証明を提出できない日本人は、3日目の検査に加え6日目の検査が必要。陰性と判定された後に自宅等待機に移行となります。

詳細は内閣官房のホームページをご確認ください。

→新型コロナウイルス変異株流行国・地域への指定について(内閣官房/PDFファイル)

 

2021年2月3日

経済産業省より、大雪等異常気象時における輸送の安全の確保について周知依頼がありましたのでお知らせします。
昨年12月の関越自動車道及び本年1月の北陸自動車道での大雪による交通滞留を受け、輸送の安全の確保のためには、トラック事業者だけでなく、発注者となる荷主の協力も必要であることから、異常気象時における輸送に関する荷主(発注事業者)向けの留意事項として、「大雪等異常気象時における輸送の安全の確保に向けたご理解とご協力のお願い」が作成されました。荷主の皆様は下記の要請事項についてご協力ください。

【要請事項】
〇大雪などの異常気象による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。
〇大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。

→大雪等異常気象時における輸送の安全の確保に向けたご理解とご協力のお願い(依頼文書/PDFファイル)

 

2021年1月29日

『季刊ダイレクトセリング』2021年新春号(153)を発行しました。
巻頭は竹永美紀会長による年頭挨拶、特集は会長インタビュー「訪問販売の目指す未来―お客さまの多様な価値観に”AS YOU LIKE“で寄り添う」です。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「子供3人用、9学年分のソフト教材を組込んだタブレット1台を契約した。解約できるか」という相談事例の解説です。
インフォメーションでは、三菱総合研究所の高橋衛氏による経済コラム「克服の2021年に」と、「2019年度訪問販売業界売上高推計」、「世界のダイレクトセリング市場2019年の動向」を掲載しました。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。
→季刊誌(最新号)

2021年1月26日

経済産業省より、大雪などの異常気象時における輸送の安全に向けた対応について周知依頼がありましたのでお知らせします。
昨年12月の関越自動車道及び今般の北陸自動車道での大雪による交通滞留に関しまして、大型トラックが滞留の一因となりました。輸送の安全の確保のためには、トラック事業者だけでなく、発注者となる荷主の協力も必要であることから、以下につき、御認識・御協力をいただけますよう、よろしくお願いいたします。
トラック事業者に対しては、昨年2月に国土交通省が定めた「異常気象時下における輸送の目安」に基づいて、安全確保の実施を要請しているところです。安全な輸送を行うことができない状況であるにも関わらず、荷主が輸送を強要した場合には、トラック事業者から地方運輸局等への通報を行われる場合があります。

→異常気象時下における輸送の目安について(国土交通省)

 

2021年1月22日

経済産業省より、海外から日本への帰国/再入国時の検査証明書の提出について周知依頼がありましたのでお知らせします。
年末から予防的な措置として、検疫の強化が実施されており、政府としては、海外から日本への帰国/再入国者に対し出国前72時間以内の検査証明書の提示を求めております。なお、不所持者には入国時の検査結果が陰性であったとしても国が運営する施設に入所いただき、3日後に再度検査を行うオペレーションを実施しておりますので今後日本への入国を予定されている方はご留意ください。
概要は以下のとおりです。詳細は外務省及び経済産業省のホームページをご確認ください。

<概要>
①海外から日本への帰国/再入国に際し、出国前72時間以内の検査証明書を提出する必要があります。
②検査証明書を提出できない場合は、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。
(検疫官の指示に従わない場合は、検疫法に基づく停留の措置をとる場合があります)

→国際的な人の往来再開の段階的措置について(外務省)
→国際的な人の往来再開の段階的措置について(経済産業省)

 

2021年1月22日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
「弁護士電話相談日」をご案内しています。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

 

2021年1月15日

当協会では、令和3年1月8日(金)、明治記念館(東京都港区)にて第193回理事会を開催、1社の新規入会と倫理審査委員会の委員補充について承認しました。理事会終了後は、国際ビジネス&スポーツアナリストのタック川本氏を講師として招き、協会設立40周年記念講演会を開催しました。今回の理事会及び記念講演会は新型コロナウイルス感染症対策として、会場のソーシャルディスタンスを確保し、オンラインを併用して行っています。入会が承認された企業は以下のとおりです。

【賛助会員】
Marina Bay Sands Pte. Ltd.

 

 

 

 

 

 

2021年1月14日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の着実な実施について協力依頼がありましたのでお知らせします。
現在、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づく緊急事態宣言が行われ、緊急事態措置の実施期間となっています。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の着実な実施にご協力ください。詳細は内閣官房のホームページをご確認ください。

→新型コロナウイルス緊急事態宣言(内閣官房)

 

2021年1月14日

経済産業省より、緊急事態宣言期間における検疫の強化等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
概要は以下のとおりです。詳細は外務省及び経済産業省のホームページをご確認ください。

<概要>
①1月14日から緊急事態宣言の解除宣言が発せられるまでの間、全てのビジネストラック・レジデンストラックを停止
※ビジネストラック及びレジデンストラックの下で発給済みの有効な査証を所持する者については、1月21日午前0時(日本時間)までの間、本邦への上陸申請日前14日以内に英国又は南アフリカ共和国における滞在歴のある者を除き、原則として入国を認める。
※入国が認められる場合であっても、ビジネストラックによる入国時の14日間待機の緩和措置は認めない。

②1月14日から当分の間、全ての帰国者・入国者に対して個人名での誓約書の提出を求める
※14日間自宅待機、公共交通機関不使用、位置情報の保存等が誓約事項。誓約書に違反した場合は個人名の公表等の可能性有。
※誓約書を提出しない場合は検疫所長指定の施設で要14日間待機。

本措置によって、緊急事態宣言期間中は全ての国・地域からの新規入国は認められなくなる他、今後日本に帰国・再入国を予定されている方にも防疫措置の誓約が求められるます。なお、既に一時停止となっておりましたビジネストラック・レジデンストラック以外の新規入国の停止期間が、1月末までから緊急事態宣言解除までと変更になっております。また、発給済みの査証を保有する外国人であっても、1月21日午前0時以降は入国が認められないこととなりますので、その点十分に御注意ください。

→国際的な人の往来再開の段階的措置について(外務省)
→国際的な人の往来再開の段階的措置について(経済産業省)

 

2021年1月12日

経済産業省より、緊急事態宣言期間における検疫の強化等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
概要は以下のとおりです。詳細は外務省及び経済産業省のホームページをご確認ください。

<概要>
〇日本人帰国者・在留資格保持者に対する検疫の強化
緊急事態宣言期間中は変異ウイルス確認国・地域以外を含む全ての国・地域からの帰国者・再入国者に対して以下を求める。
①出国前72時間以内検査証明書の検疫での提出(令和3年1月13日0時から)
②帰国・入国時の空港検査(令和3年1月9日0時から)
※72時間以内検査証明書が提出できない場合、指定施設での3日間待機、3日目に検査を実施し陰性であれば入国後14日間の自宅等待機プロセスに移行となります。

レジデンストラック・ビジネストラックについては、引き続き利用が可能ですが、渡航先での滞在期間にかかわらず、上記①72時間以内検査証明書の提出、及び、②空港検査が必要となります。

→国際的な人の往来再開の段階的措置について(外務省)
→国際的な人の往来再開の段階的措置について(経済産業省)

 

2021年1月7日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
変異ウイルスの確認等を踏まえ、新たな水際措置が導入されているところですが、英国、南アフリカ共和国以外の国・地域で、国内で変異ウイルスの感染者が確認された国として、1月6日付けで以下の国・地域が指定追加されました。

1月6日付け(指定追加): アメリカ合衆国(ジョージア州)、ジョージア、ナイジェリア、ブラジル(サンパウロ州)、ルクセンブルク

指定国・地域及び本件措置の概要は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→変異ウイルスに係る水際対策強化について(厚生労働省)

 

2021年1月6日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
変異ウイルスの確認等を踏まえ、新たな水際措置が導入されているところですが、英国、南アフリカ共和国以外の国・地域で、国内で変異ウイルスの感染者が確認された国として、1月5日付けで以下の国・地域が指定追加されました。

1月5日付け(指定追加):アイスランド、アメリカ合衆国(ニューヨーク州)、スロバキア、フィンランド

指定国・地域及び本件措置の概要は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→変異ウイルスに係る水際対策強化について(厚生労働省)

 

2020年12月28日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
12月28日(月)より「全ての国・地域からの新規入国を認める措置」及び「全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置」を一時停止とする新たな水際措置が発表されました。本件措置の概要は以下の通りです。3.の検疫の強化については、変異種の確認された国・地域から帰国する場合、現地での検査証明取得が必要となり、12月30日以降は取得できない場合は検疫所長指定の施設での14日間待機が必要になります。対象国・地域をよく御確認いただきますようお願いいたします。

1.全ての国・地域からの外国人の新規入国の一時停止
2020年12月28日以降から2021年1月末まで、全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否する。
※英国については12月24日以降、南アフリカについては12月26日以降、同措置は実施済。
→既に発給済みの査証を所持する者については、原則入国を認める。
例外(発給済みの査証を所持していても入国を認めない者)
・英国又は南アフリカに14日以内に滞在歴のある者
・入国拒否対象地域に14日以内に滞在歴のある者(2021年1月4日以降)

2.全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止
2020年12月28日から2021年1月末まで、日本人・在留外国人による短期出張からの帰国・再入国時の14日間待機緩和措置の利用は認められない。
→11月1日以降、7日以内の短期海外出張であれば、誓約書や本邦活動計画書等の提出により14日間待機の緩和が認められていた。

3.検疫の強化
2020年12月30日から1月末までの間、国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域(※)からの入国者・帰国者に対して出国前72時間前以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施する。
→出国72時間以内の検査証明を提示できない場合は、検疫所長が指定する場所で14日間待機。
※9か国
フランス、イタリア、アイルランド、アイスランド、オランダ、デンマーク、ベルギー、オーストラリア、イスラエル(該当する国・地域は、外務省及び厚労省において確認の都度、指定し公表)

→水際対策強化に係る新たな措置(内閣官房/PDFファイル)

 

2020年12月28日

年末年始の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。休業期間中はご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】令和2年12月29日(火)~令和3年1月4日(月)

 

2020年12月25日

2019(令和1)年度の訪問販売業界の売上高推計値(小売ベース)をまとめました。

2020(令和1)年度 16,455億円(対前年度比-3.39%)

参考:2018(平成30)年度 17,032億円(対前年度比-1.18%)

ただし、新聞・医薬品・ガス・電気・自動車・放送サービス・インターネット接続回線・生命保険の訪問販売、百貨店外商の売上高は含まない。

正会員の商品別売上高(上位10商品)等のデータはこちらからご覧ください。

→業界データ

 

2020年12月24日

当協会では、令和2年12月22日(火)、第129回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回は新型コロナウイルス感染症対策として会場の人数は制限し、Zoomによるオンラインでの参加もできるようにしました。講習会のテーマは以下のとおりです。

①多重債務のカウンセリング活動と意義-2019年度リポートの事例-(講師:日本クレジットカウンセリング協会)
②特定商取引法6条の2(合理的根拠資料提出)-過量販売への適用拡大-(講師:高芝法律事務所)

2020年12月22日

当協会では、令和2年12月18日、訪問販売等を行う事業者のコンプライアンス体制の整備、消費者志向経営の推進を目的として、コンプライアンスセミナーを開催しました。当日のカリキュラムは以下のとおりです。今回は感染症対策としてオンラインにて開催、受講者は64名でした。

①特定商取引法における訪販・連鎖の規制ポイントと処分事例(講師:消費者庁取引対策課)
②企業における苦情対応とリスクマネジメント(講師:柴田CSマネジメント)

2020年12月18日

訪問販売員教育指導者資格制度は、販売員の登録制度(JDSA教育登録制度)の充実強化策の一環として平成6年に発足しました。
資格を取得するためには、特定商取引法や指導管理者向けの講習を受け、筆記試験に合格しなければなりません。試験の合格者には「訪問販売員教育指導者資格証」が交付されます。主に会員企業における教育担当者や支店・営業所の責任者、代理店などが受講し、業界の資格制度として定着しています。
今年度は東京で2回(10/1・10/2)、大阪(10/7)、福岡(10/13)で各1回開催し、再受講を東京で2回(11/17・11/19)、大阪(11/26)、福岡(12/1)で各1回開催しました。受講者は157名で、合格者は85名でした。今回は新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮し、例年よりも早い時期に開催し、受講人数を会場の収容定員の3分の1以下に制限して実施しました。

→資格制度の概要
→合格者数の推移
→令和2年度資格試験合格者数(推薦企業別)
→資格者数上位20社(会員)

 

2020年12月17日

経済産業省より、東京空港交通による入国者専用バスの運行開始について周知依頼がありましたのでお知らせします。
現在、新型コロナ感染症の拡大防止の観点から、海外から日本に帰国又は入国後14日間は公共交通機関が使用できないところ、12月16日より、成田空港・羽田空港から一部のご宿泊ホテルまでの新たな移動手段として、東京空港交通による「入国者専用バス」の運行が開始されました(対象ホテルの宿泊者のみがご利用いただけます)。対象ホテルや運行時刻については、東京空港交通株式会社のホームページをご確認ください。また、人の往来に関する制度全般に関しては外務省、経済産業省のホームページでも情報発信されています。

→入国者専用バスのご案内および注意事項について(東京空港交通株式会社)
→国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について(外務省)
→国際的な人の往来再開の段階的措置について(経済産業省)

 

2020年12月17日

経済産業省より、年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について周知依頼がありましたのでお知らせします。
現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、令和2年12月11日に新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府方針に対して「忘年会・新年会・成人式等及び帰省について」提言がありました。感染拡大防止のため、年末年始の過ごし方についてご留意ください。

→忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言(内閣官房)

 

2020年12月11日

経済産業省より、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについて協力依頼がありましたのでお知らせします。
マイナンバーカードの普及については、これまでも、昨年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づき、マイナポイント事業による消費活性化策や令和3年3月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけについてお願いしたところですが、改めて、経済産業省より、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについての協力依頼がありました。
マイナンバーカードの健康保険証利用は、企業の健康保険に係る事務のコスト縮減につながることが期待されます。また、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告等での利用、さらには今後、運転免許証との一体化も検討されている等、マイナンバーカードは、大きなメリットがあるカードです。
つきましては、下記の要領で、貴社の従業員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。

①呼びかけに係る資料を用意しましたので、ご活用ください。
・チラシ「メリットいっぱいマイナンバーカード」
資料は、そのまま、貴社のイントラネットへ掲載いただいたり、社員に対しメール添付でお知らせいただけるよう、作成しています。全ての従業員の方が閲覧できるように、チラシの周知をお願いいたします。
②関連する動画・ポスター、リーフレットの電子媒体をご活用ください。
説明動画「メリットいっぱいマイナンバーカード」
説明動画「マイナちゃん・平井大臣がマイナンバーカードについて解説してみた」
ポスター「これからは手放せない!マイナンバーカード」
リーフレット「持ち歩いても大丈夫!マイナンバーカードの安全性」
リーフレット「つくってみよう!マイナンバーカード」
リーフレット「利用申込受付開始!マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります!」
リーフレット「2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります!」
リーフレット「マイナンバーカードで上限5000円分のマイナポイントがもらえる!」
リーフレット「つかってみよう!マイナポータル」
③呼びかけは、できる限り速やかに(遅くとも年内には)実施頂ければ幸いです。
④令和2年度中にQRコード付きのカード交付申請書を、カード未取得者に送付する予定であり、QRコードを用いたオンライン申請を推奨しております。また、一部の市区町村においては、カードの交付申請について、会社等に赴く方式を実施しています。御興味がある社におかれては、市区町村のマイナンバーカード担当課に御相談ください。
⑤以上のほか、貴社の実情に応じ、従業員等に対し、効果的な呼びかけ等を行っていただけば幸いです。なにとぞ、よろしくお願いいたします。

 

2020年12月2日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する労働者への周知及び労働者本人の申請への協力要請について周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請にあたっては、事業主から、当該事業主が休業の事実などを証明する必要がありますが、一部の労働者、特に日々雇用契約を繰り返している方やシフト制で働く方については、就労日が必ずしも明確ではないことに起因して、協力が得られずに申請・支給に至らない方もいるとの声があります。各中小企業事業主の皆様におかれては、下記のリーフレットの内容を踏まえ、支給対象となる方への本制度の案内、申請を行う場合に必要となる書類への記載等についてご協力ください。

→新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします(厚生労働省/PDFファイル)

 

2020年11月11日

10月30日開催の第44回新型コロナウイルス感染症対策本部において、水際関係の新たな措置が決定され、11月1日~日本からの短期出張者の帰国・再入国後の14日間待機の緩和措置が始まっています。ついては、本措置に関してオンライン説明会が開催されます。説明会は指定URLから視聴できます。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

日時:令和2年11月12日(木)10時30分~11時30分
参加URL:https://comm.stage.ac/metilive2020/20201112.html
参加申込み:不要

→国際的な人の往来活性化(日本からの短期出張者の帰国・再入国後14日間待機の緩和の手続きを中心に)について説明会を開催します(経済産業省)

 

2020年11月10日

経済産業省より、DX認定制度のWeb申請受付について周知依頼がありましたのでお知らせします。
DX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度は、経営ビジョンの策定やDX戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度として本年5月に開始されました。本制度への申請は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する制度「DX銘柄2021」への応募条件となっています。また、認定企業はIPAのウェブサイトでDX認定事業者一覧として公開されるなど、DXに前向きな企業としての認知度向上が見込まれます。この度、本認定制度のWeb申請受付が開始されました。詳細は経済産業省又は情報処理推進機構のホームページをご確認ください。

→「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します(経済産業省)
→デジタル・トランスフォーメーション推進のため、DX認定制度のウェブ申請を開始(情報処理推進機構)

 

2020年11月6日

当協会では、令和2年12月22日(火)に、第129回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和2年12月22日(火) 13時00分~15時30分
【受講方法】「会場で参加」か「Zoomによる参加」のどちらかを選択
【定員】会場:4名・Zoom:なし
【場所】(公社)日本訪問販売協会 会議室
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時10分~多重債務のカウンセリング活動と意義-2019年度リポートの事例-(講師:日本クレジットカウンセリング協会)
14時10分~休憩
14時30分~特定商取引法6条の2(合理的根拠資料提出)-過量販売への適用拡大-(講師:高芝法律事務所)
15時30分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】令和2年12月11日(金)
【ご注意】録音・録画はご遠慮ください。会場で参加される方にはマスクの着用をお願いします。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

 

2020年11月4日

経済産業省より、国際的な人の往来再開の段階的措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
10月30日(金)開催の第44回新型コロナウイルス感染症対策本部において、水際関係の新たな措置が決定されました。

①11月1日(日)から、日本在住者を対象に全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、14日間待機緩和を認めること。
②感染症危険情報がレベル2に引き下げられた9か国・地域(韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国(香港、マカオ含む)、ブルネイ、ベトナム、豪州、NZ)について、入国拒否対象地域の指定を11月1日に解除すること。感染症危険情報がレベル3に引き上げられた2か国・地域(ミャンマー、ヨルダン)を、11月1日に入国拒否対象地域に指定すること。
今回決定された措置を含め、人の往来関連の情報の詳細は、新型コロナウイルス感染症対策本部又は経済産業省、外務省のホームページをご確認ください。

→第44回新型コロナウイルス感染症対策本部資料(新型コロナウイルス感染症対策本部/PDFファイル)
→国際的な人の往来再開の段階的措置が決定されました(経済産業省)
→国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について(外務省)

 

2020年11月2日

経済産業省より、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について周知依頼がありましたのでお知らせします。
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、地方に新たな民間資金の流れを生み出すため、平成28年度に創設されました。同制度は、地方公共団体が取組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、最大約9割の税の軽減効果を受けられる制度です。制度の詳細は、企業版ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

→企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)

 

2020年11月2日

経済産業省より、地方拠点強化税制について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本税制は、企業が本社機能(事務所、研究所、研修所)を東京23区から地方に移転した場合や、地方において本社機能を拡充した場合に、税制優遇を受けることができる制度です。詳細は、地方拠点強化税制ポータルサイトをご確認ください。

→地方拠点強化税制ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)

 

2020年11月2日

大阪府では、事業者の特定商取引法に対する理解、法令遵守の促進と消費者との適正な取引を推進するため、事業者及び事業者団体を対象とする講習会を開催します。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。

【日時】令和2年12月16日(水)14時00分~(2時間程度)
【会場】大阪赤十字会館 3階301会議室(大阪市中央区大手前2-1-7)
【定員】70名(定員を超えた場合は抽選)
【対象】大阪府内で「訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供」を行う事業者等
【講師】弁護士 浅野永希 氏
【費用】無料
【問合せ先】大阪府消費生活センター事業グループ(TEL:06-6612-7500)

→事業者向けコンプライアンス(特定商取引法)講習会の開催について(大阪府)
→講習会案内(大阪府/PDFファイル)
→参加申込書(大阪府/PDFファイル)

 

2020年10月30日

当協会では、訪問販売等を行う事業者及び製造・卸業者等を対象にコンプライアンスセミナーを開催します。
本セミナーでは、特定商取引法における訪問販売等の規制のポイントについて理解を深め、ダイレクトセリング事業者におけるコンプライアンス体制の推進を図ることを目的としています。詳細は以下のとおりです。本セミナーは当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。
本年度はWEB会議ツール「Zoom」によるオンライン開催となります。

【日程】
令和2年12月18日(金)
【費用】
1,000円(税込・お一人様)
※日本訪問販売協会の会員は3名まで無料です。
※参加費が発生する場合はお申込み受付後、請求書をお送りします。
【テーマ・時間】
13:20~13:30 開会挨拶(日本訪問販売協会)
13:30~14:40 特商法における訪販・連鎖の規制のポイントと処分事例(講師:消費者庁)
14:40~14:55 質疑応答(チャットを使用)
14:55~15:10 休憩
15:10~16:40 企業における苦情対応とリスクマネジメント(講師:柴田CSマネジメント)
16:40~16:55 質疑応答(チャットを使用)
【申込方法】
申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切日】
令和2年12月4日(金)
【受講方法】
本セミナーはオンライン開催(Zoom)となります。12月15日(火)に、参加者宛に指定URLをメール連絡いたします。指定URL連絡後のご返金はいたしかねますのでご了承ください。
【注意事項】
①一社で複数の受講者がいる場合は、必ず人数分のお申込みをお願いいたします。
②受講者のPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当協会では対応いたしかねますので、あらかじめご理解のうえお申込みください。
③セミナーの録画・録音・撮影、資料の2次利用、SNSへの投稿は固くお断りいたします。これらセミナーの内容の盗用が発覚次第、著作権・肖像権侵害として対処させていただくことがございます。

→申込書(PDFファイル)

 

2020年10月29日

関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。11月から3月までの冬の省エネキャンペーン期間に、省エネルギーの普及活動を行い、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけます。また、政府自らも率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。詳細は経済産業省のホームページご確認ください。

→冬季の省エネルギーの取組について(経済産業省/PDFファイル)
→「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました(経済産業省)

 

2020年10月29日

当協会では、第192回理事会にて、DS消費者志向優良活動表彰制度案等を承認しました。制度の運用は来年度以降となります。

 

2020年10月27日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症対策分科会において、来る年末年始に向け感染リスクが高まることが予想されるところ、「年末年始に関する分科会から政府への提言」及び「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」が提言されました。ついては、年末年始に向けて、より一層の感染拡大防止にご協力ください。

①年末年始に感染拡大させないために、年末年始に加えて、その前後で休暇を取得することを推進し、分散して休暇を取得し、年末年始の人の流れが分散するよう努めていただきたい。
②年末年始は飲酒や会食の機会が増えることから、新型コロナウイルス感染症対策分科会において示された「感染リスクが高まる5つの場面」及び「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」について、周知・徹底いただきたい。

→年末年始に関する分科会から政府への提言(新型コロナウイルス感染症対策分科会/PDFファイル)
→感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』(新型コロナウイルス感染症対策分科会/PDFファイル)

 

2020年10月27日

経済産業省より、催物の主催者が存在しない行事における感染防止策の徹底について周知依頼がありましたのでお知らせします。
今後、10月末のハロウィンをはじめ、クリスマス、大晦日、初日の出といった催物の主催者が存在しない中で、多数の人が集まるケースの行事が催される時期になります。
対人距離の確保等を管理する主催者が存在しない等の理由から、安全な行事開催ができなくなる場合も想定されます。こうした季節の行事により、主催者・施設管理者がいない場所(公道など)で、不特定多数の人が密集する可能性のある場合には、当該場所での密集が極力発生しないよう下記の留意事項についてご理解ください。

①参加される場合には基本的な感染防止策を徹底すること。また、基本的な感染防止策が徹底されていない季節の行事への参加は控えるとともに、特に、自然発生的に不特定多数の人が密集し、かつ、大声等の発生を伴う行事、パーティー等への参加は控えること。
②主催者がいる場合には、当該行事の主催又は参加に当たっては、適切な対人距離の確保、手指消毒、マスクの着用、大声での会話の自粛など、適切な感染防止策を徹底すること。
③街頭や飲食店での大量または長時間・深夜にわたる飲酒や、飲酒しての季節の行事への参加は、なるべく控えること。
④必要に応じて、家族同士で自宅で過ごす、オンラインのイベントに参加するなどの新しい季節の行事の楽しみ方を検討すること。

 

2020年10月26日

『季刊ダイレクトセリング』2020年秋号(152)を発行しました。
特集は今夏に開催した消費者相談担当者講習会のテーマから「カスタマーハラスメントへの対応と、メンタルヘルスケア」について、広告表示研究会で取り上げたテーマ「景品表示法…最近の動向と、広告表現の適正化のために体制整備を」について概要を掲載しました。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「ネットを見て依頼した水漏れ修理工事の契約と特商法の適用について」です。
インフォメーションでは、9月に当協会が公表した「訪問販売ホットライン受付概要2019年度」の紹介、国民生活センターが8月に発表した「19年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要」の紹介と家庭訪販の傾向分析、訪問販売員教育指導者資格講座、「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の策定と周知、新規入会、JDSAダイアリーを掲載しています。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。
→季刊誌(最新号)

2020年10月22日

経済産業省より、国際的な人の往来再開の段階的措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
外国人の日本への入国につきまして、10月1日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、訪日目的が観光以外であること、入国後14日間の自主隔離などの条件のもと、原則として全ての国・地域からの新規入国が可能となりました。また、シンガポールと韓国については、それぞれ9月18日、10月8日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、ビジネス目的での渡航であること、入国後14日間の活動計画書の提出などの条件のもと、日本及び相手国に居住する日本人・外国人ともに、日本及び相手国において、入国後14日間も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能となっております。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→国際的な人の往来再開の段階的措置が決定されました【経済産業省】

 

2020年9月15日

経済産業省より、委託元との取引に関する調査について周知依頼がありましたのでお知らせします。
中小企業庁では、取引の適正化に向けた取組をより一層進めることを目的に、下請取引の実態把握を行っています。この度、事業者に業務を委託する取引先(以下「委託元」といいます。)との取引の実態を把握し、下請事業者や中小企業の保護等に役立たせることを目的として、「委託元との取引に関する調査」をオンラインにより実施します。本調査についてご回答を依頼するはがきが送付された事業者に加え、中企庁のSNS、団体等からの通知などで本調査にお気づきの方は、委託元との取引状況について、調査(インターネット調査)へのご協力をお願いいたします。詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。

【調査概要】
1.調査対象:下請事業者
2.実施期間:令和2年9月11日(木)~令和2年10月8日(木)
3.調査対象期間:令和元年9月1日~令和2年8月31日までの取引
→令和2年度「委託元との取引に関する調査」を実施します~オンラインによる調査に回答をお願いいたします~(中小企業庁)

 

2020年9月15日

経済産業省より、下請事業者との取引に関する調査について周知依頼がありましたのでお知らせします。
中小企業庁及び公正取引委員会では、本年6月、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の規定に基づく「下請事業者との取引に関する調査」を実施しましたが、調査対象の親事業者の方の中には、はがき又はメールの送付により調査の実施について通知したものの、未だご回答をいただけない方がある状況となっています。本調査は、下請法の規定に基づいて実施されており、回答義務がある調査です。ご回答がお済みでない親事業者の方は、改めてオンライン調査へのご協力をお願いいたします。

【調査概要】
1.調査対象:下請法に基づく親事業者(資本金1千万円を超える事業者 約5万社)
2.実施期間:令和2年6月25日(木)~ 令和2年8月6日(木)
※期限経過後でもオンライン調査へのご回答は受け付けますので、よろしくお願いします。可能な限り令和2年10月までにご回答ください。
【調査サイトURL】https://www.shinkoku.go.jp/shinkoku/sitauke/torihiki-chosa
3.調査対象取引:令和元年6月1日から令和2年5月31日までの間における取引

 

2020年9月8日

経済産業省より、DX推進指標の自己診断と結果報告について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、DXの取組み状況を可視化する自己診断である「DX推進指標」を昨年7月に公表しました。今後、各企業からの自己診断結果の報告により、我が国におけるDXの取組状況と自社での自己診断結果との比較が可能なベンチマークの提供、DX取組状況の分析レポートの公表が予定されています。各企業においては、「DX推進指標」を用いた自己診断、診断結果の報告にご協力ください。詳細は経済産業省及び情報処理推進機構のホームページをご確認ください。

→「DX推進指標」の周知及び自己診断結果の報告について(依頼文書/PDFファイル)
→「DX推進指標」リーフレット(PDFファイル)
→デジタル経営改革のための評価指標(「DX推進指標」)を取りまとめました(経済産業省)
→「DX推進指標」自己診断結果入力サイト(情報処理推進機構)

 

2020年9月3日

厚生労働省職業安定局より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の申請期限について周知要請がありましたのでお知らせします。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業者に対し、雇用調整助成金の特例制度を設けています。この度、本年6月30日までに開始した休業等に関する雇用調整助成金等の申請期限が令和2年9月30日までに延長されることになりました。活用を検討される方は早めに最寄りの都道府県労働局かハローワークにご相談ください。
また、同じく新型コロナウイルス感染症の影響で休業した中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受け取ることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。令和2年4月1日~6月30日までの休業に係る休業支援金・給付金の支給申請については、令和2年9月30日の申請期限までに申請受付先(※)に到達していなければなりません。また、令和2年7月1日以降における休業に係る休業支援金・給付金の申請期限は下表のとおりです。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

(※)〒600-8799 日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当

休業した期間 受付開始日 締切日(郵送の場合は必着)
令和2年4~6月 令和2年7月10日(金) 令和2年9月30日(水)
令和2年7月 令和2年8月1日(土) 令和2年10月31日(土)
令和2年8月 令和2年9月1日(火) 令和2年11月30日(月)
令和2年9月 令和2年10月1日(木) 令和2年12月31日(木)

2020年9月1日

経済産業省より、豪雨災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(依頼文書/PDFファイル)

→令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します(経済産業省)

 

 

2020年8月25日

総務省・経済産業省より、令和3年経済センサス-活動調査及び企業構造の事前確認について周知依頼がありましたのでお知らせします。
総務省・経済産業省では、令和3年6月に「経済センサス‐活動調査」を実施します。同調査は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などを網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。また、同調査の実施に先立ち、支社等を有するすべての企業等の方々を対象に「企業構造の事前確認」が行なわれます。令和2年10月下旬から順次関係書類が送付されますのでご協力ください。詳細は経済センサス総合ガイド(総務省ホームページ)をご確認ください。

→経済センサス総合ガイド(総務省統計局)

 

 

2020年8月24日

当協会では、令和2年9月28日(月)に、第128回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和2年9月28日(月) 13時00分~16時30分
【受講方法】「会場で参加」か「Zoomによる参加」のどちらかを選択
【定員】会場:4名・Zoom:なし
【場所】(公社)日本訪問販売協会 会議室
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時10分~認知症を知り、理解する(講師:1.認知症の人と家族の会 東京都支部代表、2.東京国際福祉専門学校 介護福祉科学科主任)
14時45分~休憩
15時00分~判例研究‐認知症患者が締結した契約の有効と無効‐(講師:高芝法律事務所 弁護士)
16時30分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】令和2年9月18日(金)
【ご注意】録音・録画はご遠慮ください。会場で参加される方にはマスクの着用をお願いします。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

 

 

2020年8月20日

特定商取引法及び預託法の見直しについて議論するため、令和2年8月19日(水)に第6回「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が開催されました。今回は最終回であることから、消費者庁内会議室で行われました。関係資料は消費者庁のホームページからご確認ください。

→第6特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(消費者庁)

 

 

2020年8月12日

経済産業省より、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、一部地域では感染拡大のスピードが増しています。このため、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、新規感染者数を減少させるための迅速な対応として、事業者に対して、①集団感染(クラスター)の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底が提案されました。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに再度協力を依頼しました(厚生労働省)

 

2020年8月11日

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者が活用できる業種別支援策リーフレットを作成しています。この度、その2次補正予算版の周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→業種別支援策リーフレット(経済産業省)

 

2020年8月7日

経済産業省より、お盆休みにおける帰省等のあり方について周知依頼がありましたのでお知らせします。新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対して、お盆休みにおける帰省等のあり方についての提言があり、西村国務大臣からも周知が行われたところです。提言の内容は以下のとおりです。

【新型コロナウイルス感染症対策分科会提言】
もうすぐお盆休みです。多くの人が帰省をお考えになっているかと思います。お盆休みに帰省した場合、高齢者と接する機会や飲酒・飲食の機会も多くなることが考えられます。したがって、新型コロナウイルス感染が広がっている現状では、帰省する場合には、「基本的感染防止策(手指消毒やマスク着用、大声を避ける、十分な換気など)」の徹底や三密を極力避けるとともに、特に大人数の会食など感染のリスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないよう注意をお願いします。そうした対応が難しいと判断される場合には、感染が収まるまで当分の間、オンライン帰省を含め慎重に考慮していただきたいと思います。また、そもそも、発熱等の症状がある方は、帰省は控えて下さい。感染リスクが高い場所に最近行った方は、慎重に判断して下さい。

→お盆休みにおける帰省等のあり方について(新型コロナウイルス感染症対策分科会/PDFファイル)

 

2020年7月30日

経済産業省より、飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。これを踏まえ、以下の事項についてご留意ください。

1.業務後に大人数で会食や飲み会を行うことを控えること。
2.会食等で飲食店等を利用する場合には、今後運用の拡大が見込まれる、生活衛生関係の業界団体が確認した上で発行するポスターやステッカーのほか、飲食業界が策定している感染防止ガイドラインに対する自己適合宣言マーク等の表示に留意すること。
3.「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」のダウンロードや、感染者が発生した店舗を利用者に通知するためのシステムを地方自治体独自に導入している場合には当該システムの利用について、事業の公益性を踏まえつつ、自社従業員はもとより、取引先企業にも推奨すること。
4.テレワーク、時差出勤、自転車通勤を推進すること。
5.体調が良くない従業員を出勤させないこと。

→飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について(依頼文書/PDFファイル)

 

2020年7月29日

特定商取引法及び預託法の見直しについて議論するため、令和2年7月28日(火)に第5回「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が開催されました。今回もWEB会議としてオンラインで行われました。関係資料は消費者庁のホームページからご確認ください。

→第5特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(消費者庁)

 

 

2020年7月27日

当協会では、令和2年7月17日(金)、第16回広告表示研究会をオンラインにより開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回のテーマは「広告を取り巻く行政・業界動向について」、「ウィズコロナ関連商品の広告審査の重要性」等でした。当日の内容は季刊ダイレクトセリングで紹介する予定です。

 

 

 

 

 

 

 

2020年7月21日

『季刊ダイレクトセリング』2020年夏号(151)を発行しました。
特集では、「協会設立40周年記念・訪問販売エッセーコンクール」に入選した6作品を紹介しています。
選考委員3氏からは、「お客さまを大事にする販売にはエールを」、「販売の仕事に対する誇りと高い志がお客さまとの信頼を深めている」、「人と人との触れ合いの温かさを感じた」といった講評をいただきました。
インフォメーションには第41回通常総会等の報告と、竹永美紀新会長をはじめとした役員一覧を掲載しています。
また、2019年度(平成31)訪問販売取引の行政処分動向について、取引上の問題点は何かといった視点で独自に分析しています。
なお、「ダイレクトセリングQ&A」は休載しました。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。
→季刊誌(最新号)

2020年7月20日

当協会では、令和2年7月14日(火)、会員向けの「弁護士電話相談会」を実施しました。
この相談会は、日頃の業務で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法をはじめとする関係法令や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できる機会として定期的に開催しています。電話相談なので企業や担当者の所在地に関係なくご利用いただけます。

 

 

 

 

 

2020年7月15日

関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
政府では、6月から9月までの夏の省エネキャンペーン期間に、省エネルギーの普及活動を行い、国民の省エネルギーの取組の実践について協力を呼びかけています。
詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました(経済産業省)

 

 

2020年7月10日

当協会では、「ダイレクトセリングにおける新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定しました。本ガイドラインは第191回理事会にて承認、理事会は新型コロナウイルス感染症の発生状況を考慮し、定款第41条に基づき、書面により執り行いました。

→ダイレクトセリングにおける新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

 

2020年7月3日

経済産業省より、家賃支援給付金について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」の検討が進められています。今後、申請要領や申請受付開始日等は準備ができ次第、公表される予定です。また、家賃支援給付金コールセンターが開設されています。

【家賃支援給付金コールセンター】0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

→家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)

 

 

2020年7月2日

当協会では、令和2年6月30日(火)、第127回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回は新型コロナウイルス感染症対策として会場の人数を収容定員の3分の1以下に制限し、Zoomによるオンラインでの参加もできるようにしました。講習会のテーマは以下のとおりです。

①カスタマーハラスメントへの対応とメンタルヘルスケア(講師:柴田CSマネジメント)
②判例研究-判例から消費者問題を学ぶ-(講師:高芝法律事務所)

 

 

 

2020年7月2日

経済産業省より、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)のインストールについて、周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、厚生労働省で開発を進めていた「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA:COVID-19 Contact Confirming Application)」が6月19日にリリースされました。本アプリは、利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く知ることができます。それにより検査の受診など保健所のサポートを早く受けることや外出自粛など適切な行動をとることができ、感染拡大の防止につながることが期待されます。アプリのインストール方法等の詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。

→新型コロナウイルス接触確認アプリのインストールをお願いします(厚生労働省/PDFファイル)
→新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)COVID-19 Contact Confirming Application(厚生労働省)

 

 

2020年7月1日

特定商取引法及び預託法の見直しについて議論するため、令和2年6月29日(月)に第4回「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が開催されました。今回もWEB会議としてオンラインで行われました。関係資料は消費者庁のホームページからご確認ください。

→特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(消費者庁)

2020年6月29日

経済産業省より、「令和2年度製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2020)」についての周知依頼がありましたのでお知らせします。
この制度は、企業や団体の製品安全に関する優れた取組を表彰する制度です。受賞企業は、受賞公表日より、「製品安全対策優良企業ロゴマーク」を無料で使用することができます。名刺や封筒、自社HP等にロゴマークを掲載することで、消費者や取引先等のステークホルダーに「製品安全対策優良企業」であることを広くPRできます。募集期間は本年6月23日~9月8日です。詳細は公式ホームページをご確認ください。

→令和2年度製品安全対策優良企業表彰(PSアワード2020)応募説明に関する動画・個別相談会のご案内(経済産業省/PDFファイル)
→製品安全対策優良企業表彰(経済産業省)

 

2020年6月24日

令和2年度の訪問販売員教育指導者資格講座の開催日程が決まりました。今年度は新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮し、例年よりも早い時期の開催となります。受講人数も会場の収容定員の3分の1以下に制限して実施します。「講座開催のご案内」は8月上旬頃、事務連絡者宛に送付する予定です。受講申込み方法等の詳細は「講座開催のご案内」をご確認ください。

2020年6月22日

当協会では、令和2年6月19日(金)、明治記念館(東京都港区)において、第41回通常総会並びに第190回理事会を開催しました。
総会では、「令和元年度貸借対照表、損益計算書及びそれらの付属明細書、財産目録の承認について」、「役員(理事・監事)の選任について」の2件の審議事項について決議し、「令和元年度事業報告書及びその付属明細書の報告について」、「令和2年度事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みの報告について」の2件の報告事項について報告しました。
総会終了後の理事会では、会長の選定について審議、今回の総会をもって理事を退任した横手喜一会長の後任として、竹永美紀理事が会長に就任しました。
今回は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、書面による議決権行使を推奨、終了後に予定していた40周年記念講演会及び記念パーティーは延期としました。また、受付スタッフはマスク・フェイスシールドを着用し、出席者には検温と消毒を行いました。

→役員等名簿

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月17日

経済産業省より、レジ袋有料化に係る説明会について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年7月1日に全国一律で実施されるレジ袋有料化(プラスチック製買物袋有料化)について、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となっていた関係事業者向け説明会が下記の通り実施されます。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

【日程】
第1回:6月19日(金)14時~15時
第2回:6月25日(木)15時~16時
第3回:6月25日(木)19時~20時
第4回:6月26日(金)10時30分~11時30分
第5回:6月26日(金)13時30分~14時30分

【開催方法】
オンラインにて開催

【対象者】
関係団体、主に小売事業者等

【応募方法】
経済産業省のホームページより申込み※人数制限なし
→経済産業省プラスチック製買物袋専用ホームページ(経済産業省)

【参考】
→プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン(経済産業省/PDFファイル)
→FAQ(経済産業省/PDFファイル)
→説明動画

【プラスチック製買物袋お問い合わせ窓口】
受付時間:月~金曜日(祝日除く)9時00分~18時15分
・事業者の皆様向け 0570-000930
・消費者の皆様向け 0570-080180

 

 

2020年6月15日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
「弁護士電話相談日」をご案内しています。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

 

2020年6月11日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
活動報告(令和2年1月1日~3月31日)、消費者相談室レポート(令和2年1月1日~3月31日)を掲載しています。

→会員専用ページ

 

2020年6月8日

当協会では、令和2年6月30日(火)に、第127回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和2年6月30日(火) 13時00分~15時50分
【受講方法】「会場で参加」か「Zoomによる参加」のどちらかを選択
【定員】会場:16名・Zoom:なし
【場所】ワイム貸会議室 四谷三丁目
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会/事務局からの報告事項
13時10分~カスタマーハラスメントへの対応とメンタルヘルスケア(講師:柴田CSマネジメント)
14時40分~休憩
14時50分~判例研究‐判例から消費者問題を学ぶ‐(講師:高芝法律事務所)
15時50分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】令和2年6月19日(金)
【ご注意】録音・録画はご遠慮ください。会場で参加される方にはマスクの着用をお願いします。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

 

2020年5月29日

新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、当協会の事務局・消費者相談室の業務時間を変更させていただきます。
お問い合わせ等への対応やその他の業務について、通常よりお時間をいただく場合があるかもしれませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

【変更期間】
令和2年6月1日(月)~当面の間

【業務時間】
事務局:10時30分~16時30分
相談室:10時30分~15時30分

 

2020年5月27日

『季刊ダイレクトセリング』2020年春号(150)を発行しました。
特集1では、4月に施行された改正民法を取上げ「ダイレクトセリング事業者が留意すべきポイント」について、高芝利仁弁護士が解説しています。
特集2では、協会設立40周年記念座談会のダイジェスト版を「情報化社会でも変わらないお客さまに寄り添う訪問販売の意義」として掲載しています。
インフォメーションは、2019年度の「訪問販売員教育指導者資格制度」試験結果の概要報告等です。
なお、「ダイレクトセリングQ&A」は休載しました。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。
→季刊誌(最新号)

 

2020年5月22日

特定商取引法及び預託法の見直しについて議論するため、令和2年5月19日(火)に第3回「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が開催されました。今回はWEB会議としてオンラインで行われました。関係資料は消費者庁のホームページからご確認ください。

→特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(消費者庁)

 

 

2020年5月7日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、当協会の事務局・消費者相談室の業務時間を変更しておりますが、変更期間を当面の間とさせていただきます。
お問い合わせ等への対応やその他の業務について、通常よりお時間をいただく場合があるかもしれませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

【変更期間】
令和2年4月8日(水)~当面の間

【業務時間】
事務局:10時30分~16時00分
相談室:10時30分~15時00分

 

2020年5月1日

持続化給付金の申請の受付が開始されました。新型コロナウイルス感染症の感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。制度の内容や申請方法等の詳細は経済産業省のホームページまたは特設ページをご確認ください。

→持続化給付金(経済産業省)
→持続化給付金(特設ページ)

 

2020年4月30日

新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の拡充と申請書類の大幅な簡素化が行われています。雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。また、本制度については今後更なる拡充が図られる予定です。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→雇用調整助成金(厚生労働省)

 

 

2020年4月28日

特定商取引法及び預託法の見直しについて議論するため、令和2年4月21日(火)に第2回「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が開催されました。今回は書面審議として各委員が意見書等を提出する方法で行われています。関係資料は消費者庁のホームページからご確認ください。

→第2回特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(消費者庁)

 

 

2020年4月28日

当協会では、創立40周年を迎えるにあたり、「出会えて良かった」をテーマにエッセーコンクールを実施しました。令和元年12月1日~令和2年2月29日の募集期間に寄せられた194編の応募作品の中から、最優秀賞1編、優秀賞2編、佳作3編が選ばれました。入選作品は以下のとおりです。最終選考会では当協会の大森専務理事の他、外部の有識者として(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の有山常任顧問、(公社)全国消費生活相談員協会の増田理事長、(一財)日本消費者協会の松岡理事長に選考委員を務めていただきました。また、抽選で50名の方に参加賞としてQUOカードを贈呈しました。当選者の発表は賞品の発送をもってかえさせていただきます。

【最優秀賞】
・プラスアルファのエキス 渡辺惠子さん(徳島県)

【優秀賞】
・インターホンを鳴らさない販売員さん 加藤かなさん(愛知県)
・母親の顔 原田成二さん(東京都)

【佳作】
・寝たきり祖母の楽しみ、訪問化粧品販売 高田智子さん(滋賀県)
・人生が変わった「一時間」 どんぐり代さん(神奈川県)
・加藤さん ユリさん(東京都)

 

 

2020年4月27日

経済産業省より、株主総会の開催時期・方法等の柔軟な検討について周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が今後も続くと見込まれる中で、決算発表を延期する企業も出てくるなど3月期決算企業の決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じる可能性が高まっています。6月には、多くの企業において株主総会の開催が予定されていますが、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮を頂く必要があります。
このため、株主総会の延期や継続会の開催も含め、例年とは異なるスケジュールや方法とすることの検討をお願いします。なお、より安全に株主総会を開催するために、経済産業省では、法務省とともに、「株主総会運営に係るQ&A」として公表しています。

→企業決算・監査及び株主総会の対応について(経済産業省)
→株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応(経済産業省)
→株主総会運営に係るQ&A(経済産業省)
→新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について(金融庁)

 

 

2020年4月24日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について、改めて周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和2年4月7日付で、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、宣言の対象区域(特定都道府県)の7都府県内では、多くの企業が自宅勤務等を実施。また、4月16日付で、対象区域を全都道府県に拡大し、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めて行く必要がある区域として13道府県を「特定警戒都道府県(※1)」と総称しています。この緊急事態を5月6日までに終えるためには、引き続き最低7割、極力8割の、人と人との接触を削減しなければならず、そのためには、国民の皆様にご協力いただくことが不可欠です。 特定警戒都道府県では、社会機能を維持するために必要な職種を除き、①オフィスでの 仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者 を最低7割は減らすことなど最大限のご協力をお願いします。特定警戒都道府県以外の特定都道府県でも、各県の対応を踏まえたご協力をお願いします。加えて、取引先などの関係者に対しても上記の取組を説明し、理解・協力を求めつつ、また、取引先などとの対面による打ち合わせを求めないようお願いします。

※1「特定警戒都道府県」
東京都、大阪府、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県

→新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省)

 

 

2020年4月23日

経済産業省より、小売業向けの新型コロナウイルス感染症関連支援策について周知依頼がありましたのでお知らせします。
この度、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者が活用できる支援策を業種別にまとめたリーフレットが作成されました。他業種も含めた資料は経済産業省のホームページに掲載されています。

→新型コロナウイルス感染症で経営にお困りの事業者の皆様へ「小売業経営者」(経済産業省/PDFファイル)
→新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省)

 

 

2020年4月17日

経済産業省より、高濃度ポリ塩化ビフェニルを含むコンデンサー等が使用された機器の所有の有無の確認及び早期処理について周知依頼がありましたのでお知らせします。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(高濃度PCB廃棄物)については、全国5か所の中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)の処理施設にて処理が行われています。使用中又は保管中のX線発生装置、溶接機及び昇降機(エレベーター、エスカレーター)制御盤が高濃度PCB含有コンデンサー等を使用したものであるかを確認し、該当する機器を所有している場合は、確実かつ早期に処分委託手続き等を行ってください。詳細は経済産業省及び環境省のホームページをご確認ください。

→PCB機器の処理促進について(経済産業省)
→ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト(環境省)

 

2020年4月16日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮についての要請がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしています。
こうした状況の下、政府としては、過去にない規模となる事業規模108兆円の経済対策等を講じます。こうした施策の活用とともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用維持等に関して適切な配慮を行っていただくようお願いします。

<要請内容>
・事業継続や雇用維持に向け、強力な資金繰り支援策や拡充された雇用調整助成金(新入社員の教育訓練時は助成額加算もあり)を活用いただき、従業員の雇用維持に努めていただくこと。新入社員については将来の戦力として雇用を維持していただくこと
・職を失った方の雇入れや、新卒者を対象とした求人を積極的に実施いただくこと
・入職時期を繰り下げた内定者について、早期の入職日を確定させるなど特段の配慮をすること
・2020年度卒業予定者等に対して多様な通信手段を活用した説明会や面接・試験、柔軟な日程の設定など、最大限柔軟な対応を行うこと
・障害者の方の雇用の安定に向けた特段の配慮、及び外国人労働者についても、日本人と同様の配慮をすること
・有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定等を図るため、解雇、雇止めや安易な労働者派遣契約の解除等はお控えいただくなど特段の配慮をすること。やむを得ず解雇、雇止め等をしようとする場合でも、社員寮等に入居している労働者については離職後も引き続き一定期間の入居等の配慮をすること
・有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々を含め、有給の特別休暇制度を設けるなど労働者が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用の促進、従業員の感染の予防にむけた取組等を行っていただくこと。その際妊娠中の女性労働者や、高齢者、基礎疾患を有する方々に十分に配慮いただくこと。また、小学校等が臨時休業となる場合等もあるため、子どもの世話が必要な労働者が休みやすい環境を整備いただくこと

→新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について(要請文書/PDFファイル)

 

 

2020年4月9日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症・緊急事態宣言の発出に伴う対応について周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和2年4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、下記の期間・区域で、緊急事態宣言が発出されました。

期間:令和2年4月7日~5月6日
区域:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県

これに併せて、緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。その別添として、緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者が記載されています。
該当する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれましては、「三つの密」を避けるための取り組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を継続してください。
また、上記の会社機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は、原則、自宅で行えるようにしてください。出勤が必要な場合も、ローテーションを組むなどによって、出勤者の数を最低7~8割は減らす、時差出勤を行う、社内でも人の距離を十分にとる、といった取り組みを、基本的対処方針や厚生労働省のホームページ等を参考に実施してください。

→新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(首相官邸/PDFファイル)
→新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省)
→新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)

 

 

2020年4月7日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、当協会の事務局・消費者相談室の業務時間を当面の間、変更させていただきます。
お問い合わせ等への対応やその他の業務について、通常よりお時間をいただく場合があるかもしれませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

【変更期間】
令和2年4月8日(水)~4月30日(木)※

【業務時間】
事務局:10時30分~16時00分
相談室:10時30分~15時00分

※状況により、期間を延長させていただく場合がございます。

 

2020年4月1日

経済産業省より、2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項について、周知徹底をするよう要請がありましたのでお知らせします。
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。
しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセクシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、就業体験を伴わないプログラムが、インターンシップと称して行われたり、そのような情報発信がなされる事態も生じています。
こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。
このため、政府では「2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」をとりまとめています。
詳細は、「2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項のポイント」等をご確認ください。

→2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項について(要請文書/PDFファイル)
→2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請(内閣官房)

 

 

2020年3月31日

大学等関係団体で構成する就職問題懇談会より、「2021年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(企業等への要請)」の周知依頼がありましたのでお知らせします。学生の学修環境を確保し、就職・採用活動を円滑に実施するため、就職問題懇談会として各企業に対し理解・協力を要請したい事柄がまとめられています。

→2021年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(依頼文書/PDFファイル)

 

 

2020年3月30日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で資金繰りに不安を感じている事業者の方向けのチラシについて、周知依頼がありましたのでお知らせします。
セーフティネット保証制度や無利子・無担保融資等の融資制度による資金繰り支援策や、資金繰りに関する相談窓口の情報を掲載されていますのでご確認ください。また、経済産業省のホームページでは関係情報が逐次公表されていますので、あわせてご確認ください。

→新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ(経済産業省/PDFファイル)
→新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省)

 

 

2020年3月27日

総務省及び経済産業省より、経済構造実態調査について周知依頼がありましたのでお知らせします。
総務省・経済産業省では、本年6月に「経済構造実態調査」を実施します。本調査は統計法に基づく基幹統計調査で、幅広い産業の企業・事業所や団体が調査対象となります。調査票等は5月下旬より順次発送されますので、調査票が届きましたら回答にご協力ください。

→経済構造実態調査の事前周知について(依頼文書/PDFファイル)
→経済構造実態調査(総務省)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月27日

当協会では、第188回理事会にて、令和2年度事業計画書案及び収支予算書案、新規入会申出者について承認しました。本理事会は新型コロナウイルス感染症の発生状況を考慮し、定款第41条に基づき、書面により執り行いました。入会が承認された企業は以下のとおりです。

【正会員】JAPAN HOME WAND(株)
【賛助会員】(株)AXES Payment

 

 

2020年3月26日

消費者庁より、新型コロナウイルス感染症に関連した消費者トラブル回避のための注意喚起について周知依頼がありましたのでお知らせします。
消費者庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、消費者として注意すべき事項の周知等の取り組みを行っています。この度、消費者庁のホームページに「感染症に関連した消費者トラブル回避のために」が掲載されましたのでご確認ください。

→新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいこと(消費者庁)
→感染症に関連した消費者トラブル回避のために(消費者庁/PDFファイル)

 

 

2020年3月26日

当協会では、令和2年3月18日、「ダイレクトセリング業界の展望」をテーマに横手喜一会長(株式会社ポーラ・オルビスホールディングス)、藤岡利義理事(株式会社ダスキン)、大森俊一専務理事の三者で40周年記念座談会を開催しました。座談会の様子は季刊ダイレクトセリング2020年春号(150)及び40周年史に掲載される予定です。

 

 

 

 

 

 

2020年3月23日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援策をまとめたパンフレットについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
パンフレットでは、信用保証制度や無利子・無担保融資などの融資制度による資金繰り支援や、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓支援、全国1,050カ所に設置した経営相談窓口・海外進出企業向け相談窓口などの経済産業省の支援策に加え、雇用調整助成金や保護者の休暇取得支援、テレワーク導入支援、税の申告・納付など関係省庁の支援策も含め、様々な情報が掲載されています。

→新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省/PDFファイル)

 

2020年3月19日

厚生労働省より、公正な採用選考について周知依頼がありましたのでお知らせします。
生産性向上と人材確保のためには、「魅力ある職場づくり」が不可欠です。一方、近年の人権意識の高まりや企業のCSR(社会的責任)の観点から、企業に対し、人権に対する一層の配慮が求められます。仮に、採用選考の場面で応募者の人権を軽視するような言動が明らかになれば、人材確保に支障を来すばかりか、社会的な批判からステークホルダーの信頼を損ない、企業価値を低下させることにもつながりかねません。差別のない公正な採用選考の実施にむけて積極的な取組みをお願いします。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→公正な採用選考を目指して(公正採用選考特設サイト)
→公正な採用選考について(厚生労働省)

 

 

2020年3月19日

令和2年3月18日に「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(案)に関する意見募集の結果」が公表されました。また、同命令は令和2年4月1日より施行となります。詳細は消費者庁のホームページ及び官報をご確認ください。

→特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(案)に関する意見募集の結果の公示につい(消費者庁)
→令和2年3月18日官報(号外第52号)(インターネット版官報)

 

2020年3月18日

新型コロナウイルス感染症の発生状況に鑑み、令和2年3月30日に開催を予定していた第127回消費者相談担当者講習会は延期となりました。次回の開催日程は未定のため、既にお申し込みの方は一旦キャンセルとさせていただきます。

→第127回消費者相談担当者講習会(開催延期)

 

 

2020年3月13日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する一層の配慮について、周知要請がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症が世界的に広がり、国内においてもサプライチェーン等への影響が生じています。下請事業者からは、親事業者からの一方的な取引停止や適正なコスト負担を伴わない短納期発注等の相談が寄せられています。年度末を迎え、経営基盤の弱い下請等中小企業に対する一層の配慮をお願いします。

→新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業との取引に関する一層の配慮について(要請文書/PDFファイル)
→新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、一層の配慮を親事業者に要請します(経済産業省)

 

2020年3月12日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
活動報告(令和元年10月1日~12月31日)、消費者相談室レポート(令和元年10月1日~12月31日)を掲載しています。

→会員専用ページ

 

 

2020年3月12日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について周知要請がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。こうした状況の下、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うようお願いいたします。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について(要請文書/PDFファイル)
→新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請します(経済産業省)

 

 

2020年3月2日

経済産業省より、令和元年度「自殺対策強化月間」における取組の要請がありましたのでお知らせします。
毎年3月は「自殺対策強化月間」となっています。国・地方公共団体・関係団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が、必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。

→令和元年度「自殺対策強化月間」における取組の要請(要請文書/PDFファイル)
→令和元年度「自殺対策強化月間」広報ポスター(厚生労働省/PDFファイル)

 

 

2020年2月28日

経済産業省より、全国の小・中・高・特別支援学校等に政府が休校要請したこと等について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年2月27日、政府から全国全ての小・中・高・特別支援学校等に対し、本年3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請がありました。企業等においては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者の方々への配慮をお願いします。また、この2週間、イベントの開催については、その必要性を改めてご検討ください。

→新型コロナウイルス感染症対策本部(首相官邸)
→新型コロナウイルス感染症関連支援策(経済産業省)
→新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安(厚生労働省/PDFファイル)
→新型コロナウイルスを防ぐには(厚生労働省/PDFファイル)
新型コロナウイルスに関するQ&A 企業の方向け(厚生労働省)
→新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター(厚生労働省)

<電話相談窓口について>
●厚生労働省の電話相談窓口について
今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口が設置されています。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120-565653(フリーダイヤル)
・受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日も実施)
※2月7日(金)9時より新しい番号(フリーダイヤル)となりました。
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話相談が難しい方に向けて、FAX(03-3595-2756)でも受付けています。

 

 

2020年2月27日

特定商取引法及び預託法の見直しについて議論するため、令和2年年2月18日(火)に第1回「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が開催されました。議事次第や配布資料等は消費者庁のホームページからご確認ください。順次、議事録も公開される見込みです。

→第1回特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会(消費者庁)

 

 

2020年2月26日

訪問販売員教育指導者資格制度は、販売員の登録制度(JDSA教育登録制度)の充実強化策の一環として平成6年に発足しました。
資格を取得するためには、特定商取引法や指導管理者向けの講習を受け、筆記試験に合格しなければなりません。試験の合格者には「訪問販売員教育指導者資格証」が交付されます。主に会員企業における教育担当者や支店・営業所の責任者、代理店などが受講し、業界の資格制度として定着しています。
今年度は東京で2回(11/25・11/26)、大阪(12/4)、福岡(12/12)で各1回開催し、再受講を東京で2回(1/29・2/3)、大阪(2/6)、福岡(2/13)で各1回開催しました。受講者は205名で合格者は109名でした。

→資格制度の概要
→合格者数の推移
→令和元年度資格試験合格者数(推薦企業別)
→資格者数上位20社(会員)

2020年2月25日

当協会では、令和2年2月21日(金)、第15回広告表示研究会を開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回のテーマは「最近の行政・業界動向について」、「広告表示のチェックポイント事例」等でした。なお、当日の概要及び配布資料「広告表示チェックポイント」は会員専用ページからご覧いただけますので、会員の方はご確認ください。

→第15回広告表示研究会(概要)
→広告表示チェックポイント(第15回広告表示研究会)

 

 

2020年2月21日

当協会では、令和2年3月30日(月)に、第127回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和2年3月30日(月) 13時00分~16時00分
【場所】ワイム貸会議室 四谷三丁目
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会/事務局からの報告事項
13時10分~カスタマーハラスメントへの対応とメンタルヘルスケア(講師:柴田CSマネジメント)
14時40分~休憩/コーヒーブレイク
15時00分~判例研究‐判例から消費者問題を学ぶ‐(講師:高芝法律事務所)
16時00分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】令和2年3月16日(月)

 

2020年2月21日

経済産業省より、レジ袋有料化に向けた取組について周知依頼がありましたのでお知らせします。
プラスチックが短期間で経済社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらしてきた一方で、資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増しております。こうした背景を踏まえ、政府において、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、プラスチック製買物袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(以下、容器包装リサイクル法という)の枠組みを基本とし、令和元年12月27日、「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」が改正されました。
本改正により、小売業に属する事業を行う事業者は、商品の販売に際して、消費者がその商品の持ち運びに用いるためのプラスチック製買物袋(いわゆるレジ袋)を有料で提供することにより、プラスチック製買物袋の排出抑制を促進することとなります。令和2年7月1日から全国で一律にプラスチック製買物袋の有料化が開始されます。下記のとおりプラスチック製買物袋の有料化に向けた準備を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

1.プラスチック製買物袋の有料化に向けたご対応のお願い
令和2年7月1日から全国で一律にプラスチック製買物袋の有料化が開始されますので、ご対応いただきますようお願いいたします。なお、有料化にご対応いただくにあたり、実施ガイドラインが作成されているほか、コールセンターにおいて各種問い合わせを受け付けております。実施ガイドラインについては、下記HPの<広報物>の「1.ガイドライン」をご参照ください。

2.広報物のご活用のお願い
プラスチック製買物袋の有料化に伴い、店頭でご利用いただけるポスター等の広報物が作成されておりますので、ぜひご活用ください。広報物については、下記HPの<広報物>の「店頭で使えるツール」をご参照ください。

3.政府主催の説明会のご案内
令和2年3月下旬より事業者を対象とした政府主催の説明会が各地域で開催されますので、ぜひご出席ください。なお、詳細な日時、場所等については、下記HPの<説明会>の「説明会に参加したい」をご参照ください。説明会の参加申し込みは3月頃開始予定です。

4.プラスチック製買物袋削減に向けたキャンペーンへの参加のお願い
令和2年4月以降、政府において先進的な取組(野心的な削減目標を掲げている取組や、有料化と併せた創意工夫のある取組)を集め、その取組内容やプラスチック製買物袋の辞退率・削減量の実績等を広く発信し、プラスチック製買物袋の使用量をより効果的に削減するためのキャンペーンが実施される予定です。詳細については今後HP等を通じて発表されますが、取組に賛同いただける場合には、本キャンペーンへの参加を是非よろしくお願いします。

→プラスチック製買物袋の有料化に関するHP(経済産業省)

 

 

2020年2月20日

新型コロナウイルス感染症の影響で、中国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入の遅延等によるサプライチェーンへの悪影響、観光関連産業の売上減少等が懸念されています。親事業者が下請等中小企業に対して一方的にコストを押しつける等の「買いたたき」等がないようご注意ください。

→新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請中小企業との取引に関する配慮について(要請文書/PDFファイル)
→今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します(経済産業省)

 

 

2020年2月20日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安がとりまとめられたこと等について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
当該目安では、「発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える」ことが記載されています。そのためには、学校や企業、社会全体における理解が必要であり、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切です。こうした環境整備を進めるため、必要に応じてテレワークの利用もご検討いただくなど、特段の配慮をお願いします。また、他者との密着した接触機会を減らす時差出勤は、感染拡大防止のために有効です。なお、各企業での実施にあたっては、厚生労働省や各都道府県の相談窓口が開設されていますので、必要に応じて御相談ください。

→新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安(厚生労働省/PDFファイル)
→新型コロナウイルスを防ぐには(厚生労働省/PDFファイル)
→新型コロナウイルス感染症対策本部(首相官邸)
→新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)
→新型コロナウイルスに関するQ&A<企業の方向け>(厚生労働省)

 

2020年2月17日

経済産業省より、中国における新型コロナウイルス発生に伴い、一部地域(中国浙江省温州市)の感染症危険レベルが引き上げられたことについて周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細は外務省のホームページをご確認ください。

→海外安全ホームページ:危険情報(外務省)

 

 

2020年2月14日

中国における新型コロナウイルスに関して、外務省から早期の一時帰国や渡航延期の注意喚起が発出されたことについて、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせします。外務省では、随時スポット情報を発信しています。詳細は外務省のホームページをご確認ください。

→海外安全ホームページ:危険・スポット・広域情報(外務省)

 

 

2020年2月12日

この度、「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が発足し、下記のとおり第1回検討委員会が開催されます。傍聴の申込み方法等の詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

【日時】2020年2月18日(火)17時00分~19時00分
【場所】中央合同庁舎第4号館内会議室 (東京都千代田区霞ヶ関3-1-1)
※傍聴の申込み等は消費者庁のホームページをご確認ください。

→第1回「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の開催について(消費者庁)

 

 

2020年2月7日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症対策等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳細は首相官邸のホームページやツイッター、チラシ(PDFファイル)をご確認ください。

→新型コロナウイルス感染症に備えて~一人ひとりができる対策を知っておこう~(首相官邸)
→首相官邸(災害・危機管理情報)ツイッター(首相官邸)
→咳エチケットチラシ(PDFファイル)
→感染症対策チラシ(PDFファイル)
→手洗いチラシ(PDFファイル)

 

 

2020年2月4日

消費者庁より、補聴器の購入に関する注意喚起について周知依頼がありましたのでお知らせします。消費者庁では、補聴器の購入を検討中の消費者やその家族に対して、事前に専門医に相談すること等を推奨しています。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

→補聴器の使用を検討中の皆様、そして、ご家族等の周囲の皆様へ。(消費者庁/PDFファイル)

 

 

2020年1月27日

経済産業省より、湖北省に在留している邦人の帰国について周知依頼がありましたのでお知らせします。
日本政府では、武漢発日本行きの空路による帰国を実現すべく、中国政府と調整中です。現在、帰国希望の方々の日本大使館への登録により、在留者情報の集約を進めています。湖北省に出張者等がいる場合は、以下の在中日本大使館の連絡に従い、速やかに在留者情報の登録をしてください。

→湖北省に在留している邦人のみなさまへ(外務省)

 

 

2020年1月27日

経済産業省より、新型コロナウイルスに関連した感染症の状況等について、政府の情報を集約したポータルサイトが開設されたとの連絡がありましたのでお知らせします。同サイトでは、厚生労働省による検疫時の注意喚起や、外務省による感染症危険情報等、政府機関による発表に円滑にアクセスできるようになっています。

→新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について(内閣官房)

 

 

2020年1月21日

『季刊ダイレクトセリング』2020年新春号(149)を発行しました。
新春号の巻頭は横手喜一会長による「年頭挨拶」です。
次ページには、新春恒例の(株)三菱総合研究所・高橋衛氏よる経済コラム「日本経済は“五輪ロス”に耐えられるか?」を、6、7ページには会員・賛助会員による年頭挨拶を掲載しています。
特集は、横手喜一会長インタビュー「お客様の人生に寄り添う、豊かな買い物を―訪問販売の新たな可能性」です。高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「『補正下着がもらえる』と誘われてサロンに出向き契約した。不要なので解約したい」という事例を取上げました。
インフォメーションでは、「2018年度訪問販売業界売上高推計」、「40周年記念エッセーコンクール作品募集」、新規入会社、JDSAダイアリー等を掲載しています。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌(最新号)

 

 

2020年1月10日

当協会では、令和2年1月9日(木)、明治記念館(東京都港区)において第187回理事会ならびに令和2年新年賀詞交歓会を開催しました。
賀詞交歓会は、冒頭に横手喜一会長の挨拶、続いてご来賓を代表して経済産業省の内田隆消費経済企画室長よりご挨拶をいただき、中陽次副会長の乾杯で開会。当日は会員企業や業界関係者、来賓も含め約160名の参加者を迎え盛況となりました。会場内には、賛助会員のPRデスクを開設。中締めは大森俊一専務理事の挨拶の後、三本締めで閉会しました。
賀詞交歓会に先立ち行われた第187回理事会の議題は、審議事項として「新規入会申出者の承認について」、報告事項として「平成31年度正味財産増減計算書の決算見込について」、「各委員会の活動等について」でした。今回の理事会では正会員1社、賛助会員1社の入会が承認となっています。入会が承認された企業は以下のとおりです。

【正会員】(株)セルフ
【賛助会員】Hilton Grand Vacations Japan(同)

横手会長挨拶

内田室長挨拶

中副会長挨拶

 

2020年1月6日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
「弁護士電話相談日」をご案内しています。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

 

 

2019年12月27日

神奈川県では、令和元年12月20日(金)、新都市プラザ(神奈川県横浜市)にて、消費者啓発等の目的で「年末年始安全・安心キャンペーン」を開催しました。当協会では同県から協力依頼を受け、職員の派遣や展示資料の提供を行いました。当協会は、神奈川県の「悪質な訪問販売 撲滅!かながわ宣言」に、事業者の自主的取組みを推進する立場から賛同しています。イベントの詳細等は神奈川県のホームページをご覧ください。

→安全・安心まちづくりホームページ(神奈川県)
→年末年始安全・安心キャンペーン(神奈川県/PDFファイル)
→悪質な訪問販売 撲滅!かながわ宣言(神奈川県)


 

 

 

 

 

 

 

2019年12月27日

経済産業省より、中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用について周知依頼がありましたのでお知らせします。
現在、中小企業等においても、時間外労働の上限規制の適用に向けて準備が進められています。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について(依頼文書/PDFファイル)
→時間外労働の上限規制(厚生労働省)

 

 

2019年12月27日

年末年始の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。休業期間中はご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】令和元年12月28日(土)~令和2年1月5日(日)

 

 

2019年12月24日

2018(平成30)年度の訪問販売業界の売上高推計値(小売ベース)をまとめました。

2018(平成30)年度 17,032億円(対前年度比-1.18%)

参考:2017(平成29)年度 17,235億円

ただし、新聞・自動車・放送サービス・インターネット接続回線・医薬品・生命保険の訪問販売、百貨店外商等の売上高は含まない。

正会員の商品別売上高(上位10商品)等のデータはこちらからご覧ください。

→業界データ

 

 

2019年12月24日

消費者庁では、「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(案)」を公表し、意見募集を行っています。締切は令和2年1月20日です。意見の提出方法等の詳細は、以下のホームページをご確認ください。

→特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(案)の意見募集について(電子政府の総合窓口)

 

 

2019年12月24日

経済産業省より、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)による特別償却等の廃止について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年12月20日(金)に閣議決定された「令和2年度税制改正の大綱」において、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)による特別償却又は税額控除制度は、所要の経過措置を講じた上、予定していた終期を一年前倒し、令和2年3月31日をもって廃止することとなりました。令和2年3月31日までに認定を受けた法人等の認定革新的データ産業活用計画に係る革新的情報産業活用設備については、従前どおり税制の適用が認められますが、今後、本税制の利用を検討されていた方は速やかに対応する必要があります。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応について(経済産業省)
→コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)の廃止に伴う対応(総務省・経済産業省/PDFファイル)

 

 

2019年12月19日

当協会では、令和元年12月6日(金)、第126回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

1.デジタル・クライシス‐ネット炎上事例から考える危機管理方法‐(講師:シエンプレ)
2.事例研究‐苦情対応過程で注意すべき事‐(講師:日本訪問販売協会 消費者相談室)
3.法令研究‐訪問販売、連鎖販売取引における法定書面の交付‐(講師:高芝法律事務所 弁護士)

2019年12月17日

経済産業省より、マイナンバーカードの普及促進等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
デジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」において、「令和2年度に実施するマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策」と、令和3年3月から本格運用する「マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組み」が、「円滑に実施されるよう、マイナンバーカードの普及を強力に推進する必要」があるとされ、「各業所管官庁から関係業界団体等に対してマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を呼びかけ、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指す」とされたところです。詳細は、内閣府のホームページ等をご確認ください。

マイナンバー(社会保障・税番号制度)~もっと便利に暮らしやすく~(内閣府)
マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(デジタル・ガバメント閣僚会議/PDFファイル)

 

 

 

2019年12月5日

経済産業省より、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程について周知依頼がありましたのでお知らせします。
国家公務員が利害関係者から贈与・接待等を受けるなど国民の疑惑や不信を招く行為を禁止することを目的として、平成12年4月、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程が施行されています。12月は国家公務員倫理月間となっています。詳細は人事院のホームページをご確認ください。

→令和元年12月は「国家公務員倫理月間」です(人事院)
→国家公務員倫理法の概要(人事院/PDFファイル)
→国家公務員倫理規程の概要(人事院/PDFファイル)
→国家公務員倫理審査委員会(人事院)

 

 

2019年11月29日

当協会では、創立40周年を迎えるにあたりエッセーコンクールを実施します。募集する作品のテーマは「出会えて良かった」です。募集期間は令和元年12月1日~令和2年2月29日です。ダイレクトセリングにまつわる楽しい思い出や心温まるエピソード等をお待ちしています。
参考:過去の入選作品(DSエッセー選)

2019年11月21日

経済産業省より、ローマ法王来日に係る警備協力について周知要請がありましたのでお知らせします。
11月23日~26日のローマ法王フランシスコ台下の来日に伴い、次の事項について適切な措置を講じていただくようお願いします。

1.自主警備体制の強化
2.連絡体制の確立
3.ローマ法王フランシスコ台下来日に伴う関連情報及び不審者等情報の警察への通報連絡の徹底
4.宿舎、行き先地周辺における大規模行事、公共工事、業務用車両利用及び小型無人機等の使用の自粛
5.業務用車両、小型無人機等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
6.身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
7.関係機関に対する交通規制内容の周知及び宿舎、行き先地周辺における交通総量抑制に向けた指導
8.サイバーセキュリティ対策の強化

→ローマ法王来日に係る警備協力について(要請文書/PDFファイル)

 

 

2019年11月20日

経済産業省より、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流等に係るご協力について周知依頼がありましたのでお知らせします。
大会期間中は選手等関係者の道路利用により、首都高速道路や一般道における渋滞の悪化等が懸念されています。そのため、東京都、国及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント(TDM)」を推進し、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持を目指しています。本件については、物流事業者の取組のみでは実現困難であり、発側及び着側の荷主の理解を得ることが必要です。各社において交通量3割減等の達成に向け、物流事業者と一体となって検討をお願いします。詳細は以下の文書ならびに東京都オリンピック・パラリンピック準備局のホームページをご確認ください。

→東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い(依頼文書/PDFファイル)
→「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い(荷主各位、物流事業者各位)についてのご案内(東京都オリンピック・パラリンピック準備局/PDFファイル)
→東京港コンテナターミナルにおける長期蔵置貨物の解消について(国土交通省・東京都/PDFファイル)
→2020TDM推進プロジェクト(東京都オリンピック・パラリンピック準備局)

 

 

2019年11月19日

経済産業省及び公正取引委員会より、下請取引の適正化について周知要請がありましたのでお知らせします。
公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、同法の普及啓発を行っています。親事業者となる方は、下請法の理解と下請代金支払の適正化、働き方改革の「しわ寄せ」を生じさせない、災害時における取引条件、消費税の円滑かつ適正な転嫁等、引き続き下請取引適正化の取組みをお願いします。詳細は公正取引委員会、経済産業省のホームページをご確認ください。

→下請取引の適正化について(要請文書/PDFファイル)
→下請法に関するお知らせ(公正取引委員会)
→下請取引の適正化について、親事業者に要請します(経済産業省)

 

 

2019年11月12日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
活動報告(令和元年7月1日~9月30日)、消費者相談室レポート(令和元年7月1日~9月30日)を掲載しています。

→会員専用ページ

 

2019年11月6日

当協会では、令和元年12月6日(金)に、第126回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和元年12月6日(金)13時00分~17時25分
【場所】ワイム貸会議室 四谷三丁目
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時05分~デジタル・クライシス‐ネット炎上事例から考える危機管理方法‐(講師:シエンプレ)
14時05分~休憩
14時15分~事例研究‐苦情対応過程で注意すべき事‐(講師:日本訪問販売協会 消費者相談室)
15時35分~休憩
15時55分~法令研究‐訪問販売、連鎖販売取引における法定書面の交付‐(講師:高芝法律事務所)
17時25分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】令和元年11月22日(金)

 

 

2019年11月5日

経済産業省より、令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について周知要請がありましたのでお知らせします。
令和元年10月11日~14日までの間の暴風雨及び豪雨によって、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県において交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、当該暴風雨及び豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられたところです。ついては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするための対応をお願いします。

1.親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押し付けることがないよう、十分に留意すること。
2.親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。

→令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(要請文書/PDFファイル)

 

 

2019年10月30日

『季刊ダイレクトセリング』2019年秋号(148)を発行しました。
特集は、「景品表示法、最近の規制の動向と押さえておきたいポイント」です。
7月に開催した「消費者相談担当者講習会」での松田知丈弁護士による講義の概要を、「表示のポイントを理解し、危機管理体制を整えよう」と題して掲載しました。違反による企業ダメージの大きさや、表示担当者が押さえておきたいリスク表現等について解説しています。
高芝利仁弁護士の監修によるダイレクトセリングQ&Aは、「ネットで見た全自動洗濯機の分解洗浄を、金額を決めずに電話で依頼した場合、特商法の適用はあるのか」です。
インフォメーションでは、訪問販売ホットライン相談受付概要2018年度、訪問販売指導者資格講座のお知らせ、セミナー等の開催報告、新規入会、JDSAダイアリー等を掲載しています。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌(最新号)

 

 

2019年10月28日

平成30(2018)年度「訪問販売ホットライン受付概要」を発行しました。
当該年度の相談受付件数は381件(前年比101.9%)で、そのうち「問題性あり」128件、「問題性なし」253件でした。正会員に関する相談は152件で全体の39.9%でした。

→訪問販売ホットライン受付概要

 

 

2019年10月23日

経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせします。令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨によって、佐賀県及び千葉県地域等において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、取引上の影響が全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があることに鑑み、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、以下の対応をお願いします。

・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押し付けることがないよう、十分に留意すること。
・親事業者においては、今回の暴風雨及び豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発生を行うよう配慮すること。

→令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(要請文書/PDFファイル)

 

 

2019年10月21日

経済産業省より、即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀等に伴う警備協力について周知要請がありましたのでお知らせします。
天皇陛下の御即位に伴う儀式等は、10月22日に即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀及び饗宴の儀(第1日)が、10月23日に内閣総理大臣夫妻主催晩餐会が、11月14日から15日に大嘗祭の儀が東京都内において執り行われる予定です。ついては、以下の適切な措置を講じられますようお願いします。

1.自主警備体制の強化
2.連絡体制の確立
3.天王陛下の御即位に伴う儀式等(以下「本儀式等」という。)関連情報及び不審者等情報の警察への通報連絡の徹底
4.本儀式等開催場所、宿舎周辺における小型無人機等の使用儒祝
5.業務用車両、小型無人機等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
6.身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
7.サイバーセキュリティ対策の強化

→即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀等に伴う警備協力について(要請文書/PDFファイル)

 

 

2019年10月21日

東京都では、健康食品による危害発生を未然に防止し、表示広告及び販売方法の適正化を図ることを目的とした講習会を開催します。申込み方法等の詳細は東京都健康安全研究センターのホームページをご確認ください。

【日時】令和元年12月5日(木)9時45分~17時00分
【会場】なかのZERO大ホール(中野区中野2-9-7)
【費用】1,000円/1人
【対象】健康食品を取り扱う事業者等
【締切】令和元年11月5日(火)
【内容】食品衛生法、食品表示法、健康増進法、景品表示法、特定商取引法、医薬品医療機器等法等
【申込み・問合せ先】
東京都健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課食品医薬品情報担当
TEL:03-3363-3472

→令和元年度健康食品取扱事業者講習会の開催及び申込方法について(東京都健康安全研究センター)

 

 

2019年10月18日

当協会で運営する訪問販売消費者救済基金について、元正会員のジャパンライフ株式会社(平成27年10月5日退会)に係る申請に関しては、同社が破産手続き中であることに鑑み、当基金への申請者の公平な救済を図る観点から申請期限を設けることとなりました。また、申請にあたり必要な書類等も改めてお知らせしていますので、詳細は下記文書(「ジャパンライフ株式会社」との契約に係る「訪問販売消費者救済基金」への申請をする皆様へのお知らせ)をご確認ください。

ジャパンライフ株式会社に係る申請期限:令和2年1月20日

→「ジャパンライフ株式会社」との契約に係る「訪問販売消費者救済基金」への申請をする皆様へのお知らせ(PDFファイル)

※これから申請をされる方へ(2019年11月28日追加掲載)
指定様式以外の申請書類(契約書等)は、原本ではなく「コピー」を提出してください。
尚、取得した個人情報は、給付決定審査に必要な範囲に限定して取り扱うものとします。
又、ご提出いただいた書類は審査終了後、一定期間記録として厳重に保管管理した後に適切な方法で責任を持って当協会にて廃棄処分させていただきます。

 

 

2019年10月18日

当協会では、令和元年10月17日(木)、明治記念館(東京都港区)にて第186回理事会を開催しました。
議題は、新規入会申出者の承認について、元正会員への基金申請に関する「消費者救済に係る審査委員会の審議状況及び今後の対応」について等でした。今回は正会員1社、賛助会員1社が入会承認となりました。また、元正会員のジャパンライフ株式会社に係る訪問販売消費者救済基金の申請について、申請期限を設けること等が承認されました。 理事会終了後には経営トップセミナー及び懇親交流会を開催、40名が参加しました。

【正会員】
(株)ナチュラリープラス
【賛助会員】
九州日本信販(株)

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月17日

当協会では、令和元年10月11日(金)、ダイレクトセリング企業のリスク管理セミナーを開催しました。
本セミナーは、特定商取引法等のコンプライアンスや消費者問題等とは別の観点で、ダイレクトセリング企業のリスク管理を考える機会と情報提供を目的として開催しました。当日のテーマは以下のとおです。

①社用車等自動車運転のリスクと管理(講師:NECネクサソリューションズ)
②WEB風評被害、SNS・ネット炎上等の対応とリスク管理(講師:シエンプレ)
③所在不明顧客、なりすまし顧客等の発生リスク管理(講師:クローバー・ネットワーク・コム)

 

 

 

 

 

 

 

2019年10月15日

関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。11月から3月までの冬の省エネキャンペーン期間に、省エネルギーの普及活動を行い、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけます。また、政府自らも率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。詳細は下記リンク先をご確認ください。

→「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました(経済産業省)

 

 

2019年10月11日

当協会では、令和元年10月9日(水)、第125回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

1.高齢者等契約トラブルの現状は!-適切販売と苦情解決に必要な視点-(講師:日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者相談室副室長)
2.民法-①契約の有効・無効、②契約の取消とその効果について-(講師:高芝法律事務所 弁護士)


 

 

 

 

 

 

2019年10月10日

大阪府では、事業者の特定商取引法に対する理解、法令遵守の促進と消費者との適正な取引を推進するため、事業者及び事業者団体を対象とする講習会を開催します。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。

【日時】令和元年12月6日(金)14時00分~(2時間程度)
【会場】大阪赤十字会館 3階301会議室(大阪市中央区大手前2-1-7)
【定員】200名(定員を超えた場合は抽選)
【対象】大阪府内で「訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供」を行う事業者等
【講師】弁護士 浅野永希 氏
【費用】無料
【問合せ先】大阪府消費生活センター事業グループ(TEL:06-6612-7500)

→事業者向けコンプライアンス(特定商取引法)講習会の開催について(大阪府)

 

 

2019年10月8日

当協会では、訪問販売等を行う事業者のコンプライアンス体制の整備、消費者志向経営の推進を目的として、東京、大阪、高松でコンプライアンスセミナーを開催しました。開催日は9月19日(木)が東京、9月26日(木)が大阪、9月27日(金)が高松でした。当日のカリキュラムは以下のとおりです。受講者数は各地区合計で105名でした。

①特定商取引法における訪販・連鎖の規制ポイントと処分事例(消費者庁取引対策課又は四国経済産業局)
②企業における苦情対応とリスクマネジメント(柴田CSマネジメント)

2019年10月1日

本年10月1日からの消費税率引上げに伴い、軽減税率制度が実施されます。参考資料として、特定商取引法に規定する交付書面(5条書面)に複数の税率を記載する場合の書面作成例を掲載しました。

→なぜ書面が大事か(書面交付義務~第4条・第5条)

 

 

2019年9月25日

経済産業省より、即位礼正殿の儀当日における祝意奉表について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年10月22日(火)、天皇陛下の御即位を宣明される、即位礼正殿の儀が開催されます。天皇陛下の御即位に祝意を表するため、即位礼正殿の儀当日の国旗掲揚にご協力ください。

→即位礼正殿の儀当日における祝意奉表について(閣議決定/PDFファイル)

 

 

2019年9月19日

本年10月1日より、当協会の刊行物の価格が下表のとおり変更となります。

書籍名 現行価格・税込 変更後の価格・税込
特定商取引法ハンドブック 定価:720円(会員価格:360円) 定価:730円(会員価格:370円)
改訂版 消費者相談対応の基本 定価:840円(会員価格:420円) 定価:850円(会員価格:430円)
改訂版 相談事例集 定価:1,900円(会員価格:1,500円) 定価:1,930円(会員価格:1,520円)
エッセーコンクール作品集 定価:1,040円(会員価格:520円) 定価:1,060円(会員価格:530円)
ダイレクトセリングCSテキスト 定価:1,560円(会員価格:780円) 定価:1,580円(会員価格:790円)
JDSA教育登録制度 標準カリキュラム教材 定価:600円(会員価格:300円) 定価:610円(会員価格:310円)
JDSA教育登録制度 専門カリキュラム教材 定価:500円(会員価格:250円) 定価:510円(会員価格:260円)
季刊ダイレクトセリング 定価:700円(会員価格:500円) 定価:710円(会員価格:510円)

 

 

2019年9月18日

当協会では、令和元年9月13日(金)、第14回広告表示研究会を開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回は景品表示法の動向を中心に、健康食品を巡る状況等について理解を深める内容となりました。なお、当日の概要は会員専用ページからご覧いただけますので、会員の方はご確認ください。

→第14回広告表示研究会(概要)

2019年9月11日

経済産業省より、外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策への協力依頼について周知依頼がありましたのでお知らせします。
10月22日及び23日の即位礼正殿の儀等の開催に伴い、多くの外国元首・祝賀使節等の安全かつ円滑な移動のため、東京都内において10月20日~25日に大規模交通規制が予定されています。詳細は、首相官邸のホームページ等をご確認ください。

→外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策への協力依頼について(依頼文書/PDFファイル)
→天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等(首相官邸)
→外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策(首相官邸/PDFファイル)

 

 

2019年9月9日

経済産業省より、令和元年度「自殺予防週間」における取組の要請がありました。
自殺対策基本法の一部を改正する法律(平成28年4月1日施行)において、自殺予防週間を9月10日~9月16日までとし、国、地方公共団体は啓発活動を広く展開するものと規定されました。また、新たな自殺対策大綱(平成29年7月25日閣議決定)では、国、地方公共団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することと定めています。令和元年度の自殺予防週間においては、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同する団体(協賛団体)と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。

→令和元年度「自殺予防週間」における取組の要請(要請文書/PDFファイル)
→令和元年度「自殺予防週間」(厚生労働省)
→令和元年度「自殺予防週間」広報ポスター(厚生労働省/PDFファイル)

 

 

2019年9月3日

令和元年度の訪問販売員教育指導者資格講座の開催日程が決まりました。「講座開催のご案内」は10月上旬頃、事務連絡者宛に送付する予定です。受講申込み方法等の詳細は「講座開催のご案内」をご確認ください。

2019年9月3日

経済産業省より、「DX推進指標」の周知及び自己診断結果の報告について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、DXの取組み状況を可視化する自己診断である「DX推進指標」を本年7月に公表しました。今後、各企業から自己診断結果を報告いただくことにより、日本のDXの取組状況と自社での自己診断結果との比較が可能なベンチマークの作成を予定しています。各企業において、「DX推進指標」を用いた自己診断を是非実施いただくとともに、診断結果を経済産業省にご報告ください。
詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。自己診断の回答フォーマットと回答先メールアドレスは下記のとおりです。回答フォーマットは同ホームページからもダウンロードできます。

→「DX推進指標」の周知及び自己診断結果の報告について(依頼文書/PDFファイル)
→産業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進施策について(経済産業省)
→「DX推進指標」自己診断回答フォーマット(Excelファイル)
回答先:meti-dx@meti.go.jp(経済産業省商務情報政策局情報産業課DX担当)

 

 

 

2019年9月2日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
会員向けセミナーのご案内を掲載しています。

→会員専用ページ

 

2019年9月2日

経済産業省より、本年10月の消費税率引上げに向けて設置された各コールセンターの土曜日対応について周知依頼がありましたのでお知らせします。消費税価格転嫁等総合センター、消費税軽減税率電話相談センター、軽減税率対策補助金事務局コールセンターでは、9月・10月は土曜日も相談を受付けることになりました。電話番号等は各リンク先をご確認ください。

→消費税価格転嫁等総合相談センター(総合相談センター/内閣府)
→消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター/国税庁)
→軽減税率対策補助金事務局コールセンター(補助金コールセンター/軽減税率対策補助金事務局)

 

2019年8月22日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
活動報告(平成31年4月1日~令和元年6月30日)、消費者相談室レポート(平成31年4月1日~令和元年6月30日)を掲載しています。

→会員専用ページ

 

 

2019年8月14日

経済産業省より、消費税率引上げに関する特設サイトについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
政府では、本年10月の消費税率引上げに向けて、軽減税率制度、消費税の価格転嫁対策、価格設定に関するガイドライン等の周知を図ってきたところですが、この度、こうした事業者向けの情報を含め、政府広報オンラインにおいて消費税率引上げに関する特設サイトが設けられました。詳細は政府広報オンラインをご確認ください。

→知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。(政府広報オンライン)
→知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。‐事業者向けページ‐(政府広報オンライン)

 

 

2019年8月8日

当協会では、令和元年10月9日(水)に、第125回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和元年10月9日(水)13時00分~16時15分
【場所】ワイム貸会議室 四谷三丁目ルームB
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時05分~高齢者等契約トラブルの事例‐適切販売と苦情解決に必要な視点‐(講師:NACS日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)
14時35分~休憩
14時45分~民法‐1.契約の有効・無効、2.契約の取消とその効果について‐(講師:高芝法律事務所)
16時15分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】令和元年10月2日(水)

 

 

2019年7月30日

当協会では、消費者庁消費者制度課の担当官を講師として招き、東京(7月22日)と大阪(7月26日)で「改正・消費者契約法説明会」を開催しました。
消費者契約法は訪問販売や店舗販売に係らず消費者取引全般が規制対象となります。今回の改正では、取り消しうる不当な勧誘行為、無効となる不当な契約条項の追加等があり、本年6月15日より施行されています。参加者は両地区で53名でした。

2019年7月29日

当協会では、令和元年7月18日(木)、会員向けの「弁護士電話相談会」を実施しました。
この相談会は、日頃の業務で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法をはじめとする関係法令や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できる機会として定期的に開催しています。電話相談なので企業や担当者の所在地に関係なくご利用いただけます。


 

 

 

 

 

 

 

2019年7月22日

『季刊ダイレクトセリング』2019年夏号(147)を発行しました。
特集は、6月15日に施行された「改正消費者契約法」を取上げ、同法の概要とポイントを掲載しています。また、同法は消費生活相談の現場でどのように活用されるのか、事業者はどういった点に留意して販売活動をするべきなのかについて、(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問の有山雅子氏にお話しを伺いました。
ダイレクトセリングQ&Aは、「店で着物を購入後、店や展示会に呼び出され、短期間で次々に100万円以上を契約した。年金生活なので解約したい」という相談です。
インフォメーションには、第40回通常総会等の報告、新規入会、2018年度・訪問販売等の処分動向の独自分析、JDSAダイアリー2019を掲載しています。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌(最新号)

2019年7月19日

当協会では、訪問販売等を行う事業者及び製造・卸業者等を対象にコンプライアンス セミナーを開催します。
本セミナーでは、特定商取引法における訪問販売等の規制のポイントについて理解を深め、ダイレクトセリング事業者におけるコンプライアンス体制の推進を図ることを目的としています。詳細は以下のとおりです。本セミナーは当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。また、本年度は初めて高松でも開催することとなりました。

【日程/会場/定員】
東京:令和元年9月19日(木)/ワイム貸会議室御茶ノ水/120名
大阪:令和元年9月26日(木)/エル・おおさか/100名
高松:令和元年9月27日(金)/サンポートホール高松/40名
【費用】
東京・大阪:2,000円(税込・お一人様)
※日本訪問販売協会の会員は1会場3名まで無料です。
※参加費が発生する場合はお申込み受付後、請求書をお送りします。
高松:無料
【テーマ・時間】
13時00分~13時30分 受付
13時30分~13時40分 開会挨拶(日本訪問販売協会)
13時40分~14時50分 特商法における訪販・連鎖の規制のポイントと処分事例(講師:消費者庁又は経済産業局)
14時50分~15時10分 休憩/情報交換
15時10分~16時40分 企業における苦情対応とリスクマネジメント(講師:柴田CSマネジメント)
※各地区共通
【申込方法】
申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切日】
東京:令和元年9月12日(木)
大阪:令和元年9月19日(木)
高松:令和元年9月20日(金)
※各地区定員になり次第締切となります。
→申込書(PDFファイル)

 

 

 

2019年7月17日

経済産業省より、消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年10月1日に消費税率が8%から10%に引上げられます。消費税(地方消費税を含む)は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担する税ですが、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税転嫁対策特別措置法が制定されています。また、消費税率の引上げ前後に柔軟な価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられています。
こうした規定やガイドライン等を十分理解した上で、消費税の転嫁拒否等を行うことがないよう、また消費税率引上げに伴う価格設定や表示を適切に行うよう、適切な措置を講じてください。

→消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について(依頼文書/PDFファイル)
→消費税転嫁等対策(内閣府)

 

 

2019年7月8日

当協会では、令和元年7月4日(木)、第124回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。
1.景品表示法の最近の動向を踏まえて‐表示担当者が押さえておきたいポイント‐(講師:森・濱田松本法律事務所 弁護士)
2.景表法と表示事例研究‐JAROの「見解」事例と実務上の留意点‐(講師:日本広告審査機構 審査部長)
3.法令解説 ①特商法第6条の2等の合理的根拠を示す資料とは? ②特商法第35条‐連鎖販売取引の広告について‐(講師:高芝法律事務所 弁護士)

2019年7月2日

当協会では、高齢者等を巡る訪問販売トラブルの未然防止・拡大防止を目的として、全国の自治体及び消費生活センター等の公的機関が主催する消費者啓発講座に無料で講師を派遣しています。詳細は事務局までお問合せください。

【問合せ先】03-3357-6531

2019年7月2日

当協会では、訪問販売に係る消費者トラブルの未然防止を図る目的で、消費者向けの啓発資料「知っ得!!納得!?訪問販売」を作成し、消費者の方に無料で配布しています。また、若者向けの消費者啓発資料として「知らないってマジやばくない!? 20代+これから成人を迎える皆さんに 聞いてほしい話」、玄関等に貼って使用できるステッカーもあわせて無料で配布しています。ご希望の方は協会事務局までご連絡ください。

※こちらのリーフレット、パンフレット、ステッカーは消費者啓発資料として作成しているため、事業者の方からのお申込みは原則お断りしています。

→消費者啓発

2019年6月20日

当協会では、令和元年6月18日(火)、明治記念館(東京都港区)において第40回通常総会並びに第185回理事会を開催しました。
総会では、平成30年度貸借対照表、損益計算書及びそれらの附属明細書、財産目録に関する件、任期満了に伴う役員改選に関する件について決議し、平成30年度事業報告書及びその附属明細書について、令和元年度事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込について報告しました。
総会終了後に開催した理事会では、正・副会長及び専務理事の選定を行い、新たに横手喜一理事(ポーラ)が会長に就任。副会長に木谷一彦理事(フランスベッド販売)、中田悟理事(日本メナード化粧品)、中村學理事(ハッピーファミリー)、中陽次理事(エイボン・プロダクツ)が就任。専務理事に大森俊一理事(日本訪問販売協会)が就任しました。また、新規入会申出者について審議し、正会員1社の入会を承認しました。入会が承認された企業は以下のとおりです。
総会・理事会終了後の懇親会では、冒頭に中田悟副会長(日本メナード化粧品)の挨拶、続いてご来賓を代表して経済産業省の島田勘資大臣官房審議官よりご挨拶をいただき、原昭邦前顧問(白寿生科学研究所)の乾杯で開会。歓談の合間に鈴木前会長(ポーラ)への花束贈呈もあり、約130名の参加者を迎え大変盛況となりました。中締めは大森専務理事の挨拶の後、三本締めで閉会しました。

【正会員】
・パスウェイ(株)

2019年6月10日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
「弁護士電話相談日」をご案内しています。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

 

 

2019年6月7日

経済産業省より、「経済センサス‐基礎調査」及び「経済構造実態調査」の実施について周知依頼がありましたのでお知らせします。各調査の詳細については総務省統計局のホームページをご確認ください。また、調査への回答につきましてご協力をお願いします。

→経済センサス‐基礎調査とは(総務省統計局)
→経済構造実態調査(総務省統計局)

 

 

2019年6月7日

関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。政府では、6月から9月までの夏の省エネキャンペーン期間に、省エネルギーの普及活動を行い、国民の省エネルギーの取組の実践について協力を呼びかけています。詳細は下記リンク先をご確認ください。

→「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました(経済産業省)

 

 

2019年6月7日

経済産業省より、G20大阪サミットの開催に伴う交通対策への協力依頼について周知依頼がありましたのでお知らせします。
G20大阪サミット(金融・世界経済に関する首脳会合)が6月28日~29日に大阪府で開催されます。これに伴い、4月9日、政府の「G20大阪サミット準備会議」において交通総量抑制対策等について申し合わせが行われました。現在、各国首脳等の安全かつ円滑な移動のため、大阪市内においては、6月27日から同月30日までの間、各国首脳が来離日される関西国際空港及び大阪国際空港から大阪市内の各国首脳等の宿舎に至る高速自動車国道、一般国道等の路線及び同路線の周辺地域、大阪市内の各国首脳等の宿舎から首脳会議場に至る高速自動車国道、一般国道等の路線及び同路線の周辺地域において、大規模交通規制が予定されております。そこで、交通規制に伴う交通混雑を緩和し、一般交通への影響を最小限にとどめるため、会場へ通じる地域や路線における交通総量を大幅に抑制する必要があります。これを踏まえ、首脳会議の開催に伴い、開催地域等のおける交通総量の抑制及び分散を図るため、別添の「G20大阪サミット開催に伴う交通送料抑制対策の概要」に示す対象地域への自動車の乗り入れに関し、次の事項につきまして適切な措置を講じられますようお願いします。

1.対象地域における交通総量削減等に関する協力
2.対象地域における貨物輸送の日程調整等に関する協力
3.対象地域における交通規制内容の周知(電気、ガス関係事業者団体向け)
4.対象地域における大規模工事等の自粛(電気、ガス関係事業者団体向け)
→別添「G20大阪サミット開催に伴う交通総量抑制対策の概要」(PDFファイル)

 

 

2019年5月30日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
活動報告(平成31年1月1日~3月31日)、消費者相談室レポート(平成31年1月1日~3月31日)を掲載しています。

→会員専用ページ

 

 

2019年5月27日

経済産業省より、G20大阪サミット等開催に伴う警備協力について必要な措置を講じるよう要請がありましたのでお知らせします。詳細は警察庁のホームページをご確認ください。

→G20大阪サミット等開催に伴う警備協力について(要請文書/PDFファイル)
→G20大阪サミット等の成功に向けて(警察庁)

 

 

2019年5月27日

経済産業省より、トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警備協力について周知要請がありましたのでお知らせします。詳細は警察庁のホームページをご確認ください。

→トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警備協力について(要請文書/PDFファイル)
→アメリカ合衆国大統領来日に伴う警戒警備・交通規制等にご協力を!(警察庁

 

 

2019年5月24日

当協会では、令和元年5月22日(水)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷(東京都新宿区)にて第184回理事会を開催しました。議題は平成30年度事業報告書等、第40回通常総会の議事等、連鎖販売取引に係る自主行動基準(改定案)、新規入会申出者について等でした。連鎖販売取引に係る自主行動基準の改定は以下の資料のとおり承認となりました。新規入会申出者については、賛助会員2社の入会申出が承認されました。入会が承認された企業は以下のとおりです。

→連鎖販売取引に係る自主行動基準 新旧対照表(PDFファイル)

【賛助会員】
NECネクサソリューションズ(株)
シエンプレ(株)

 

 

2018年5月14日

消費者保護基本法(消費者基本法の前身)が昭和43年5月に施行されたことから、施行20周年を機に、昭和63年から毎年5月が「消費者月間」とされました。令和元年度の消費者月間の統一テーマは「ともに築こう豊かな消費社会~誰一人取り残さない2019~」です。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

→令和元年度(2019年度)消費者月間(消費者庁)

 

 

2019年5月13日

本ホームページの「会員企業のCSR・社会貢献活動」と「会員企業の女性活躍支援」の情報を更新しました。
各分野における会員企業の取組みを紹介しています。

→会員企業のCSR・社会貢献活動の一覧(PDFファイル)
→会員企業の女性活躍支援の一覧(PDFファイル)


 

 

 

 

 

2019年5月8日

当協会では、令和元年7月4日(木)に、第124回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和元年7月4日(木)13時00分~17時20分
【場所】ワイム貸会議室 四谷三丁目 ルームC
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時05分~景品表示法の最近の動向<第1部>景表法規制の現状とリスクマネジメントについて(講師:森・濱田松本法律事務所)
14時35分~休憩
14時40分~<第2部>事例研究‐違反事例の傾向‐(講師:日本広告審査機構)
15時40分~休憩
15時50分~法令解説①特商法6条の2等の合理的根拠を示す資料とは?②特商法35条‐連鎖販売取引の広告について‐(講師:高芝法律事務所)
17時20分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】令和元年6月20日(木)

 

 

2019年4月23日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
「地方自治体における消費生活条例等の改正等の動向について(情報提供のお願い)」を掲載しています。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

 

 

2019年4月22日

国土交通省では、消費税率引上げによる駆け込み需要と反動減が生じた場合に経済に与える影響が大きいと考えられることから、10月1日以降の購入等についてメリットが出るよう「次世代住宅ポイント制度」を創設しました。本制度は、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをした方に、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。現在、次世代住宅ポイント事務局により、本制度におけるポイントの交換商品及びその提供事業者について募集が行われています。詳細は国土交通省及び次世代住宅ポイント事務局のホームページをご確認ください。

→次世代住宅ポイント(次世代住宅ポイント事務局)
→ポイント発行対象となる新築住宅の要件(次世代住宅ポイント事務局)
→ポイント発行対象となる住宅リフォームの要件(次世代住宅ポイント事務局)
→次世代住宅ポイント制度の交換対象となる商品を募集します(国土交通省/PDFファイル)
→次世代住宅ポイント制度の概要(国土交通省/PDFファイル)

 

 

2019年4月15日

『季刊ダイレクトセリング』2019年春号(146)を発行しました。
特集では、「消費税率引上げに向けて…ダイレクトセリング業界に必要な備えと、キャッシュレス化の動向」について、賛助会員の(株)エフアンドエムと、(一社)キャッシュレス推進協議会にお話しを伺いました。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「高額な布団等を契約したが、クレジット審査が通らず、2社に分けて再契約した。支払が難しく解約したい」という相談です。
インフォメーションでは、2018年度(H30)「訪問販売員教育指導者資格制度」試験結果の概要を報告しています。
他に、第40回通常総会等のご案内、新規入会、第10回『太陽光発電懇談会』開催報告、会員の決済方法の動向、JDSAダイアリーを掲載しました。
季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌(最新号)

 

 

2019年4月12日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
第40回通常総会等の開催日時の予定をお知らせしています。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

 

 

2019年4月11日

当協会では、平成28年改正特定商取引法に対応した改訂版「相談事例集」を発行しました。
本書は、2010(平成22)年12月に発行した相談事例集の改訂版となります。内容は、当協会の消費者相談室(訪問販売ホットライン)に寄せられた相談等をまとめた事例集で、ダイレクトセリングで起こりうる問題について法律的な考え方を整理した実務書となっています。消費者相談対応の現場や新入社員研修等での活用をおすすめします。監修は高芝利仁弁護士です。価格は定価1,900円(税込)で会員価格1,500円(税込)です。

→刊行物一覧

2019年4月4日

総務省及び経済産業省より、経済構造実態調査について周知依頼がありましたのでお知らせします。
この度、総務省・経済産業省では、既存の統計調査(商業統計調査、特定サービス産業実態調査及びサービス産業動向調査(拡大調査))を統合・再編した「経済構造実態調査」を創設しました。本調査は製造業及びサービス産業における付加価値等の構造を明らかにするため、統計法(平成19年法律第53号)に基づいた報告義務のある調査(基幹統計調査)として本年初めて実施し、以降毎年6月1日を期日として企業・事業所や団体を対象として実施されます。
詳細は総務省統計局のホームページをご確認ください。

→経済構造実態調査の事前周知について(依頼文書/PDFファイル)
→経済構造実態調査(総務省統計局)

 

 

2019年4月4日

総務省より、「経済センサス‐基礎調査」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本調査は本年6月から来年3月までの期間に実施されます。期間中、調査員が事業所を訪問した際は調査にご協力ください。詳細は総務省統計局のホームページをご確認ください。

→経済センサス‐基礎調査の実施について(依頼文書/PDFファイル)
→経済センサス基礎調査とは(総務省統計局)

 

 

2019年4月3日

当協会では、平成31年3月29日(金)、消費税率の引き上げを契機に政府が推進するキャッシュレス決裁の消費者還元事業及び2023年10月より導入予定のインボイス制度について関係情報の提供を目的として、消費税制度改正関連動向セミナーを開催しました。
当日の受講者は49名でした。テーマは以下のとおりです。
①キャッシュレス・消費者還元事業について(講師:一般社団法人日本クレジット協会)
②消費税インボイス制度の影響と課題(講師:株式会社エフアンドエム)

2019年3月29日

大学等で構成する就職問題懇談会より、「2020年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(企業等への要請事項)」の周知依頼がありましたのでお知らせします。学生の学修環境の確保し、就職・採用活動を円滑に実施するため、就職問題懇談会として各企業に対し理解・協力を要請したい事柄がまとめられています。詳細は文部科学省のホームページ等をご確認ください。

→「2020年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」について(依頼文書/PDFファイル)
→2020年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)(文部科学省)

 

2019年3月28日

当協会では、平成31年3月26日(火)、第123回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。
当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等31名が受講しました。
今回のテーマは以下のとおりです。
①消費者の過剰要求の実情と対応(講師:全国消費生活相談員協会/日本通信販売協会/日本訪問販売協会)
②事例研究-(1)契約の成立・不成立、(2)名義の冒用と名義貸し-(講師:高芝法律事務所 弁護士)

2019年3月27日

経済産業省より、2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について周知依頼がありましたのでお知らせします。
政府(内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)では、就職・採用活動開始時期の遵守や学業への配慮などについての理解と協力を要請する「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」をとりまとめました。詳細は内閣官房のホームページ等をご確認ください。

→2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について(要請文書/PDFファイル)
→2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について(内閣官房)
→2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請ポイント(内閣官房/PDFファイル)

 

 

2019年3月22日

当協会では、平成31年3月20日(水)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷(東京都新宿区)にて第183回理事会を開催しました。議題は、平成31年度事業計画書案及び収支予算書案並びに資金調達及び設備投資の見込書案の決議について等でした。

2019年3月18日

厚生労働省より、企業の公正な採用選考について周知依頼がありましたのでお知らせします。厚生労働省では、適正・能力に基づく採用選考を行う公正な採用選考システムの確立を図るため、企業における公正採用選考人啓発推進員の適切な配置やハローワークが行う研修会への参加等の啓発を行っています。詳細は下記リンク先をご確認ください。

→公正な採用選考について(厚生労働省)

 

 

2019年3月13日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
法定書面の記載内容の確認についてを掲載しています。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

 

 

2019年3月11日

経済産業省より、平成30年度「自殺対策強化月間」における取組の要請がありましたのでお知らせします。
毎年3月は「自殺対策強化月間」となっています。国・地方公共団体・関係団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が、必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。

→平成30年度「自殺対策強化月間」における取組の要請(要請文書/PDFファイル)
→平成30年度「自殺対策強化月間」広報ポスター(厚生労働省/PDFファイル)

 

 

2019年3月6日

当協会では、訪問販売に係る消費者トラブルの未然防止を図る目的で、消費者向けの啓発資料「知っ得!!納得!?訪問販売」、「知らないってマジやばくない!? 20代+これから成人を迎える皆さんに 聞いてほしい話」を作成し、自治体や消費生活センター、学校等を通じて消費者の方に無料で配布しています。また、玄関等に貼って使用できるステッカーもあわせて無料で配布しています。こちらも訪問販売トラブルの未然防止とJDSA教育登録制度の普及啓発のため消費者向けに作成したステッカーになります。ご希望の方は協会事務局までご連絡ください。

※本資料等は消費者啓発資料として作成しているため、事業者の方からのお申込みは原則お断りしています。

→消費者啓発

2019年3月5日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
活動報告(平成30年10月1日~12月31日)、消費者相談室レポート(平成30年10月1日~12月31日)を掲載しています。

→会員専用ページ

 

 

2019年3月4日

訪問販売員教育指導者資格制度は、販売員の登録制度(JDSA教育登録制度)の充実強化策の一環として平成6年に発足しました。
資格を取得するためには、特定商取引法や指導管理者向けの講習を受け、筆記試験に合格しなければなりません。試験の合格者には「訪問販売員教育指導者資格証」が交付されます。主に会員企業における教育担当者や支店・営業所の責任者、代理店などが受講し、業界の資格制度として定着しています。
今年度は東京で2回(12/3・12/7)、大阪(12/5)、福岡(12/18)で各1回開催し、再受講を東京で2回(1/29・2/5)、大阪(2/8)、福岡(2/14)で各1回開催しました。受講者は199名で合格者は98名でした。

→資格制度の概要
→合格者数の推移
→平成30年度資格試験合格者数(推薦企業別)
→資格者数上位20社(会員)

平成31年3月1日

本年6月15日より施行される改正消費者契約法の逐条解説が改訂・公表されました。改正内容等の詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

→消費者契約法-逐条解説-(消費者庁)
→不当な契約は無効です!-早わかり!消費者契約法-(消費者庁/PDFファイル)

 

 

2019年3月1日

当協会では、平成29年度事業として実施した「ダイレクトセリングの消費者志向チェックリスト」調査の概要をまとめました。本調査の回答企業には個別分析の結果を報告し、自社の消費者志向体制の整備・進捗状況を相対的に把握してもらい、体制整備の参考資料としてご活用いただいています。

→「ダイレクトセリング消費者志向チェックリスト」による自己点検調査の概要(PDFファイル)
→ダイレクトセリングの消費者志向チェックリスト(平成29年度調査/PDFファイル)

 

 

2019年2月27日

当協会では、平成31年2月21日(木)、第13回広告表示研究会を開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回は健康・美容関連商品(雑貨品)の広告表示チェックポイントや景表法の動向等について理解を深める内容となりました。

 

 

 

 

 

 

 

2019年2月22日

当協会では、平成31年2月20日、第10回太陽光発電懇談会を開催しました。
今回は都内の消費生活センター相談員等との交流会を行ないました。懇談会では、事業者を代表して京セラ(株)より太陽光発電システム等について説明、続いて情報交換を行いました。参加者からは、本年11月以降にFIT買取期間が順次終了することや、太陽光発電における事故やトラブル、蓄電池の性能や価格等の現状、太陽光パネルの点検・メンテナンスについて等活発な質疑応答がありました。同懇談会では、これまでにも各地の消費生活センターや国民生活センター等との交流会を行なっています。当日の参加者は20名でした。

 

 

 

 

 

 

 

2019年2月22日

経済産業省より、キャッシュレス・消費者還元事業のWEBサイト公開について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する消費者還元事業が予定されています。詳細はキャッシュレス・消費者還元事業のWEBサイトをご確認ください。

→キャッシュレス・消費者還元事業WEBサイト

 

 

2019年2月21日

当協会では、平成31年2月7日(木)、会員向けの「弁護士電話相談会」を実施しました。
この相談会は、日頃の業務で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法をはじめとする関係法令や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できる機会として定期的に開催しています。電話相談なので企業や担当者の所在地に関係なくご利用いただけます。

 

 

 

 

 

 

 

2019年2月12日

当協会では、平成31年3月26日(火)に、第123回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】平成31年3月26日(火)13時00分~16時45分
【場所】ワイム貸会議室 四谷三丁目 ルームE
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時05分~消費者の過剰要求の実情と対応(講師:全国消費生活相談員協会/日本通信販売協会/日本訪問販売協会)
15時05分~休憩
15時15分~事例研究-民法①契約の成立・不成立、②名義の冒用と名義貸し-(講師:高芝法律事務所)
16時45分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】平成31年3月14日(木)

 

2019年1月31日

経済産業省より、天皇陛下御在位三十年記念式典当日における祝意奉表について周知依頼がありましたのでお知らせします。
2月24日に天皇陛下在位三十年記念式典が開催されることになりました。祝意を表するため式典当日の国旗掲揚にご協力ください。

→天皇陛下御在位三十年記念式典当日における祝意奉表について(首相官邸/PDFファイル)

 

2019年1月31日

経済産業省より、改元に伴う情報システム改修等への対応について周知依頼がありましたのでお知らせします。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日に改元が行われることとされています。また、新元号については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元に先立ち4月1日に公表される予定です。改元に伴う情報システム改修等への対応等、新元号への円滑な移行に向けてご協力をお願いします。

→改元に伴う情報システム改修等への対応について(依頼文書/PDFファイル)
→情報システムに係る新元号対応状況に関するチェックリスト(参考資料/PDFファイル)

 

 

2019年1月18日

『季刊ダイレクトセリング』2019年新春号(145)を発行しました。
巻頭は鈴木弘樹会長の年頭挨拶です。
特集は、経済産業省消費経済企画室の伊奈友子室長へのインタビューを「カスタマイズという付加価値に知恵と工夫を」として記事にしました。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは「小学3年分の教材契約を減量して、2年分の教材を再契約した。クーリング・オフできるか」という相談です。
また、会員の年頭挨拶、(株)三菱総合研究所の高橋衛氏によるコラム「2019年、日本は消費増税を乗り越えられるか」、「2017年度訪問販売業界売上高推計」などを掲載しています。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌(最新号)

 

 

2019年1月16日

第182回理事会

当協会では、平成31年1月11日(金)、明治記念館(東京都港区)において第182回理事会ならびに平成31年新年賀詞交歓会を開催しました。
賀詞交歓会は、冒頭に鈴木弘樹会長(ポーラ)の挨拶、続いてご来賓を代表して経済産業省の島田勘資大臣官房審議官よりご挨拶をいただき、柴田純男理事(柴田CSマネジメント)の乾杯で開会。当日は会員企業や業界関係者、来賓も含め約170名の参加者を迎え盛況となりました。会場内には、賛助会員のPRデスクを開設。中締めは大森専務理事の挨拶の後、三本締めで閉会しました。
賀詞交歓会に先立ち行われた第182回理事会の議題は、審議事項として「新規入会申出者の承認について」、報告事項として「平成30年度正味財産増減計算書の決算見込について」、「各委員会の活動等について」でした。今回の理事会では賛助会員2社の入会が承認となっています。入会が承認された企業は以下のとおりです。

【賛助会員】
ジニーエナジー(同)
シンガポール政府観光局

2019年1月9日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
「弁護士電話相談日」をご案内しています。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

 

 

 

2018年12月26日

年末年始の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。休業期間中はご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】平成30年12月29日(土)~平成31年1月6日(日)

 

 

 

2018年12月25日

神奈川県では、平成30年12月21日(金)、新都市プラザ(神奈川県横浜市)にて、消費者啓発等の目的で「年末年始安全・安心キャンペーン」を開催しました。当協会では同県から協力依頼を受け、職員の派遣や展示資料の提供を行いました。当協会は、神奈川県の「悪質な訪問販売 撲滅!かながわ宣言」に、事業者の自主的取組みを推進する立場から賛同しています。イベントの詳細等は神奈川県のホームページをご覧ください。

→安全・安心まちづくりホームページ(神奈川県)
→年末年始安全・安心キャンペーン(神奈川県/PDFファイル)
→悪質な訪問販売 撲滅!かながわ宣言(神奈川県)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2018年12月21日

2017(平成29)年度の訪問販売業界の売上高推計値(小売ベース)をまとめました。

2017(平成29)年度 17,235億円(対前年度100.24%)

参考:2016(平成28)年度 17,194億円

ただし、新聞・自動車・放送サービス・インターネット接続回線・医薬品・生命保険の訪問販売、百貨店外商等の売上高は含まない。

正会員の商品別売上高(上位10商品)等のデータはこちらからご覧ください。

→業界データ

 

 

 

2018年12月19日

経済産業省より、「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」の周知依頼がありましたのでお知らせします。
来年10月1日から消費税率が引き上げられますが、今般、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。詳細は政府広報オンライン及び内閣府のホームページをご確認ください。

→「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」の広報・周知等へのご協力のお願い(依頼文書/PDFファイル)
→軽減税率制度の円滑な実施・運用のための検証、取組について(政府広報オンライン)

→消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)(内閣府/PDFファイル)

 

 

 

2018年12月12日

当協会では、平成30年12月5日(水)、第122回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。
当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等36名が受講しました。
今回のテーマは以下のとおりです。
①消費者センターへの訪問活動を考える(講師:アサンテ/日本アムウェイ/元東京都職員)
②判例研究-書面不備とクーリング・オフの効果-(講師:高芝法律事務所 弁護士)

2018年11月5日

当協会では、平成30年12月5日(水)に、第122回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】平成30年12月5日(水) 13時00分~16時45分
【場所】ワイム貸会議室 四谷三丁目 ルームC
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時05分~消費者センターへの訪問活動を考える(講師:アサンテ/日本アムウェイ/元東京都職員)
15時05分~休憩
15時15分~判例研究-書面不備とクーリング・オフの効果-(講師:高芝法律事務所)
16時45分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】平成30年11月22日(木)

 

 

2018年10月25日

『季刊ダイレクトセリング』2018年秋号(144)を発行しました。
特集は、特別企画「時代の変化とともに存在感を増すダイレクトセリング」と題して、ダイレクトセリング世界連盟(WFDSA)のマグナス・ブランストローム会長の来日記念講演会と記者会見の要旨を掲載しました。
ダイレクトセリングQ&Aは、「息子が出会い系アプリで知り合った女性の紹介で教材を契約した。解約させたい」という相談事例を、高芝利仁弁護士の監修で解説しています。
インフォメーションでは、『訪問販売ホットライン受付概要2017年度』の要旨、『2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要』と訪問販売動向の独自分析、「悪質な訪問販売撲滅!神奈川宣言」等を掲載しました。

なお、最新号とバックナンバーは、PDFファイルでもご覧になれます。

→季刊誌(最新号)

 

 

2018年10月18日

独立行政法人国民生活センターでは、平成30 年度消費者問題に関する企業職員セミナー(2回目)「実践的消費者対応~企業の様々な取り組み事例から法的留意点、メンタルヘルスケアまで」を開催します。対象は、企業の消費者関連部門等を担当する職員をはじめとする本講座に関心のある企業、団体職員です。申込方法やプログラム等の詳細は国民生活センターのホームページをご確認ください。

【日時】平成30年11月21日(木) 9時30分~17時30分
【会場】独立行政法人国民生活センター東京事務所 2階 大会議室(東京都港区高輪3-13-22)
【定員】80名
【対象】企業の消費者関連部門等を担当する職員をはじめとする本講座に関心のある企業、団体職員
【締切】平成30年11月7日(水)
【費用】1名:9,000円(税込)
【問合せ先】研修内容について:国民生活センター教育研修部教務課(TEL:03-3443-6207)
【お申込み】申込み・キャンセル等:国民生活センター「企業職員セミナー」ヘルプデスク(TEL:03-5362-0135)

→国民生活センター主催「平成30 年度消費者問題に関する企業職員セミナー」案内(PDFファイル)
→平成30 年度消費者問題に関する企業職員セミナー(2回目)「実践的消費者対応~企業の様々な取り組み事例から法的留意点、メンタルヘルスケアまで」実施要領(国民生活センター/PDFファイル)

 

 

2018年10月17日

当協会では、平成30年10月16日(火)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷(東京都新宿区)にて第181回理事会を開催しました。議題は、新規入会申出者の承認について、会長及び専務理事の業務報告等でした。今回は正会員6社の入会が承認となりました。入会が承認された企業は以下のとおりです。

【正会員】
株式会社あすなろ
株式会社デスクスタイル
ネオライフ株式会社
HAPPY RUN株式会社
株式会社ひのき
株式会社マイ・プラン

 

 

 

2018年10月17日

当協会では、平成30年10月5日(金)、第12回広告表示研究会を開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回は大阪で開催し、健康食品等の表示に係る規制や行政の動向等について理解を深める内容となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

2018年10月16日

当協会では、訪問販売等を行う事業者のコンプライアンス体制の整備、消費者志向経営の推進を目的として、東京と大阪でダイレクトセリング・コンプライアンスセミナーを開催しました。開催日は9月28日(金)が東京、10月4日(木)が大阪でした。セミナーのテーマ等は以下のとおりです。受講者数は両地区で89名でした。

①特定商取引法における訪問販売等の規制ポイントと処分事例(消費者庁取引対策課)
②特定商取引を巡る契約トラブルの現状と課題(全国消費生活相談員協会)
③事例研究‐苦情防止のために重要な視点‐(日本訪問販売協会)


 

 

 

 

 

 

 

 

2018年10月15日

大阪府では、事業者の特定商取引法に対する理解、法令遵守の促進と消費者との適正な取引を推進するため、事業者及び事業者団体を対象とする講習会を開催します。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。

【日時】平成30年12月14日(金)14時30分~16時30分
【会場】大阪赤十字会館 3階301会議室(大阪市中央区大手前2-1-7)
【定員】200名(定員を超えた場合は抽選)
【対象】大阪府内で「訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供」を行う事業者等
【講師】弁護士 上村一央 氏
【費用】無料
【問合せ先】大阪府消費生活センター事業グループ(TEL:06-6612-7500)

→特定商取引法講習会(大阪府)

 

 

2018年10月12日

経済産業省より、働き方改革関連法等の周知依頼がありましたのでお知らせします。
来年度より労働時間法制の見直しが順次実行されます。今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握等、事業者が対応するべき点が多く盛り込まれています。また、残業時間の上限規制は、中小企業については施行が1年間後ろ倒しとなります(2020年4月1日)が、中小企業等の取引先企業における長時間労働を是正するために取引環境の改善も重要です。今般、労働時間等設定改善法において、事業主の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮するよう努めることが規定されました。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

「働き方改革」の実現に向けて(厚生労働省)

 

 

 

2018年10月10日

経済産業省より、平成30年8月から9月に発生した台風19号、20号、21号の暴風雨等及び平成30年9月6日に北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について要請がありましたのでお知らせします。

→平成30年台風第19号、第20号、第21号の暴風雨等により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(要請文書/PDFファイル)
→平成30年北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(要請文書/PDFファイル)
→平成30年台風第21号等及び北海道胆振東部地震により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請しました(経済産業省)

 

 

 

2018年9月25日

当協会では、平成30年9月21日(金)、第121回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。
当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等17名が受講しました。
今回のテーマは以下のとおりです。
①特徴的な苦情事例‐企業価値を高める相談対応とは‐(講師:日本訪問販売協会 消費者相談室)
②消費者契約法の改正の背景と効果‐若年者と高齢者等の保護を目指して‐(講師:消費生活相談員)
③法令研究‐特定商取引法第2条(定義)、第26条(適用除外)の規定について‐(講師:高芝法律事務所 弁護士)

2018年9月20日

平成30年度の訪問販売員教育指導者資格講座の開催日程が決まりました。「講座開催のご案内」は10月上旬頃、事務連絡者宛に送付する予定です。受講申込み方法等の詳細は「講座開催のご案内」をご確認ください。

2018年9月19日

消費者庁より、「消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度の解説~事業者用ハンドブック2018~」の作成について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本資料は、消費生活用製品安全法について事業者に広く周知し、理解を促進する目的で作成されています。前回の改訂から約6年が経過していることから、法令改正に対応するとともに、掲載内容の加筆、修正、更新等が行われています。内容は消費者庁のホームページからご確認ください。

→消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度の解説~事業者用ハンドブック2018~表紙・目次・本文(消費者庁/PDFファイル)
→消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度の解説~事業者用ハンドブック2018~法・施行令・施行規則他(消費者庁/PDFファイル)

 

 

 

2018年9月6日

経済産業省より、平成30年度「自殺予防週間」における取組の要請がありました。
自殺対策基本法の一部を改正する法律(平成28年4月1日施行)において、自殺予防週間を9月10日~9月16日までとし、国、地方公共団体は啓発活動を広く展開するものと規定されました。また、新たな自殺対策大綱(平成29年7月25日閣議決定)では、国、地方公共団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することと定めています。平成30年度の自殺予防週間においては、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同する団体(協賛団体)と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。

→平成30年度「自殺予防週間」における取組の要請(要請文書/PDFファイル)
→平成30年度「自殺予防週間」実施要綱(厚生労働省/PDFファイル)
→平成30年度「自殺予防週間」広報ポスター(厚生労働省/PDFファイル)

 

 

 

2018年8月28日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
活動報告(平成30年4月1日~6月30日)、消費者相談室レポート(平成30年4月1日~6月30日)を掲載しています。

→会員専用ページ

 

 

2018年8月10日

平成30年7月豪雨により被災された皆様には、心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧と復興を祈念しております。

当協会では、被災地支援活動の一環として、会員各社によるベルマーク収集活動を2014年から実施しています。
2017年度は、点数計算分14,369.8点(5,660枚)と未計算分約600gを収集し、被災地支援として(公財)ベルマーク教育助成財団に寄贈しました。
寄贈の記録は、(公財)ベルマーク教育助成財団の「震災支援のマーク寄贈者」ページでご覧になることができます。
なお、この活動は今年度も実施しています。

2017年度の収集協力会員社一覧 【( )内の数字は収集点数】

(株)アイビー化粧品

(株)シャルレ

ネッフル(株)

(株)ピュアーライフ (3,095.8点)

三基商事(株)

(公社)日本訪問販売協会

 

 

 

2018年8月6日

当協会では、訪問販売を行う事業者及び製造・卸業者等を対象に、東京と大阪で「ダイレクトセリング・コンプライアンス セミナー」を開催します。本セミナーでは、特定商取引法における訪問販売等の規制のポイントや業界の現状等について理解を深め、ダイレクトセリング事業者におけるコンプライアンス体制の推進を図ることを目的としています。詳細は以下のとおりです。本セミナーは当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日程/会場/定員】
・東京地区:平成30年9月28日(金)/全水道会館/150名
・大阪地区:平成30年10月4日(木)/大阪コロナホテル/70名
【費用】
・会員:1会場3名まで無料(3名を超える場合は、お一人様2,000円)
・会員外:2,000円(税込・お一人様)
※参加費が発生する場合は申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ・時間】※各地区共通
13時00分~13時20分 受付
13時20分~14時30分 特商法における訪問販売等の規制ポイントと処分事例(講師:消費者庁)
14時30分~14時40分 休憩
14時40分~15時40分 特定商取引を巡る契約トラブルの現状と課題(講師:全国消費生活相談員協会)
15時40分~15時50分 休憩
15時50分~16時50分 事例研究‐苦情防止のために重要な視点‐(講師:日本訪問販売協会)
【申込方法】
申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切日】※各地区定員になり次第締切となります。
・東京地区:平成30年9月21日(金)
・大阪地区:平成30年9月27日(木)

→セミナー案内・申込書(PDFファイル)

 

 

2018年8月3日

当協会では、平成30年9月21日(金)に、第121回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】平成30年9月21日(金) 13時00分~17時00分
【場所】ワイム貸会議室 四谷三丁目 ルームE
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時05分~特徴的な苦情事例‐企業価値を高める相談対応とは‐(講師:日本訪問販売協会 消費者相談室)
14時05分~休憩
14時15分~消費者契約法の改正の背景と効果‐若年者と高齢者等の保護を目指して‐(講師:消費生活相談員)
15時15分~休憩
15時25分~法令研究‐特定商取引法第2条(定義)、第26条(適用除外)の規定について‐(講師:高芝法律事務所)
17時00分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】平成30年9月14日(金)

 

 

2018年8月2日

当協会では、首都圏の大学等290校に向けて、若者向けの啓発資料「知らないってマジやばくない!? 20代+これから成人を迎える皆さんに 聞いてほしい話」を講師派遣のご案内とあわせて配布しました。希望する学校には追加送付していきます。同資料は、これまで全国の消費生活センター等を通じて4万部以上配布しています。この度の首都圏の大学等への配布は、若者向けの情報提供をより効果的に推進するため試行的に行いました。今回の配布状況等で他地域の大学等に向けても実施を検討します。

※本資料は消費者啓発用に作成しているため、事業者の方からのお申込みはお断りしています。
※内容はPDFファイル(2.72MB)でご覧いただけます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2018年7月27日

当協会では、平成30年7月26日(木)、会員向けの「弁護士電話相談会」を実施しました。
この相談会は、日頃の業務で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法をはじめとする関係法令や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できる機会として定期的に開催しています。電話相談なので企業や担当者の所在地に関係なくご利用いただけます。

2018年7月20日

経済産業省より、平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について周知要請がありましたのでお知らせします。
平成30年7月に西日本を中心に発生した豪雨によって、西日本の広範囲において工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、当該豪雨の発生に伴う取引上の影響は、西日本地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。ついては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、下記の点について適切な措置を講ずるようご協力ください。

1.親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
2.親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

→平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(要請文書/PDFファイル)
→平成30年7月豪雨により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請を行います(経済産業省)

 

 

2018年7月18日

当協会では、平成30年7月13日(金)、第11回広告表示研究会を開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回は健康食品等の表示に係る規制や行政の動向、不正競争防止法等について理解を深める内容となりました。

2018年7月17日

『季刊ダイレクトセリング』2018年夏号(143)を発行しました。
特集は、訪問販売員教育指導者資格制度25周年を記念して「特定商取引法周知の要の人材育成を目指して」と題して、同制度の趣旨と概要を掲載しました。また、同制度の活用方法等についてアルソア本社株式会社、株式会社KTCホールディングスの会員2社に伺いました。
ダイレクトセリングQ&Aは「断りきれずに屋根の葺替えを依頼したが、屋根材が想定していたものとは違うので、解約したい 」との相談事例を解説しています。
会員社の暑中見舞いのご挨拶、第39回通常総会等の報告、「消費者庁・行政処分の動向2017」の独自分析報告、「悪質な訪問販売撲滅!神奈川宣言」と連携等を掲載しました。

なお、季刊誌(最新号)はPDFファイルでご覧になれます。

→季刊誌(最新号)

 

 

2018年7月11日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
和歌山県の動向についてお知らせしています。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

 

 

2018年7月5日

当協会では、平成30年7月4日(水)、第120回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。
当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等28名が受講しました。
今回のテーマは以下のとおりです。
①行政動向‐改正割賦販売法と訪問販売‐(講師:日本クレジット協会 理事・事務局長)
②クーリング・オフを巡る諸問題‐相談現場から未然防止策を考える‐(講師:全国消費生活相談員協会 週末電話相談室長)
③事例研究‐特商法9条及び40条のクーリング・オフについて‐(講師:高芝法律事務所 弁護士)

2018621

当協会では、平成30年6月20日(水)、明治記念館(東京都港区)において第39回通常総会ならびに記念講演会、懇親会を開催しました。
総会では、平成29年度貸借対照表、損益計算書及びそれらの付属明細書、財産目録の承認に関する件、理事の一部選任の承認に関する件について決議し、平成29年度事業報告書及びその附属明細書について、平成30年度事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みについて報告しました。
総会終了後の記念講演会では、コンサルタントの一圓克彦氏をお招きし、「ニーズの2歩先。本当の顧客満足のつくり方」をテーマにお話しいただきました。
懇親会は、会員、来賓あわせて約110名の出席がありました。

→役員名簿
→業務資料

2018年6月19日

経済産業省より、改元に伴う情報システム改修等への対応について周知依頼がありましたのでお知らせします。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく皇位の継承に伴い、2019年5月1日に改元が行われることが検討されています。新元号の公表時期は改元の1カ月前と想定し、準備をすすめることとされていますが、これを踏まえた対応の検討と新元号への円滑な移行にご協力をお願いします。

→改元に伴う情報システム改修等への対応について(経済産業省/PDFファイル)

 

 

 

2018年6月18日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
「弁護士電話相談日」をご案内しています。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

 

 

 

2018年6月15日

総務省より、国が実施する統計調査に関する提案募集について協力依頼がありましたのでお知らせします。
総務省では、公的統計の整備に関する基本的な計画(平成30年3月6日閣議決定)に基づき、国が実施する統計調査について報告者の負担軽減や、調査方法の改善などの要望等に関する具体的な提案を受付けています。詳細は総務省のホームページをご確認ください。

→「国が実施する統計調査に関する提案募集」へのご協力のお願い(依頼文書/PDFファイル)
→国が実施する統計調査に関する提案募集(総務省)

 

 

 

2018年6月1日

関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されました。政府では、6月から9月までの夏の省エネキャンペーン期間に、省エネルギーの普及活動を行い、国民の省エネルギーの取組の実践について協力を呼びかけています。詳細は下記リンク先をご確認ください。

→「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました(経済産業省)

 

 

 

2018年5月25日

当協会では、平成30年5月24日(木)、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷(東京都新宿区)にて第180回理事会を開催しました。議題は、平成29年度事業報告書及び決算書類の承認について、新規入会申出者の承認について等でした。今回は賛助会員1社の入会を承認。入会が承認された企業は以下のとおりです。

【賛助会員】
ラグジュアリー・ホテル・インターナショナル・ジャパン(株)

2018年5月18日

経済産業省より、テレワーク・デイズ参加企業等の募集について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、関係府省や東京都、経済団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動を展開しています。昨年、2020年東京オリンピック開会式にあたる7月24日に実施されたテレワーク・デイでは約950団体、約6.3万人の参加がありました。今年は7月23日~27日の間で、7月24日+「その他の日」の計2日間以上をテレワーク・デイズとして実施。また、交通機関が混雑する始業から10:30までのテレ・ワーク一斉実施や、効果測定に参加できる企業等を募集しています。詳細はキャンペーンサイトをご覧ください。

→テレワーク・デイズ(キャンペーンサイト)

 

 

 

2018年5月14日

当協会では、平成30年7月4日(水)に、第120回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】平成30年7月4日(水) 13時00分~17時00分
【場所】ワイム貸会議室 四谷三丁目 ルームC
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時05分~行政動向‐改正割賦販売法と訪問販売‐(講師:日本クレジット協会)
14時05分~休憩
14時15分~クーリング・オフを巡る諸問題‐相談現場から未然防止策を考える(講師:全国消費生活相談員協会)
15時15分~休憩
15時25分~特定商取引法第9条及び第40条(クーリング・オフ)について(講師:高芝法律事務所)
17時00分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】平成30年6月22日(金)

 

 

 

2018年5月2日

消費者保護基本法(消費者基本法の前身)が昭和43年5月に施行されたことから、施行20周年を機に、昭和63年から毎年5月が「消費者月間」とされました。平成30年度消費者月間の統一テーマは「ともに築こう豊かな消費社会~誰一人取り残さない~」です。消費者庁では、消費者月間シンポジウムを開催します。お申込み方法等の詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

→平成30年度消費者月間(消費者庁)
→平成30年度消費者月間シンポジウム(消費者月間特設ページ)

 

 

 

2018年4月27日

当協会では、平成30年4月26日(木)、東京国税局の担当官を講師として招き、消費税・軽減税率制度等説明会を開催。来年10月の消費税率引き上げに伴い実施予定の軽減税率制度について理解を深めました。
軽減税率の対象となる飲食料品にはいわゆる健康食品(医薬部外品を除く)も含まれるため関係事業者は特に対応が必要です。また、対象商品の取り扱いがない事業者も、仕入れや贈答品等の購入で対応が必要なケースが考えられます。当日の参加者は25名でした。

2018年4月24日

当協会では、平成30年4月20日(金)、明治記念館(東京都港区)にて、WFDSA(訪問販売協会世界連盟)のマグナス・ブランストロム会長の来日にあわせ、記者会見を行いました。記者会見終了後は会員との情報交換会を開催。情報交換会は鈴木会長(ポーラ)の挨拶で開会、マグナス会長のスピーチの後、日本のメンバーとの交流会となりました。マグナス会長はスウェーデンに本社を置く、オリフレーム社のCEO兼社長でもあります。

2018年4月18日

『季刊ダイレクトセリング』2018年春号(142)を発行しました。
特集テーマは前号に続き「女性の活躍推進とダイバーシティ経営」です。誰もが活躍できる職場づくりを目指してと題して、()シーボンと蛇の目ミシン工業()の会員2社の取組みを紹介しています。
ダイレクトセリングQ&Aは、「高齢者への寝具の販売と著しい過量販売契約の解除について」です。
インフォメーションは、2017年度「訪問販売員教育指導者資格制度」試験結果の概要、第39回通常総会等のご案内、JDSAダイアリー2018(1月~3月)などです。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。
季刊誌(最新号)

 

 

 

2018年4月5日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
消費税・軽減税率制度等説明会のご案内を掲載しています。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

 

 

 

2018年4月4日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
第39回通常総会等の日程をお知らせしています。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

 

 

 

2018年4月4日

内閣官房より、企業の就職・採用活動開始時期について周知要請がありましたのでお知らせします。
2019年度卒業・修了予定者(2020年度入社予定者)の就職・採用活動の開始時期は、前年度に引き続き、広報活動開始は3月1日以降、採用選考活動開始は6月1日以降となります。就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保のためにご協力ください。

→新規大学卒業予定者等の就職・採用活動開始時期について(要請文書/PDFファイル)

 

 

 

2018年4月4日

当協会では、若者向けの消費者啓発資料「知らないってマジやばくない!? 20代+これから成人を迎える皆さんに 聞いてほしい話」を作成し、消費者の方に無料で配布しています。ご希望の方(事業者を除く)は協会事務局までご連絡ください。また、その他の消費者啓発資料はこちらをご覧ください。

※本資料は消費者啓発用に作成しているため、事業者の方からのお申込みはお断りしています。
※内容はPDFファイル(2.72MB)でご覧いただけます。

2018年3月28日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
消費者相談室レポート(平成29年10月1日~12月31日)、活動報告(平成29年10月1日~12月31日)を掲載しています。

→会員専用ページ

 

 

 

2018年3月26日

当協会では、平成30年3月22日(木)、明治記念館(東京都港区)にて第179回理事会を開催しました。議題は、平成30年度事業計画書案及び収支予算書案並びに資金調達及び設備投資の見込書案について等でした。

2018年3月22日

神奈川県では、悪質な訪問販売による消費者トラブルの未然防止を図るため、法令遵守に向けた自主的取組みをしている事業者団体と連携し、「悪質な訪問販売 撲滅!かながわ宣言」を行いました。当協会は、事業者の自主的取組みを推進する立場から本事業に賛同しています。詳細は神奈川県のホームページをご覧ください。

→悪質な訪問販売 撲滅!かながわ宣言(神奈川県)

 

 

 

2018年3月20日

当協会では、平成30年3月19日(月)、第119回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。
当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等23名が受講しました。
今回のテーマは以下のとおりです。
①景品表示法と表示事例研究-適正な表示をつくる基本的考え方(講師:日本広告審査機構 審査部長)
②法令研究-特定商取引法第9条の2(過量販売)について(講師:高芝法律事務所 弁護士)
③いわゆる次々販売という売り方の問題点(講師:日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 理事・相談室長)

2018年3月8日

経済産業省より、厚生労働省が実施する精神障害者雇用促進キャンペーンについて周知依頼がありましたのでお知らせします。障害者雇用対策については、障害者が希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性等に応じて活躍できることが普通の社会、障害者と共に働くことが当たり前の社会の実現を目指し、厚生労働省を中心に各種支援策が講じられています。障害者雇用の各種支援策につきましては、お近くのハローワークにお問合せください。

→精神障害者雇用促進キャンペーンについて(依頼文書/PDFファイル)
→平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります(厚生労働省/PDFファイル)
→障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります(厚生労働省)

 

 

 

2018年3月7日

公益社団法人日本通信販売協会では、サプリメントについて総合的に学ぶことを目的としたサプリ塾を開催しています。第7回講義では、消費者から健康被害の申し出を受けた場合の対応のあり方をまとめた「体調不良対応マニュアル」について現場での使い方を解説。また、リスクコミュニケーションの専門家を講師に招き、健康食品のリスクの伝え方を考えます。その他「健康食品の健康被害に向き合う」をテーマにパネルディスカッションも予定されています。開催日は平成30年3月22日(木)で、申込締切日は3月16日(金)です。当日のプログラムや申込方法等の詳細は日本通信販売協会のホームページをご確認ください。

→JADMAサプリ塾第7回テーマ「業界初、体調不良対応マニュアルを発表」(日本通信販売協会/PDFファイル)

 

 

 

2018年3月5日

訪問販売員教育指導者資格制度は、販売員の登録制度(現JDSA教育登録制度)の充実強化策の一環として平成6年に発足しました。
資格を取得するためには、特定商取引法や指導管理者向けの講習を受け、筆記試験に合格しなければなりません。試験の合格者には「訪問販売員教育指導者資格証」が交付されます。主に会員企業における教育担当者や支店・営業所の責任者、代理店などが受講し、業界の資格制度として定着しています。
今年度は東京で2回(12/4・12/5)、大阪(12/8)、福岡(12/19)で各1回開催し、再受講を東京で2回(1/29・1/31)、大阪(2/6)、福岡(2/8)で各1回開催しました。受講申込者は206名(受講205名・欠席1名)で合格者は100名でした。

→資格制度の概要
→合格者数の推移
→平成29年度資格試験合格者数(推薦企業別)
→資格者数上位20社(会員)

 

 

 

2018年3月2日

経済産業省より、平成29年度「自殺対策強化月間」における取組の要請がありました。毎年3月は「自殺対策強化月間」となっています。国・地方公共団体・関係団体及び民間団体等が一体となり、集中的に啓発活動等を実施します。特に、問題が深刻化している若年層への情報提供や支援について取組を強化することとしています。

→平成29年度「自殺対策強化月間」における取組の要請(要請文書/PDFファイル)
→平成29年度「自殺対策強化月間」実施要領(厚生労働省/PDFファイル)
→平成29年度「自殺対策強化月間」広報ポスター(厚生労働省/PDFファイル)

 

 

 

2018年3月2日

厚生労働省より、企業の公正な採用選考について周知依頼がありましたのでお知らせします。厚生労働省では、適正・能力に基づく採用選考を行う公正な採用選考システムの確立を図るため、企業における公正採用選考人啓発推進員の適切な配置やハローワーク等が行う研修会への参加等の啓発を行っています。詳細は下記リンク先をご確認ください。

→公正な採用選考について(厚生労働省)

 

 

2018年2月28日

当協会では、平成30年2月27日、第9回太陽光発電事業者懇談会を開催しました。
今回は消費生活センターの相談員が多く加盟している公益社団法人全国消費生活相談員協会との交流会を行ないました。懇談会では、事業者を代表して京セラ(株)より太陽光発電システムについて説明、続いて情報交換を行いました。参加者からは、2019年以降のFIT買取期間終了に伴い予想される業界の動向や、今後需要が見込まれる蓄電池の現状、太陽光パネルを設置した住宅の火災時について等活発な質疑応答がありました。同懇談会では、これまでにも各地の消費生活センターや国民生活センター等との交流会を行なっています。当日の参加者は21名でした。

2018年2月27日

当協会では、平成30年3月19日(月)に、第119回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】平成30年3月19日(月) 13時00分~17時25分
【場所】エムワイ貸会議室 四谷三丁目 ルームE
【費用】会員:7,000円/1人 ・ 会員外:10,000円/1人
申込書を受理後、請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分~開会
13時05分~景品表示法と表示事例研究‐適正な表示をつくる考え方(講師:日本広告審査機構 審査部長)
14時35分~休憩
14時45分~法令研究‐特定商取引法9条の2(過量販売)について(講師:高芝法律事務所 弁護士)
16時15分~休憩
16時25分~いわゆる次々販売という売り方の問題点(講師:日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 理事・相談室長)
17時25分 閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX(03-3357-6585)してください。
【締切】平成30年3月9日(金)

 

 

2018年2月27日

当協会では、平成30年2月23日(金)、第10回広告表示研究会を開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示についての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行ない、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回は改正医薬品等適正広告基準や行政動向等について理解を深める内容となりました。

2018年2月22日

昭和63年以降、毎年5月は消費者月間として消費者・事業者・行政が一体となり、消費者問題に関する啓発・教育等が集中的に行われます。消費者庁では、平成30年度消費者月間の統一テーマとして「ともに築こう 豊かな消費社会 ~誰一人取り残さなさい~」を掲げ、各種事業に取り組むこととしています。

→平成29年度「消費者月間」統一テーマについて(通知文書/PDFファイル)
→平成29年度消費者月間 行動しよう 消費者の未来へ(消費者庁)

 

 

 

2018年2月9日

当協会では、平成30年2月1日(木)、「弁護士電話相談会」を実施しました。
この相談会は、日頃の業務等で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できる機会として、定期的に開催しています。電話による相談のため、遠方の方も気軽に活用できる点が好評です。相談内容は訪問販売をはじめ、連鎖販売取引や特定継続的役務提供、景品表示法や個人情報保護法の規制について等多岐に渡り、それぞれ現場で起きている具体的な案件等について直接アドバイスを受けることができます。今回は6件の相談がありました。

 

 

 

2018年1月19日

『季刊ダイレクトセリング』新春号(141)を発行しました。
巻頭は鈴木弘樹会長の年頭挨拶。特集は昨年10月19日に開催した「女性活躍推進セミナー」の内容を、「女性の活躍推進とダイバーシティ経営」と題して掲載しました。
ダイレクトセリングQ&Aは、「前提となるクレジット審査が通らないこととなった場合の工事請負契約の扱いについて」を解説しています。
季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌(最新号)

 

 

 

2018年1月17日

第178回理事会

当協会では、平成30年1月12日(金)、明治記念館(東京都港区)において第178回理事会ならびに平成30年新年賀詞交歓会を開催しました。
賀詞交歓会は、冒頭に鈴木弘樹会長(ポーラ)の挨拶、続いて来賓代表の経済産業省の小瀬達之大臣官房審議官よりご挨拶をいただき、中村學副会長(ハッピーファミリー)の乾杯で開会。会場内には、昨年フランス・パリで開催されたWFDSA世界大会や賛助会員のPRデスクを開設しました。当日は会員企業や業界関係者、来賓も含め約150名の参加者を迎え盛況となりました。中締めは木谷一彦副会長(フランスベッド販売)の挨拶の後、三本締めで閉会しました。
賀詞交歓会に先立ち行われた第178回理事会の議題は、審議事項として「入会申出者の承認について」、報告事項として「平成29年度正味財産増減計算書の決算見込について」、「協会及び行政の動向について」でした。今回の理事会では賛助会員1社の入会が承認となっています。入会が承認された企業は以下のとおりです。

【賛助会員】
スワロフスキー・ジャパン(株)

2017年12月27日

年末年始の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。休業期間中はご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始休業期間】平成29年12月29日(金)~平成30年1月4日(木)

 

 

 

2017年12月25日

経済産業省より、公益通報者保護制度について周知依頼がありましたのでお知らせします。政府では、労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう「公益通報者保護法」を定めています。公益通報の放置、不適切な調査、通報に係る秘密の漏洩など、国の行政機関における不適切な通報対応を防止し、通報に適切に対応することを促すため、消費者庁で策定された「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン」が見直されました。また、「経済産業省における外部の労働者からの公益通報の処理手続に関する訓令」も改正され、通報への適切な対応の確保や通報者保護の徹底が盛り込まれました。

→公益通報受付窓口(経済産業省)
→公益通報者保護制度(消費者庁)
→公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン(消費者庁/PDFファイル)

 

 

2017年12月18日

平成28年度の訪問販売業界の売上高推計値(小売ベース)をまとめました。

平成28年度 17,194億円(対前年度100.42%)

 参考:平成27年度 17,123億円

ただし、自動車・新聞・医薬品・生命保険の訪販売上高、百貨店の外商の売上高は除く。

正会員の商品別売上高(上位10商品)等のデータはこちらからご覧ください。

→業界データ

 

 

2017年12月15日

当協会では、平成29年12月13日(水)、第118回消費者相談担当者講習会を開催しました。消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。当日は、企業の消費者相談窓口の担当者等17名が受講しました。
今回のテーマは以下のとおりです。
①消費者志向の姿勢に問題あり‐最近の苦情事例から(講師:日本訪問販売協会消費者相談室 主任相談員)
②特定商取引法7条及び38条等の行政処分について(講師:高芝法律事務所 弁護士)
③消費者契約法‐訪問販売業務で知っておくべき重要点(講師:足立区消費者センター 消費生活行政アドバイザー)

2017年12月14日

大阪府では、事業者の特定商取引法に対する理解、法令遵守の促進と消費者との適正な取引を推進するため、事業者及び事業者団体を対象とする講習会を開催します。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。

2017年12月11日

厚生労働省より、社会保険制度及び労働保険制度について周知依頼がありましたのでお知らせします。社会保険(健康保険及び厚生年金保険)については、法人の事業所又は常時5人以上の従業員を使用する適用対象事業の事業所の事業主に対して、また、労働保険(労災保険及び雇用保険)については、労働者を使用する全ての事業主に加入義務が課されています。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。

→社会保険・労働保険への加入手続きはお済みですか?(PDFファイル)

 

 

 

2017年12月6日

会員専用ページの情報(お知らせ)を更新しました。
東京都消費生活基本計画(素案)に関する意見募集についてお知らせしています。会員の方はご確認ください。

→会員専用ページ

 

 

 

2017年12月1日

東京都では、ホームページ「東京くらしWEB」上に、景品表示法・特定商取引法を学ぶことができる「クイズで学ぶ法令遵守」を掲載していますが、この度、新コース及び各コースの印刷用PDF版が作成されました。詳細は「東京くらしWEB」をご確認ください。

→クイズで学ぶ法令遵守(東京くらしWEB)

 

 

2017年11月27日

当協会では、本年12月1日施行の改正・特定商取引法の理解促進と企業の自主的取組みの推進を目的として、東京と大阪で「改正・特定商取引法等説明会」を開催しました。開催日は11月21日(火)が東京、11月24日(金)が大阪でした。当日のテーマ・講師は以下のとおりです。受講者数は両地区で148名でした。今回の配布資料については会員専用ページでご覧いただけます。

<テーマ>
①平成28年改正特定商取引法について(消費者庁 担当官)
②訪問販売協会の自主的取組みについて(日本訪問販売協会 事務局)

<配布資料>
(1)平成28年改正特定商取引法について(消費者庁)
(2)改正特定商取引法(平成29年12月1日施行)三段対照表(消費者庁)
(3)訪販協の自主的取組み(日本訪問販売協会)
(4)訪問販売企業の自主行動基準(日本訪問販売協会)
(参考)特商法における過量販売の処分例
※上記資料の他、改正・特定商取引法10のポイント~訪問販売~改正・特定商取引法のポイント(連鎖販売取引)特定商取引法ハンドブックを添付しました。

2017年11月13日

平成9年9月、当時の文部省、通商産業省、労働省において、インターンシップに関する共通した基本的認識や推進方策を取りまとめた「インターシップの推進に当たっての基本的な考え方」が作成され、インターンシップの普及・推進が図られてきました。今般、インターンシップを取り巻く状況の変化等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的な考え方」に係る留意点について、文部科学省等より周知依頼がありましたのでお知らせします。

→「インターンシップの更なる充実に向けて議論の取りまとめ」等を踏まえた「インターンシップの推進に当たっての基本的な考え方」に係る留意点について~より教育効果の高いインターンシップの推進に向けて~(依頼文書/PDFファイル)

 

 

 

2017年11月10日

特定商取引法の改正に伴い、関連通達等が改正されました。改正通達等は同改正法施行日の平成29年12月1日より運用されます。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

→特定商取引に関する法律等の施行について(通達)(消費者庁/PDFファイル)
→(別添1)法第2条第4項第1号の政令で定める権利の具体例(消費者庁/PDFファイル)
→(別添2)インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン(消費者庁/PDFファイル)
→特定商取引に関する法律等の施行について(通達)新旧対照表(消費者庁/PDFファイル)
→インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン新旧対照表(消費者庁/PDFファイル)

 

 

 

2017年11月9日

経済産業省より、国際ロボット展の一環で、国策として推進する「Connected Industries」に関連する2大イベントについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
平成29年11月30日(木)に「Connected Industries国際シンポジウム」、12月1日(金)に「スマートものづくり全国会議」が開催されます。詳細は下記リンク先をご確認ください。

→製造業の未来:第四次産業革命時代の価値創出のヒントを探す~初めての「Connected Industries国際シンポジウム」開催へ~(経済産業省)
→初めて「スマートものづくり全国会議」を行います~中堅・中小企業のネットワーク強化、「Connected Industries」推進へ~(経済産業省)

 

 

 

2017年11月9日

平成29年10月30日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。政府では、11月から3月までの冬季の省エネキャンペーンの期間において省エネルギーの普及活動を行い、省エネルギーの取組の実践についての協力を呼びかけていきます。詳細は下記リンク先をご確認ください。

→「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました~11月から3月は冬季の省エネキャンペーン~(経済産業省)

 

 

 

2017年11月8日

当協会では、平成29年12月13日(水)に、第118回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。