公益社団法人日本訪問販売協会公式WEBサイト

2024年11月21日

経済産業省より、消費税のインボイス制度について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年実施された「消費税のインボイス制度への対応状況に関するアンケート」の回答・意見も踏まえ、インボイス制度に関して事業者に向け認識を推進するために改めて周知されています。詳細はインボイス制度についてのホームページをご確認ください。

→インボイス制度について（国税庁）
→インボイス制度後の免税事業者との取引等に関するよくある質問（中小企業庁）

2024年11月19日

経済産業省より「令和６年奥能登豪雨の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」及び「下請取引の適正化について」の要請文の発出について周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和６年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、親事業者に対して適切な措置を講じるよう要請されました。また、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等は一層厳しさを増すことが懸念されます。親事業者となる企業においては、下請事業者の置かれている取引環境を理解し、適切な措置を講じるよう要請されました。詳細は要請文書及び中小企業庁のホームページをご確認ください。

→令和６年奥能登豪雨の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について（要請文書/PDFファイル）
→下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました（中小企業庁）

2024年11月18日

当協会では、令和6年12月24日（火）に、第145回消費者相談担当者講習会を開催します。消費者相談担当者講習会は当協会の消費者問題委員会の企画立案により年4回開催しています。今回のテーマ等は以下のとおりです。
本講習会はオンライン（Zoomウェビナー）開催となります。また、当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和6年12月24日（火）13時05分～16時30分
【受講方法】オンライン（Zoomウェビナー）
【費用】会員：3,000円／1人 ・ 会員外：6,000円／1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時05分～開会
13時10分～企業の相談業務におけるAI活用の可能性と課題（講師：カラクリ株式会社）
14時40分～休憩
15時00分～特定商取引法第4条・5条書面－電磁的方法による提供－（講師：高芝法律事務所）
16時30分　閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和6年12月10日（火）
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。資料郵送後のキャンセルはご容赦ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。
※質疑応答にはZoomのチャット機能を使用いたします。

→ご案内・申込書
→WEBフォーム

2024年11月11日

経済産業省より、下請中小企業振興法の規定に基づく『振興基準』改正について周知依頼がありましたので、お知らせします。
振興基準は、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づき、定められたものです。この度、令和６年１１月１日に改正および施行されました。主な改正の概要は、①約束手形等の支払サイトを60日以内とすることを徹底する旨の改正、②下請法で禁止する買いたたきの解釈の明確にする旨の改正、となっています。詳細は中小企業庁のホームページををご確認ください。

→振興基準（令和6年11月1日改正）（中小企業庁）

2024年11月11日

経済産業省より、第1回「変革の時代における競争政策セミナー」について周知依頼がありましたので、お知らせします。
DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）、労働市場改革など、さまざまな変革の時代を迎え、企業行動、また、それを取り巻く競争環境も大きく変化しています。こうした中で、経済産業省は、公正取引委員会と共同で、11月26日に「変革の時代における競争政策セミナー」を初回開催します。第1回のセミナーでは、競争政策の最新動向として、①11月に施行されたフリーランス法、②グリーン社会の実現に向けて継続的に見直しを進めるグリーンガイドライン、③12月に規制事業者を指定予定のスマホ新法について、公正取引委員会の担当行政官が解説します。
産業界をはじめ、どなたでも参加可能で、お申込期限は2024年11月22日となっています。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→変革の時代における競争政策セミナー（経済産業省）

2024年11月7日

大阪府より、「事業者向けコンプライアンス（特定商取引法）講習会」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
大阪府では、事業者と消費者の適正な取引を実現するため、事業者を対象に関係法令の理解を深めていただく講習会を実施します。講習内容は特定商取引法の対象となる取引類型のうち、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供で、行政規制や民事ルールを判例や処分例等を交えて解説します。今回は、令和５年６月に施行された改正法の内容（契約書面等の電子化に係る規定の新設）についても解説します。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。

【日時】令和6年12月12日（木）14時00分～16時30分
【方法】オンライン会議システム（Webexを使用予定）
【定員】250名（定員を超えた場合は抽選）
【対象】大阪府内に事業所がある訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行う事業者及び事業者団体
【講師】弁護士　浅野永希　氏
【費用】無料
【締切】令和6年11月22日（金）
【お申込み】大阪府行政オンラインシステム
【問合せ先】府民文化部消費生活センター事業グループ（TEL：06-6612-7500）

→事業者向けコンプライアンス（特定商取引法）講習会（大阪府）

2024年11月6日

経済産業省より、冬季の省エネルギーの取組について周知依頼がありましたのでお知らせします。
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。この決定に基づき、省エネルギー・節電の取組を呼びかけ、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組が推進されます。詳細は経済産業省のホームページ、省エネポータルサイトをご確認ください。

→「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました（経済産業省）
→省エネポータルサイト

2024年11月6日

経済産業省より、パートナーシップ構築宣言のひな形改正について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年11月1日より、公正取引委員会による手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更が施行され、また下請中小企業振興法に基づく「振興基準」は11月1日に改正されました。こうした動きを踏まえ、11月1日付で、パートナーシップ構築宣言のひな形が改正されたことに伴い、宣言企業に関しては新しいひな形への更新及び宣言内容の実行、宣言していない企業へは新しいひな形での宣言の検討を呼び掛けています。詳細はパートナーシップ構築宣言のホームページをご確認ください。

→パートナーシップ構築宣言

2024年11月6日

経済産業省より、テレワーク月間（１１月１日～１１月３０日）にあわせて、テレワーク実施及び周知依頼がありましたのでお知らせします。
テレワーク月間実行委員会では、１１ 月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行います。ICT を利用し、時間や場所を柔軟に有効活用できる働き方であるテレワークの更なる普及・定着を進めることを目的として、「テレワークに関する情報発信」及び「テレワーク実施に係る働きかけ」の協力を呼び掛けています。詳細はテレワーク月間実行委員会のホームページをご確認ください。

→テレワーク月間について（テレワーク月間実行委員会）

2024年11月5日

経済産業省では、「物流の2024年問題」に向けて、昨年6月に農林水産省・国土交通省と連名で公表を行っている「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に関し、各事業者の取組状況に対するアンケート調査を実施しています。この度、より多くの事業者から調査を実施するために回答期限を令和6年11月30日（土）まで延長しています。下記URLから回答可能となっています。詳細は経済産業省及び内閣官房のホームページをご確認ください。

→発荷主事業者用アンケート（全41問）
→着荷主事業者用アンケート（全38問）
→「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました（経済産業省）
→第1回アンケート調査結果（内閣官房）

2024年10月30日

令和5（2023）年度「訪問販売ホットライン受付概要」を発行しました。
当該年度の相談受付件数は214件（前年比87.3%）で、そのうち「問題性あり」59件、「問題性なし」155件でした。正会員に関する相談は64件で全体の70.1%でした。

→訪問販売ホットライン受付概要

2024年10月28日

経済産業省より、障害者差別解消法等の再周知と障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和６年４月、経済産業省は、障害者差別解消法に基づき、経済産業省所管分野の事業者が障害者に適切に対応するためのガイドラインとして、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を改訂、公表しました。同法の更なる普及啓発と適切な運用を目的として、広く団体・企業への再度の周知を行っています。また、障害者差別解消法の運用をさらに実効性のあるものとしていくため、「不当な差別的取扱い」、「合理的配慮の提供」、「環境の整備」に関する相談事例等（相談を受けた事例や自発的に行った好事例等）の調査を実施しています。調査に関する回答期限は令和６年１１月８日（金）17:00までとなっています。詳細については下記依頼文書及び調査票をご確認ください。

→障害者差別解消法等に係る再周知等のお願いについて（依頼文書/PDFファイル）
→障害者差別の解消に係る相談事例等に関する調査（依頼文書/PDFファイル）
→調査票（Excelファイル）

2024年10月25日

中小企業庁より、下請取引適正化推進月間について周知要請がありましたのでお知らせします。
中小企業庁及び公正取引委員会では、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。近年の原材料価格、資源価格の高騰、円安によるコストの増加に加えて、大企業だけでなく中小企業においても賃上げムードが高まる中で、中小企業や小規模事業者にとって取引条件の改善、および、価格転嫁の実現は、ますます大きな経営課題となってきています。中小企業庁では、中小企業、小規模事業者、フリーランスの方が、スムーズな取引条件の改善、特に価格交渉、価格転嫁の実現に繋がるよう、『下請法』の内容や、『価格交渉』のノウハウを学ぶための各種講習会を無料で実施しています。詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。

→11月は「下請取引適正化推進月間」です（中小企業庁）
→適正取引支援サイト

2024年10月25日

当協会では、令和6年10月21日（月）、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第212回理事会を開催しました。議題は新規入会申出者について、WFDSA「ダイレクトセリングの社会経済インパクト調査」について等でした。今回の理事会で下記の企業が入会承認となりました。

【正会員】
Saladmaster Japan合同会社
【賛助会員】
株式会社トワライズ

2024年10月22日

『季刊ダイレクトセリング』2024秋号（168）を発行しました。
本号の特集記事は、本年7月2日に開催した「第143回消費者相談担当者講習会」の概要です。掲載しているテーマは「フリーランス新法とはなにか」、「SNSの活用と留意点について」です。講師は池田・染谷法律事務所の染谷隆明弁護士、全未来弁護士、宮内優彰弁護士です。高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「時磁気ネックレスの購入を伴う入会契約を解除したが、解除前に、磁気球の一部を紛失した。弁償しなければならないか。」という事例です。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌（最新号）

2024年10月15日

当協会では、消費者庁の担当官を講師として招き、コンプライアンスセミナーを開催しました。本セミナーは、訪問販売や連鎖販売取引を行う事業者のコンプライアンス体制の整備を目的として毎年開催しています。今年度は東京、名古屋、福岡の3地区で開催しました。当日のカリキュラムは以下のとおりです。受講者は各地区合計で71名でした。

①訪問販売・連鎖販売取引の規制のポイントと処分事例（消費者庁取引対策課）
②景品表示法の規制のポイントと処分事例（消費者庁表示対策課）

2024年10月2日

経済産業省より、ヒアリ類対処に係る対処指針について周知依頼がありましたのでお知らせします。
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき要緊急対処特定外来生物に指定されているヒアリについては、平成 29 年６月に国内で初めて確認されて以降、昨年度までに 18 都道府県で 111 事例が確認されており、日本への侵入及び定着が懸念されています。ヒアリは攻撃性が強く、アナフィラキシー症状を引き起こす可能性があるため、日本に定着すれば、国民生活の安定に著しい支障を及ぼす恐れがあります。こうした状況を受けて、令和６年４月 22 日に開催された関係省庁会議において、ヒアリの国内定着防止のために政府一丸となって対策を徹底することになりました。詳細は、別紙「対処指針の概要」及び「普及版冊子」をご確認ください。

→ヒアリ類(要緊急対処特定外来生物)に係る対処指針の概要（PDFファイル）
→ヒアリ類対処指針冊子（PDFファイル）

2024年10月1日

当協会では、令和6年9月26日（木）、会員を対象としたリスクマネジメントセミナーを開催しました。
本セミナーは「SNSの炎上」、「苦情対応」、「行政処分」といった観点から企業のリスクを考える情報提供を目的として開催しました。当日のテーマは以下のとおです。

①企業におけるSNSの炎上リスク（講師：シエンプレ）
②企業における顧客対応とリスクマネジメント（講師：柴田CSマネジメント）
③業界を取り巻く情勢と行政処分リスクについて（講師：日本訪問販売協会）

2024年9月25日

当協会では、令和6年9月24日（火）、第144回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性について理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

・認知症の発症が懸念される販売員への対応について（講師：中村・椎名法律事務所）
・特定商取引法基礎講座①－訪問販売の規制のポイント－（講師：高芝法律事務所）

2024年9月24日

経済産業省より、令和6年7月の山形県、秋田県での大雨にかかる下請中小企業との取引に関する配慮について要請がありましたのでお知らせします。
令和6年6月8日から7月30日までの間の豪雨は、激甚災害として指定されました。本災害に伴う取引上の影響は、被災地域である山形県最上郡鮭川村の被災事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。親事業者においては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響が最小限となるよう配慮をお願いします。詳細は要請文書をご確認ください。

→令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による災害の影響を受けている山形県最上郡鮭川村の下請中小企業との取引に関する配慮について（要請文書／PDFファイル）

2024年9月24日

経済産業省では、「物流の2024年問題」に向けて、昨年6月に農林水産省・国土交通省と連名で公表を行っている「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に関し、各事業者の取組状況に対するアンケート調査を実施しています。本調査は、令和6年2月～3月に荷主企業に実施したアンケート調査の第2回目です。回答方法は下記URLから回答でき、期限は令和6年10月30日（水）までとなっています。詳細は経済産業省及び内閣官房のホームページをご確認ください。

→発荷主事業者用アンケート（全41問）
→着荷主事業者用アンケート（全38問）
→「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました（経済産業省）
→第1回アンケート調査結果（内閣官房）

2024年9月12日

経済産業省より、「なでしこ銘柄」及び「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の募集について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを目的とし、女性活躍の推進に優れた企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として経済産業省のホームページにおいて広く発信しています。募集期間は令和6年8月26日（月）～10月18日（金）16：00となっています。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」（経済産業省）

2024年9月11日

東京都では、特定商取引法や景品表示法等について、事業者向けのコンプライアンス講習会を実施しています。この講習会は録画によるWEB配信となります。申込方法等の詳細は東京都のホームページをご確認ください。

【Aコース】特定商取引法（訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供編）
【Bコース】特定商取引法（通信販売編）・東京都消費生活条例
【Cコース】景品表示法・業界団体の参考事例
【Dコース】ネット広告総合・医薬品医療機器等法（薬機法）
【配信期間】令和6年11月1日（金）～12月26日（木）
【受講料】無料
【対象者】都内事業者でコンプライアンス向上に関心のある方等
【申込期間】令和6年9月2日（月）～10月15日（火）
【問合せ先】東京都生活文化スポーツ局消費生活部取引指導課指導計画担当（TEL 03-5388-3072）
【申込方法】東京都のホームページからお申込みください。

→令和6年度「事業者向けコンプライアンス講習会」WEB配信 受講者募集（東京都）

2024年9月10日

経済産業省より、令和６年度「自殺予防週間」における取組の要請がありました。自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）において、９月１０日から９月１６日は「自殺予防週間」と位置づけられています。自殺総合対策大綱（令和４年１０月１４日閣議決定）には、国、地方公共団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することと定めています。令和６年度も、自殺予防週間にあわせて、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同する団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→９月10日から９月16日は「自殺予防週間」です（厚生労働省）
→厚生労働大臣メッセージ（厚生労働）
→自殺予防週間ポスター（厚生労働省／PDFファイル）
→各種受付窓口（経済産業省／PDFファイル）

2024年9月10日

当協会では、令和6年9月6日（金）、第24回広告表示研究会をオンラインにて開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示ついての課題や問題を中心に情報を共有し、正会員が適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回のテーマは、「広告を取り巻く行政・業界動向について」、「EU環境広告規制強化について」でした。

2024年8月26日

本ホームページの「会員企業のCSR・社会貢献活動」と「会員企業の女性活躍支援」の情報を更新しました。
各分野における会員企業の取組みを紹介しています。

2024年8月23日

内閣府及び気象庁では南海トラフ沿いで続いて発生する地震、いわゆる「後発地震」への注意を促す情報として、令和元年５月から「南海トラフ地震臨時情報」の運用を開始しています。令和６年８月８日に発生した日向灘の地震において、運用開始以降初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表し、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている市町村の住民や企業等に、情報発表時に適切な防災対応をとれるよう、政府としての「特別な注意の呼びかけ」を行っています。また、日本海溝・千島海溝沿いにおける「後発地震」への注意を促す情報として、令和４年12 月から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を開始しています。詳細は内閣府のホームページをご確認ください。

→南海トラフ地震防災対策（内閣府）
→参考資料（内閣府）
→北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説ページ（内閣府）

2024年8月21日

当協会では、訪問販売や連鎖販売取引を行う事業者及び製造・卸業者等を対象にコンプライアンスセミナーを開催します。
第1部では、特定商取引法における訪問販売・連鎖販売取引の規制、第2部では、景品表示法の規制について理解を深める内容となります。本セミナーを貴社の販売員教育や相談員研修等に是非ご活用ください。
※本セミナーは当協会に加盟していない事業者の方もご参加いただけます。

＜テーマ・講師＞
12:30～ 開場（受付開始）
13:00～【開会挨拶】日本訪問販売協会
13:10～【第1部】訪問販売・連鎖販売取引の規制のポイントと処分事例（消費者庁取引対策課）
14:30～ 休憩
14:40～【第2部】景品表示法の規制のポイントと処分事例（消費者庁表示対策課）
16:00　 終了予定

＜参加費＞
1,000円（税込・お一人）※日本訪問販売協会の会員は5名まで無料（6人目から有料）です。
参加費が発生する場合は、請求書を発行します。過誤納等でご返金する場合は振込手数料をご負担いただきますのでご注意ください。

＜申込方法＞
申込票をFAXするか、WEBフォームにてお申込みください。

＜ご注意＞
セミナーの録画・録音・撮影、資料の2次利用、SNS等への投稿は固くお断りします。

＜お問合せ＞
日本訪問販売協会 事務局
TEL： 03-3357-6531
FAX： 03-3357-6585

→開催案内・申込票
→WEBフォーム

2024年8月19日

令和6年度の訪問販売員教育指導者資格講座は、オンライン講座と会場での講義を併用いたします。受講者は、試験日の前日までにオンライン講座を受講した上で、試験日の午前中に行う講義を任意で受講することができます。また、会場での講義は受講せずに筆記試験のみを受けることもできます。「講座開催のご案内」は10月上旬頃までに事務連絡者宛に送付予定です。詳細は「講座開催のご案内」をご確認ください。

2024年8月16日

この度、当協会が発行するJDSA認定教育登録証の偽造登録証の存在が確認されました。
JDSA認定教育登録証は当協会の正会員事業者に所属する販売員のみが所持するものであり、それ以外の者が所持することはありません。また、表と裏の両面に所定の印刷等があります。
この度確認された偽造登録証は、「会員事業者の名称」として、当協会に加盟していない事業者名が表記されており、裏面の印刷等が全くないものでした。
当協会の正会員以外の事業者名が記載された登録証は偽造登録証になります。
当協会の正会員はホームページの会員一覧や消費者相談室「訪問販売ホットライン」でご確認いただけます。
登録証を提示された場合は、偽造登録証にご注意ください。

→JDSA認定教育登録証の偽造登録証にご注意ください（PDFファイル）

2024年8月7日

当協会では、会員を対象にリスクマネジメントセミナーを開催します。
テーマは「SNSの炎上リスク」、「顧客対応におけるリスクマネジメント」、「業界を取り巻く情勢と行政処分リスク」になります。会場は大阪ですが、オンラインでもご参加いただけます。
会員の方は下記をご確認の上ご参加ください。

【日時】令和6年9月26日（木）13:25～16:55
【テーマ】
・企業におけるSNSの炎上リスク（講師：シエンプレ）
・企業における顧客対応のリスクマネジメント（講師：柴田CSマネジメント）
・業界を取り巻く情勢と行政処分リスク（講師：日本訪問販売協会）
【対象】当協会の会員
【定員】会場：45名／Zoom：500名
【費用】無料
【申込方法】申込票をFAXかメール
【締切】令和6年9月19日（木）

→開催案内・申込票

2024年8月6日

消費者庁では、消費者と共創・協働して社会価値を向上させることを目的とした「令和６年度消費者志向経営優良事例表彰」の募集を開始しました。本表彰は、消費者志向経営の推進活動の一つとして平成30年度から始まり、今年度で第７回目となります。これまで延べ37件60業者が表彰され、受賞事業者の取組は消費庁ホームページ及び表彰式等にて消費者や社会に発信されます。消費者志向経営に取り組む事業者を対象とし、応募期間は令和６年8月2日(金)～令和６年10月18日(金)となっています。また、事業者が消費者志向経営に誠実に取り組むことについて自主宣言を行うとともに、そのフォローアップを行う活動も推進しています。消費者志向自主宣言・フォローアップ活動を実施した企業の取組内容は消費者庁のウェブサイト内に掲載されます。令和６年７月末時点で715事業者が自主宣言を公表しています。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

→消費者志向経営推進組織の活動（消費者庁）

2024年8月2日

公正取引委員会では、取引の公正化をより一層推進する観点から、適切な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するため、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を令和6年5月30日より開始しました。本件調査は、 令和5年12月27日に公表した「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について」等を踏まえ、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和5年11月29日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップ、令和5年度の特別調査の結果で事業者名の公表の対象となった事業者の価格転嫁円滑化の取組に関するフォローアップなどを内容とするものです。本件調査は、調査票が届いていない事業者も回答できるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に特設ページを開設しています。回答期限は令和６年７月８日（月）から令和６年８月９日（金）まで延長されています。詳細は、公正取引委員会のホームページをご確認ください。

→令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査について（公正取引委員会）

2024年7月31日

当協会では、令和6年9月24日（火）に、第144回消費者相談担当者講習会を開催します。消費者相談担当者講習会は当協会の消費者問題委員会の企画立案により年4回開催しています。今回のテーマ等は以下のとおりです。
本講習会はオンライン（Zoomウェビナー）開催となります。また、当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和6年9月24日（火）13時05分～16時00分
【受講方法】オンライン（Zoomウェビナー）
【費用】会員：3,000円／1人 ・ 会員外：6,000円／1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時05分～開会
13時10分～認知症の発症が懸念される販売員への対応について（講師：中村・椎名法律事務所）
14時10分～休憩
14時30分～特定商取引法基礎講座①－訪問販売の規制のポイント－（講師：高芝法律事務所）
16時00分　閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和6年9月10日（火）
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。資料郵送後のキャンセルはご容赦ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。
※質疑応答にはZoomのチャット機能を使用いたします。

→ご案内・申込書
→WEBフォーム

2024年7月30日

『季刊ダイレクトセリング』2024夏号（167）を発行しました。
本号の特集記事では、本年3月14日に開催した「第2回ダイレクトセリング消費者志向経営フォーラム」の内容を掲載しています。同フォーラムの第1部では、消費者相談の受付対応や体制整備をテーマに太陽生命保険（株）、ジュピターショップチャンネル（株）、（株）ポーラの3社による基調講演とパネルディスカッションを開催。第2部では、正会員の優良な消費者志向の取組を表彰する第2回ダイレクトセリング消費者志向優良活動表彰の表彰式を開催し、（株）アルソア慧央グループ、（株）丸八真綿販売の2社の取組を表彰しました。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「アルバイト先のブティックの社長から洋服、店内で別業者から指輪を勧められ契約したが、支払困難のため返品したい」という事例です。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌（最新号）

2024年7月26日

デジタル社会における購入者等の利益の保護並びに適正かつ円滑な商品の流通等に必要な施策の領域と手段について議論するため、令和6年7月25日（木）に第2回「デジタル社会における消費取引研究会」が開催されました。議事次第や配布資料等は消費者庁のホームページからご確認ください。順次、議事録も公開される見込みです。

→デジタル社会における消費取引研究会（消費者庁）

2024年7月25日

中小企業庁では、親事業者と下請事業者間の取引適正化を推進するため、『適正取引講習会』を実施しています。この講習会は、原材料価格やエネルギーコスト、労務費の上昇分を中小企業・小規模事業者等が適切に価格転嫁できることを目的として、今年度も通年で開催しています。近年の原材料価格、資源価格の高騰、円安によるコストの増加に加えて、大企業だけでなく中小企業においても賃上げムードが高まる中で、中小企業や小規模事業者にとって取引条件の改善、および、価格転嫁の実現は、ますます大きな経営課題とされています。中小企業庁では、中小企業、小規模事業者、フリーランスの方が、スムーズな価格交渉、価格転嫁を進めることができるよう、下請法の内容や、価格交渉のノウハウを学ぶための各種講習会を無料で実施しています。お申込み方法等の詳細は「適正取引支援サイト」にてご確認ください。

→「適正取引支援サイト」（中小企業庁）

→「適正取引講習会」のご案内（中小企業庁）

2024年7月24日

厚生労働省では、一定の要件を満たす短時間労働者に向け、被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大に取り組んでいます。現在、従業員数が101人以上の企業で働く短時間労働者が被用者保険の適用対象となっているところ、令和６年10月からは、従業員数が51人から100人の企業で働く短時間労働者も、新たに被用者保険の適用対象となります。この取り組みに伴い、「社会保険適用拡大特設サイト」を更新し、事業主や従業員が社会保険適用拡大のメリットを理解しやすくするためのコンテンツを公表しました。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→社会保険適用拡大特設サイト（厚生労働省）

2024年7月24日

経済産業省より「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省などで構成されている「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」実行委員会は、三陸常磐エリアの豊潤な海の幸を広く知ってもらい、味わってもらうことを目的として2022年10月1日より「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」を実施しています。昨年度は、全国のリテーラー17社が計約830店舗で参加し、15都府県において本キャンペーンが展開されました。今年度においても、全国のリテーラーからの協力を得て、三陸常磐の魅力を広く伝える「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」を展開する予定です。事業者においては、新たな販売の切り口としての利用や、東北の水産物への支援としても推進しています。詳細は、別紙「企画趣旨」をご確認ください。

→「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」ご協力のご案内（企画趣旨/PDFファイル）
→ごひいき！三陸常磐ウェブサイト

2024年7月3日

当協会では、令和6年7月2日（火）、第143回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性について理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

・①フリーランス新法とはなにか？業界に与える影響と対応策 ②SNSを活用したマーケティングの可能性と法令上の注意点（講師：池田・染谷法律事務所）
・事例研究－特定商取引法の考察－（講師：高芝法律事務所）

2024年7月3日

経済産業省より、北朝鮮関連の懸念船舶リストの更新について周知依頼がありましたのでお知らせします。日本貿易振興機構（ジェトロ）ではビジネス短信において、瀬取り等、北朝鮮との違法な不正輸出入に関与した疑いのある船舶のリストを掲載しています。今回、国連安保理の北朝鮮専門家パネルが発表した2024年3月の最終報告書の内容に基づき、本リストが更新されました。詳細は日本貿易振興機構及び経済産業省のホームページをご確認ください。

→国連安保理の北朝鮮専門家パネル、最終報告書を公表（日本貿易振興機構）
→対北朝鮮制裁関連（経済産業省）

2024年7月3日

農林水産省では「食品産業もったいない大賞」の募集を行っています。この表彰は食品産業全体での地球温暖化防止・省エネルギー対策及び食品ロス削減等を促進することを目的として、食品産業の持続可能な発展に向け「省エネルギー・CO2削減」、「廃棄物の削減・再生利用」、「教育・普及（消費者に最も身近な食品を通じてこれらの啓発を促す。）」等の取組を促進・支援している方を表彰するもので、フードチェーンに関わる企業、団体及び個人が応募いただけます。募集期間は令和6年6月21日（金）～8月31日（土）です。詳細は農林水産省のホームページをご確認ください。

→「食品産業もったいない大賞」について（農林水産省）
→第12回「食品産業もったいない大賞」応募について（食流機構）

2024年6月28日

デジタル社会における購入者等の利益の保護並びに適正かつ円滑な商品の流通等に必要な施策の領域と手段について議論するため、消費者庁において、デジタル社会における消費取引研究会が設置されました。第1回研究会は令和6年6月27日（木）に開催されています。配布資料等は消費者庁のホームページでご確認ください。順次、議事録も公開される見込みです。

→デジタル社会における消費取引研究会（消費者庁）

2024年6月18日

当協会では、令和6年6月13日（木）、明治記念館（東京都港区）において第45回通常総会ならびに第211回理事会を開催しました。
総会では、令和5年度決算報告書、役員選出の2件の審議事項について決議し、令和5年度事業報告書、令和6年度事業計画書、収支予算書について報告しました。今回新たに理事に就任したのは、福島剛理事（ダスキン）、湊一規理事（フランスベッド販売）、米澤俊介理事（日本クレジットカウンセリング協会）の3名です。また、総会終了後に開催した理事会において、湊一規理事が副会長に選出されました。
総会・理事会の終了後は記念講演会を開催、韓国訪問販売協会（KDSA）のイ・チャンロ事務局部長を講師として招き、「韓国の直接販売産業の旅程と未来」をテーマにお話しいただきました。
講演会終了後は懇親会を開催、冒頭に竹永美紀会長（ポーラ）の挨拶、続いてご来賓を代表して経済産業省の岡田智裕参事官よりご挨拶をいただき、中村學副会長（ハッピーファミリー）の乾杯で開会しました。歓談の合間にKDSAのイ・チャンロ事務局部長からもご挨拶をいただき、約90名の参加者を迎え大変盛況となりました。

→役員名簿

2024年6月17日

経済産業省より、夏期の省エネルギーの取組について周知依頼がありましたのでお知らせします。
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」を決定いたしました。この決定に基づき、各方面の省エネルギーの取組を呼び掛けるとともに、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組を推進することとしています。詳細は経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。

→「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました（経済産業省 資源エネルギー庁）
→省エネポータルサイト（経済産業省 資源エネルギー庁）
→電力需給ひっ迫時の対応について（PDFファイル）

2024年6月17日

経済産業省より、物流関連法に関する荷主関係業界向け法律説明会の開催について周知依頼がありましたのでお知らせします。
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」について、令和6年4月26日に今通常国会で成立し、令和6年5月15日に公布いたしました。
つきましては、本法律の概要及び法律施行に向けた今後の検討方針等について、荷主業界団体及び荷主事業者を対象に下記日程でWEB 会議方式にて説明会が開催されます。
◆開催日時
①令和6年6月20日（木）11時00分～
②令和6年6月21日（金）14時00分～
※後日、国土交通省・経済産業省・農林水産省の各HPに説明会の動画を掲載する予定です。
お申込み期限は、6月18日（火）中となっております。詳細は別紙「説明会開催要領」をご確認ください。

→説明会開催要領（PDFファイル）
→入力用紙【貴社・団体名】（Excelファイル）

2024年6月13日

経済産業省と総務省では広範な AI 事業者に向け、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を公表しました。このガイドラインは、AIの開発者、AI提供者、AI利用者というAIに携わる幅広い事業者の方々のAI活用を後押しすべく、自主的な取り組みの支援や国際的な議論との協調、読み手にとっての分かりやすさを基本的な考えとして作成されました。政府だけでなく、教育・研究機関や一般消費者を含む市民社会、民間企業等の参加を得て、マルチステークホルダーの考え方を重視しています。今後も更新が続けられる予定です。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→「AI 事業者ガイドライン（第 1.0 版）」広報発表（経済産業省）
→「AI 事業者ガイドライン（第 1.0 版）」掲載場所（経済産業省）

2024年6月12日

公正取引委員会では、取引の公正化をより一層推進する観点から、適切な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するため、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を令和6年5月30日より開始しました。本件調査は、 令和5年12月27日に公表した「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について」等を踏まえ、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和5年11月29日内閣官房・公正取引委員会）の取組状況のフォローアップ、令和5年度の特別調査の結果で事業者名の公表の対象となった事業者の価格転嫁円滑化の取組に関するフォローアップなどを内容とするものです。本件調査は、調査票が届いていない事業者も回答できるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に特設ページを開設しています。詳細は、公正取引委員会のホームページをご確認ください。

→令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査について（公正取引委員会）

2024年6月12日

現在、環境省と消費者庁において、令和6年度食品ロス削減推進表彰の募集を行っています。この表彰は、食品ロス削減の取組を広く国民運動として展開していくことを目的として、消費者等に対し広く普及し、波及効果が期待できる優良な取組を実施した方を表彰するもので、どなたでも応募いただけます。募集期間は令和6年5月31日（金）～7月31日（水）です。詳細は環境省や消費者庁のホームページをご確認ください。

→令和6年度「食品ロス削減推進表彰」について（環境省）
→令和6年度食品ロス削減推進表彰の募集について（消費者庁）
→令和6年度食品ロス削減推進表彰（PDFファイル）

2024年6月7日

経済産業省より、マイナンバーカードの活用について周知依頼がありましたのでお知らせします。
現在マイナンバーカード有効申請枚数が1億枚を超える中、健康保険証としての利用や公金受取口座の登録、身分証明書としての利用等、今後ますますカードの利便性向上が期待されます。
詳細はデジタル庁の広報資料等をご確認ください。

→マイナンバーカード活用に向けた積極的な周知の御協力のお願い（依頼文書／PDFファイル）
→マイナンバーカード広報資料（デジタル庁）

2024年5月28日

当協会では、令和6年5月21日（火）、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第210回理事会を開催しました。議題は令和5年度事業報告書及び決算関係書類について、訪問販売企業の自主行動基準の一部規定改定等でした。

→訪問販売企業の自主行動基準

2024年5月15日

経済産業省より、「障害者差別解消法に係る事業者向け説明会」及び「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応方針」について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年4月1日に「事業者による合理的配慮の提供の義務化」等を含む改正障害者差別解消法が施行されました。この改正に伴い、本年6月4日（火）～6日（木）に事業者を対象とした説明会が開催されます。詳細は説明会の案内チラシをご確認ください。また、経済産業省が所管事業分野における事業者向けに定めたガイドラインについてもご確認ください。

→障害者差別解消法に係る説明会（PDFファイル）
→経済産業所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応方針（PDFファイル）
→障害者政策（経済産業省）

2024年5月8日

経済産業省より、物流効率化・生産性向上に向けた「CLO協議会」の設立とキックオフシンポジウム開催について周知依頼がありましたのでお知らせします。
昨今の物流現場においては、担い手不足が深刻化し、積載率の低迷や意図せざる荷待ち時間などの非効率が発生しています。政府は2023年6月に「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定し、その中で荷主企業に対して「物流統括管理者（CLO）」を選定し、物流の適正化・生産性向上に向けた取組の責任者として、中長期計画の作成や定期報告、販売部門・調達部門等の他部門との交渉・調整等を行うことを求めています。このような状況の中、一般社団法人フィジカルインターネットセンターでは、CLO協議会を設立し、CLOとなられる方々の実務に役立つ事例や情報を発信・共有することで、共同輸送・共同保管等による生産性向上と最終的には国全体でのフィジカルインターネット実現を目指しています。詳細は一般社団法人フィジカルインターネットセンターのホームページをご確認ください。

→CLO協議会キックオフシンポジウム2024（フィジカルインターネットセンター）

2024年5月2日

当協会では、令和6年7月2日（火）に、第143回消費者相談担当者講習会を開催します。消費者相談担当者講習会は当協会の消費者問題委員会の企画立案により年4回開催しています。今回のテーマ等は以下のとおりです。
本講習会はオンライン（Zoomウェビナー）開催となります。また、当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和6年7月2日（火）13時05分～16時30分
【受講方法】オンライン（Zoomウェビナー）
【費用】会員：3,000円／1人 ・ 会員外：6,000円／1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時05分～開会
13時10分～①フリーランス新法とはなにか？②SNSを活用したマーケティングの可能性と法令上の注意点（講師：池田・染谷法律事務所）
14時40分～休憩
15時00分～事例研究－特定商取引法の考察－（講師：高芝法律事務所）
16時30分　閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和6年6月18日（火）
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。資料郵送後のキャンセルはご容赦ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。
※質疑応答にはZoomのチャット機能を使用いたします。

→ご案内・申込書

→WEBフォーム

2024年4月25日

経済産業省より、経済産業税制総合Webページの開設について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、関連税制の情報を産業界に広く伝え、更なる成長に向けた活用を促進するため、各税制の概要等をまとめたページにアクセスできる「経済産業税制総合Webページ」を開設しています。特徴として、トップページでは、「事業者区分別」（中堅企業・中企業・中企業・中小企業・スタートアップなど）とともに、税制ごとの措置内容から検索できる「トピック別」（研究開発・賃上研究開発・賃上研究開発・賃上研究開発・賃上げ・特定分野の設備投資など）で各税制を整理しています。個別税制のページには、制度概要、適用対象となる法人／個人の要件、手続きフロー要件、手続きフロー、申請様式などの情報を掲載しています。詳細は経済産業税制総合Webページをご確認ください。

→経済産業税制総合Webページ（経済産業省）

2024年4月23日

経済産業省より、2025（令和7）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について、周知・協力の要請がありましたのでお知らせします。
政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）では、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やハラスメントの防止の徹底などについて、「2025（令和7）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」をとりまとめています。詳細は内閣官房のホームページをご確認ください。

→2025（令和7）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請（内閣官房）

2024年4月22日

『季刊ダイレクトセリング』2024春号（166）を発行しました。
本号では昨年12月に来日した訪問販売協会世界連盟（WFDSA）のロジャー・バーネット会長が当協会事務局との面談で語った内容を掲載しています。また、特集記事は販売現場で活躍する販売員の方へのインタビューです。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「日にちの異なる2つの契約を1通の書面に纏め、日付を最初の契約日にした場合のクーリング・オフについて」という事例です。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌（最新号）

2024年4月15日

経済産業省より「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の二次公募について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、物流効率化のための設備・システム投資を支援する補助制度「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」について、4月3日まで一次公募を行っていましたが、二次公募を開始することになりました。本事業の対象は、中堅・中小企業の荷主企業です。基本的に、中堅企業は従業員数2,000人以下を指し、荷主には製造業、卸・小売業の事業者だけでなく「3PL」等の事業者も含まれ得ます。公募期間は本年4月12日～5月20日17:00必着です。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→物流効率化に向けた先進的な実証事業（経済産業省）
→荷主企業における物流効率化に向けた実証事業　二次公募について（経済産業省／PDFファイル）

2024年4月1日

当協会では、令和6年3月25日（月）、第142回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性について理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

・令和4年における生活経済事犯の状況－訪問販売、連鎖販売取引を中心に－（講師：警察庁生活安全局）
・事例研究－特定商取引法の基本的事項の理解及び考察－（講師：高芝法律事務所）

2024年3月29日

国土交通省より、標準的な運賃・標準運送約款の告示について周知依頼がありましたのでお知らせします。
トラック運送業においては、低賃金化や高齢化の進行等により、必要な運転手の確保が困難となることが懸念されています。このような状況も踏まえ、運転手の労働条件を改善する観点から、3月22日（金）に新たな「標準的な運賃」が告示されました。今回の「標準的な運賃」の改定では、以下のような点が盛り込まれています。詳細は国土交通省のホームページをご確認ください。

・燃料等の物価上昇の影響を踏まえた運賃の引上げ（平均約8％の引上げ）
・荷役作業ごとの「積込料・取卸料」の水準を設定
・利用運送手数料の設定
・個建運賃の設定や速達割増、有料道路を使用しない運送依頼についての割増等多様な運賃の設定等

なお、荷主がトラック事業者に対し、長時間の荷待ちをさせる、契約にない附帯業務をさせている、運賃・料金を不当に据え置いているなどの疑いがある場合は、トラックGメンによる是正指導（貨物自動車運送事業法に基づく「要請」、「勧告・公表」等）の対象となります。

→新たなトラックの標準的運賃を告示しました～運賃水準を8%引き上げるとともに、荷役の対価等を新たに加算～（国土交通省）

2024年3月29日

経済産業省より、パートナーシップ構築宣言のひな形の改正等について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
政府では、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進しおり、宣言数は4万3千社を超えています。昨年11月に内閣官房と公正取引委員会が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。これに基づき、本年3月25日に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正されました。この振興基準は、下請事業者及び親事業者の「望ましい取引慣行」であり、パートナーシップ構築宣言は、その遵守を代表者名で宣言するものです。振興基準の改正を受けて、パートナーシップ構築宣言の「ひな形」も同日付で改正し、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく行動を適切にとった上で取引価格を決定することなどが明記されました。宣言企業の皆様におかれては、新しいひな形で「パートナーシップ構築宣言」を更新し、宣言内容の実行をお願いいたします。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→パートナーシップ宣言のひな形を改正しました（経済産業省）

2024年3月19日

当協会では、令和6年3月14日（木）、明治記念館（東京都港区）にて、第2回ダイレクトセリング消費者志向経営フォーラムを開催しました。
第一部では、太陽生命保険（株）お客様相談室の鈴木裕室長、ジュピターショップチャンネル（株）コンタクトセンター部の赤石智子部長、（株）ポーラCS推進室の野部祥子室長を招き、各社のお客様相談対応について講演後、パネルディスカッションを開催しました。パネルディスカッションのモデレーターは柴田純男氏（柴田CSマネジメント）でした。
第二部では、第2回ダイレクトセリング消費者志向優良活動表彰の表彰式を行いました。この表彰制度は正会員が行う優良な消費者志向の取組を称賛する目的で制定され、選考は第三者の有識者を含む選考委員会により行われます。今回は（株）アルソア慧央グループの「みんなの声を聴き、かついかすこと」の取組、（株）丸八真綿販売のグループ企業一環システムによる寝具リサイクルの取組が表彰されました。表彰式では、竹永美紀会長（ポーラ）から、（株）アルソア慧央グループの滝口玲子社長と（株）丸八真綿販売の日野原和夫社長に表彰状と記念品が授与されました。選考委員会の委員は以下のとおりです。

＜第2回DS消費者志向優良活動表彰選考委員※敬称略＞
委員長　松本 恒雄　　弁護士／一橋大学名誉教授
委　員　岡田 ヒロミ　消費生活専門相談員
委　員　釘宮 悦子　　消費生活アドバイザー／元NACS消費生活研究所研究員
委　員　増田 悦子　　全国消費生活相談員協会理事長
委　員　大森 俊一　　日本訪問販売協会専務理事
→受賞した活動について（PDFファイル）

パネルディスカッション

表彰後の記念撮影

2024年3月19日

当協会では、令和6年3月14日（木）、明治記念館（東京都港区）にて第209回理事会を開催しました。議題は令和6年度事業計画案及び収支予算書案、第45回通常総会の日程、新規入会申出者について等でした。今回の理事会で下記の団体が入会承認となりました。

【賛助会員】
一般社団法人根っこワーク協会

2024年3月11日

経済産業省より、自殺対策強化月間について周知依頼がありましたのでお知らせします。
自殺対策基本法において、3月は「自殺対策強化月間」と位置付けられています。
また、自殺総合対策大綱（令和4年10月14日閣議決定）には、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。今年度も、自殺対策強化月間にあわせて、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→3月は「自殺対策強化月間」です（厚生労働省）
→大臣メッセージ（厚生労働省）
→まもろうよ こころ（厚生労働省）

2024年3月11日

経済産業省より、「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の公募について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、物流効率化のための設備・システム投資を支援する補助制度「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の公募を開始しました。対象は、中堅・中小企業の荷主企業です。基本的に、中堅企業は従業員数2,000人以下を指し、荷主には製造業、卸・小売業の事業者だけでなく「3PL」等の事業者も含まれ得ます。公募期間は本年3月7日～4月3日です。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→物流効率化に向けた先進的な実証事業（経済産業省）

2024年3月7日

経済産業省より、東日本大震災発生十三年となる3月11日における弔意表明について周知依頼がありましたのでお知らせします。
来る3月11日に東日本大震災により犠牲になられた方々に哀悼の意を表するため、震災発生時刻（14時46分）に1分間の黙とうをお願いします。また、当日の弔旗の掲揚にご協力ください。

→国民の皆さまへ（首相官邸）
→東日本大震災の弔意表明について（PDFファイル）

2024年3月1日

経済産業省より、「価格交渉促進月間」の実施について周知依頼がありましたのでお知らせします。
政府は、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。また、昨年11月には内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業・受注企業双方が採るべき行動を示しています。詳細は別紙「周知依頼文書」をご確認ください。

→2024年3月「価格交渉促進月間」の実施について（依頼文書／PDFファイル）

2024年3月1日

当協会では、令和6年2月28日（水）、第23回広告表示研究会をオンラインにて開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示ついての課題や問題を中心に情報を共有し、正会員が適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回のテーマは、「2023年度下半期の景品表示法執行状況～広告を取り巻く行政・業界動向～」、「広告を取り巻く知財権のチェックポイント」でした。

2024年2月28日

訪問販売員教育指導者資格講座は、販売員の登録制度（JDSA教育登録制度）の充実強化策の一環として平成6年に発足しました。
資格を取得するためには、特定商取引法や指導管理者向けの講習を受け、筆記試験に合格しなければなりません。試験の合格者には「訪問販売員教育指導者資格証」が交付されます。主に会員企業における教育担当者や支店・営業所の責任者、代理店などが受講し、業界の資格制度として定着しています。
今年度は講座をオンラインで配信し、筆記試験は会場（東京、大阪、福岡）で実施しました。受講者は142名で、合格者は66名でした。

→資格制度の概要
→合格者数の推移

2024年2月15日

当協会では、令和6年3月25日（月）に、第142回消費者相談担当者講習会を開催します。消費者相談担当者講習会は当協会の消費者問題委員会の企画立案により年4回開催しています。今回のテーマ等は以下のとおりです。
本講習会はオンライン（Zoomウェビナー）開催となります。また、当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和6年3月25日（月） 13時05分～16時00分
【受講方法】オンライン（Zoomウェビナー）
【定員】300名
【費用】会員：3,000円／1人 ・ 会員外：6,000円／1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時05分～開会
13時10分～令和4年度における生活経済事犯の状況－訪問販売、連鎖販売取引を中心に－（講師：警察庁生活安全局）
14時10分～休憩
14時30分～事例研究－特定商取引法の基本的事項の理解及び考察－（講師：高芝法律事務所）
16時00分　閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和6年3月12日（火）
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。資料郵送後のキャンセルはご容赦ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。
※質疑応答にはZoomのチャット機能を使用いたします。

→ご案内・申込書

→WEBフォーム

2024年1月26日

神奈川県では、事業者向けの動画として、「正しい訪問販売の知識～特定商取引法のルールを学ぶ～」をホームページで公開しています。神奈川県は「悪質な訪問販売　撲滅！かながわ宣言」を行っており、宣言団体と連携して、適正な訪問販売取引を推進する取組を実施しています。詳細は神奈川県のホームページをご確認ください。

→正しい訪問販売の知識～特定商取引法のルールを学ぶ～（神奈川県）
→悪質な訪問販売　撲滅！かながわ宣言（神奈川県）

2024年1月24日

『季刊ダイレクトセリング』2024新春号（165）を発行しました。
本号では竹永美紀会長の年頭所感を掲載しています。また、特集記事として、第140回消費者相談担当講習会の内容を一部ご紹介しています。テーマは「お客様との関係づくりに役立つコミュニケーション」です。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「トイレ詰まりの修理契約をクーリング・オフしたが、業者からクーリング・オフの適用はないと告げられたため一部返金の話に応じたケース」という事例です。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌（最新号）

2024年1月23日

当協会では、令和6年1月11日（木）、明治記念館（東京都港区）において、第208回理事会ならびに令和6年新年賀詞交歓会を開催しました。
賀詞交歓会では、冒頭に能登半島地震で犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、参加者全員で黙とうを捧げました。その後、竹永美紀会長の挨拶、来賓代表として経済産業省の山影雅良商務・サービス政策統括調整官よりご挨拶をいただき、乾杯は行わずに開会しました。当日は会員企業や来賓等も含め約120名の参加者を迎え盛況となりました。また、会場内には賛助会員企業のPRデスクを開設しました。
賀詞交歓会に先立ち行われた第208回理事会の議題は、新規入会申出者について、第2回ダイレクトセリング消費者志向優良活動表彰に係る選考結果について、ダイレクトセリング業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画（案）について等でした。理事会で入会が承認された企業は以下のとおりです。

【正会員】
あおいホーム株式会社

2024年1月12日

経済産業省より、令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について要請がありましたのでお知らせします。
令和6年能登半島地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。親事業者においては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響が最小限となるよう配慮をお願いします。詳細は要請文書をご確認ください。

→令和6年能登半島地震の影響をうけている下請中小企業との取引に関する配慮について（要請文書／PDFファイル）

2024年1月12日

経済産業省より、令和6年能登半島地震に関連する中小企業・小規模事業者支援措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、令和6年能登半島地震による災害に関して、新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行っています。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→令和6年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います（経済産業省）

2024年1月9日

元日に発生した令和6年能登半島地震の犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災されたすべての方々にお見舞い申し上げます。被災地域の一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

→令和6年能登半島地震により被災された方々へのお見舞い（PDFファイル）

2024年1月5日

経済産業省より、障害者差別解消法に基づく経済産業省対応指針及び対応要領の改正について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした「障害者差別解消法」に基づき、行政機関等においては、所管事業分野における事業者が適切に対応するために必要な事項を定めた「対応指針」と当該機関の職員における「対応要領」を定めることとなっています。経済産業省では、令和3年5月の同法改正を踏まえ、対応指針及び対応要領の改正を行っています。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→障害者差別解消法に基づく経済産業省対応指針及び対応要領について（経済産業省）

2023年12月27日

年末年始の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。休業期間中はご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

【事務局休業期間】令和5年12月29日（金）～令和6年1月4日（木）
【相談室休業期間】令和5年12月28日（木）～令和6年1月4日（木）

2023年12月26日

当協会では、令和5年12月19日（火）、第13回太陽光発電懇談会を開催しました。
今回は（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）との情報交換会として実施しました。冒頭に事業者を代表して京セラ（株）より太陽光発電を取り巻く状況等について説明があり、続いて、質疑応答や情報交換を行いました。質疑応答では、NACSの参加者より、太陽光発電パネルの耐用年数やメンテナンス、蓄電池の相場や選び方、電力の固定価格買取制度（FIT）終了後の新たなスキーム等について質問があり、事業者が答えました。また、NACSの参加者からは、太陽光発電に係る消費者相談や事業者が注意すべきこと等について情報提供やアドバイスがありました。太陽光発電は脱炭素社会を目指す上で有効な手段の一つとして考えられていますが、事業者としては消費者への説明不足等によるトラブルに注意する必要があります。

2023年12月25日

当協会では、令和5年12月18日（月）、第141回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性について理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

・神奈川県における違法事業者に対する取組と消費生活相談の概況等（講師：神奈川県消費生活課）
・特定商取引法－特定商取引法の適用と問題点を考察する－（講師：高芝法律事務所）

2023年12月20日

2022（令和４）年度の訪問販売業界の売上高推計値（小売ベース）をまとめました。

正会員の商品別売上高（上位10商品）等のデータはこちらからご覧ください。

→業界データ

2023年11月29日

経済産業省より、インボイス制度に関する周知等について協力依頼がありましたのでお知らせします。
本年10月1日からインボイス制度が開始されていますが、国税庁では関係資料の更新を行い、ホームページで公表しています。詳細は国税庁のホームページをご確認ください。

→インボイス制度に関する周知等について（依頼文書／PDFファイル）
→お問合せの多いご質問（国税庁／PDFファイル）
→インボイス制度に関する相談窓口一覧（国税庁／PDFファイル）
→インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項（国税庁／PDFファイル）
→登録申請書の書き方フローチャート（国税庁／PDFファイル）
→対面でのご相談にも対応しています（国税庁／PDFファイル）
→令和5年10月インボイス制度開始（国税庁／PDFファイル）
→インボイス制度特設サイト（国税庁）

2023年11月17日

経済産業省より、年収の壁・支援強化パッケージについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要です。その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
このため、当面の対応として、本年9月27日に全世代型社会保障構築本部において、
１．106万円の壁への対応（①キャリアアップ助成金のコースの新設②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）
２．130万円の壁への対応（③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）
３．配偶者手当への対応（④企業の配偶者手当の見直し促進）
等を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。
詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

2023年11月10日

経済産業省より、冬季の省エネルギーの取組について周知依頼がありましたのでお知らせします。
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議では、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。この決定に基づき、省エネルギー・節電の取組を呼びかけ、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組が推進されます。詳細は経済産業省のホームページ、省エネポータルサイトをご確認ください。

→「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました（経済産業省）
→省エネポータルサイト

2023年11月8日

当協会では、令和5年12月18日（月）に、第141回消費者相談担当者講習会を開催します。消費者相談担当者講習会は当協会の消費者問題委員会の企画立案により年4回開催しています。今回のテーマ等は以下のとおりです。
本講習会はオンライン（Zoomウェビナー）開催となります。また、当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和5年12月18日（月） 13時05分～16時00分
【受講方法】オンライン（Zoomウェビナー）
【定員】300名
【費用】会員：3,000円／1人 ・ 会員外：6,000円／1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時05分～開会
13時10分～神奈川県における違法事業者に対する取組と消費生活相談の概況等（講師：神奈川県消費生活課）
14時10分～休憩
14時30分～特定商取引法－特定商取引法の適用と問題点を考察する－（講師：高芝法律事務所）
16時00分　閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和5年12月5日（火）
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。資料郵送後のキャンセルはご容赦ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。
※質疑応答にはZoomのチャット機能を使用いたします。

→ご案内・申込書

→WEBフォーム

2023年10月31日

当協会では、令和5年10月23日（月）、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第207回理事会を開催しました。議題は第2回消費者志向経営フォーラムの開催、新規入会申出者について等でした。今回の理事会で下記の企業・団体が入会承認となりました。

【賛助会員】
株式会社フレア
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会

2023年10月31日

令和4（2022）年度「訪問販売ホットライン受付概要」を発行しました。
当該年度の相談受付件数は245件（前年比87.5%）で、そのうち「問題性あり」62件、「問題性なし」183件でした。正会員に関する相談は62件で全体の25.3%でした。

→訪問販売ホットライン受付概要

2023年10月24日

大阪府より、「事業者向けコンプライアンス（特定商取引法）講習会」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
大阪府では、事業者と消費者の適正な取引を実現するため、事業者を対象に関係法令の理解を深めていただく講習会を実施します。講習内容は特定商取引法の対象となる取引類型のうち、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供で、行政規制や民事ルールを判例や処分例等を交えて解説します。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。

【日時】令和5年12月14日（木）14時00分～16時30分
【方法】オンライン会議システム（Webexを使用予定）
【定員】250名（定員を超えた場合は抽選）
【対象】大阪府内に事業所がある訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行う事業者及び事業者団体
【講師】弁護士　浅野永希　氏
【費用】無料
【締切】令和5年11月17日（金）
【お申込み】大阪府行政オンラインシステム
【問合せ先】大阪府消費生活センター事業グループ（TEL：06-6612-7500）

→事業者向けコンプライアンス（特定商取引法）講習会（大阪府）

2023年10月20日

『季刊ダイレクトセリング』2023秋号（164）を発行しました。
本号では特集座談会として、「アフターコロナの対面販売、訪問販売を考える」とのテーマで3社の方にお集まりいただき、コロナ禍での活動を振り返り、今後の課題等についてお話を伺いました。
その他、本年10月1日から規制強化されたステルスマーケティングについて、池田・染谷法律事務所の染谷隆明弁護士の解説を掲載。高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「対面やオンラインで健康食品のサイトを紹介され、その場で商品を注文した場合の販売形態について」という事例です。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌（最新号）

2023年10月3日

当協会では、消費者庁の担当官や企業のリスクマネジメントの専門家を講師として招き、コンプライアンスセミナーを開催しました。本セミナーは、訪問販売や連鎖販売取引を行う事業者のコンプライアンス体制の整備を目的として毎年開催しています。今年度は東京、大阪、福岡の3地区で開催しました。

2023年9月20日

当協会では、令和5年9月19日（火）、第140回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性について理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

・お客様との関係づくりに役立つコミュニケーション（講師：消費生活アドバイザー）
・特定商取引法－訪問販売の定義と適用除外－（講師：高芝法律事務所 弁護士）

2023年9月7日

東京都では、特定商取引法や景品表示法等について、事業者向けのコンプライアンス講習会を実施しています。この講習会は録画によるWEB配信となります。申込方法等の詳細は東京都のホームページをご確認ください。

【Aコース】特定商取引法（通信販売編）
【Bコース】特定商取引法（訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供編）
【Cコース】景品表示法
【Dコース】ネット広告総合
【配信期間】令和5年11月1日（水）～11月30日（木）
【受講料】無料
【対象者】都内事業者でコンプライアンス向上に関心のある方等
【申込期間】令和5年9月1日（金）～10月15日（日）
【問合せ先】東京都生活文化スポーツ局 消費生活部 取引指導課（TEL 03-5388-3072）
【申込方法】東京都のホームページからお申込みください。

→令和5年度「事業者向けコンプライアンス講習会」WEB配信受講者募集（東京都）

2023年9月6日

当協会では、令和5年9月4日（月）、消費者庁の担当官を講師として招き、令和5年6月1日に施行された改正消費者契約法の説明会をオンラインにて開催しました。今回の改正では、取消権や事業者の努力義務の拡充等が行われています。

→消費者契約法（消費者庁）

2023年9月5日

経済産業省より、2023年9月の「価格交渉促進月間」の実施について周知依頼がありましたのでお知らせします。
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉及び価格転嫁が出来たか、下請業者からのアンケート等によってフォローアップ調査を実施し、その調査結果を公表しているほか、評価が芳しくない事業者に対しては、事業所管大臣名で代表者に対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しています。詳細は別紙「周知依頼文書」をご確認ください。

→2023年9月の「価格交渉促進月間」の実施について（依頼文書／PDFファイル）

2023年8月22日

本ホームページの「会員企業のCSR・社会貢献活動」と「会員企業の女性活躍支援」の情報を更新しました。
各分野における会員企業の取組みを紹介しています。

2023年8月8日

令和5年度の訪問販売員教育指導者資格講座は、昨年と同様に講座はオンライン配信とし、筆記試験は会場で実施します。「講座開催のご案内」は10月上旬頃までに事務連絡者宛に送付予定です。詳細は「講座開催のご案内」をご確認ください。

2023年8月4日

経済産業省より、大阪・関西万博の会場整備参加・運営参加の募集について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
2025年4月13日～10月13日まで、2025日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開催されます。大阪・関西万博は東京オリンピック・パラリンピックに続く国際的プロジェクトであり、政府や関係機関が一丸となって準備が進められています。大阪・関西万博の準備・運営を担う（公社）2025年日本国際博覧会協会では、万博をより魅力的なものとし、全ての来場者が快適に過ごせる会場づくりを行うため、大阪・関西万博の会場整備や運営に必要な施設・物品、サービス等の提供を募集しています。詳細は、2025年日本国際博覧会協会のホームページをご確認ください。

→会場整備・運営参加（2025年日本国際博覧会協会）

2023年8月3日

当協会では、訪問販売や連鎖販売取引を行う事業者及び製造・卸業者等を対象にコンプライアンスセミナーを開催します。
本セミナーでは、特定商取引法における訪問販売・連鎖販売取引の規制のポイント、苦情対応とリスクマネジメントについて理解を深めることを目的としています。詳細は以下のとおりです。本セミナーは当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。販売員教育や相談員研修等にもご活用ください。

＜テーマ・講師＞
13:00～ 開場
13:10～【開会挨拶】業界を取り巻く情勢について（日本訪問販売協会 専務理事）
13:30～【第1部】訪問販売・連鎖販売取引の規制のポイントと処分事例（消費者庁取引対策課）
14:55～ 休憩
15:15～【第2部】企業における苦情対応とリスクマネジメント（柴田CSマネジメント）
16:55　 終了予定

＜参加費＞
1,000円（税込・お一人）※日本訪問販売協会の会員は5名まで無料です。
参加費が発生する場合は、請求書を発行します。過誤納等でご返金する場合は振込手数料をご負担いただきますのでご注意ください。

＜申込方法＞
申込票をFAXするか、WEBフォームにてお申込みください。

＜ご注意＞
セミナーの録画・録音・撮影、資料の2次利用、SNS等への投稿は固くお断りします。

＜お問合せ＞
日本訪問販売協会 事務局
TEL： 03-3357-6531
FAX： 03-3357-6585

→開催案内・申込票
→お申込みWEBフォーム

2023年7月31日

当協会では、令和5年9月19日（火）に、第140回消費者相談担当者講習会を開催します。消費者相談担当者講習会は当協会の消費者問題委員会の企画立案により年4回開催しています。今回のテーマ等は以下のとおりです。
本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和5年9月19日（火） 13時05分～16時30分
【受講方法】オンライン（Zoomウェビナー）
【定員】300名
【費用】会員：3,000円／1人 ・ 会員外：6,000円／1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時05分～開会
13時10分～お客様との関係づくりに役立つコミュニケーション（講師：消費生活アドバイザー）
14時40分～休憩
15時00分～特定商取引法－訪問販売の定義と適用除外、行政処分事例－（講師：高芝法律事務所）
16時30分　閉会
【申込】申込票を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和5年9月5日（火）
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。資料郵送後のキャンセルはご容赦ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。
※質疑応答にはZoomのチャット機能を使用いたします。

→ご案内・申込書

→WEBフォーム

2023年7月28日

『季刊ダイレクトセリング』2023夏号（163）を発行しました。
本号の特集記事のテーマは、SNSを巡る勧誘トラブル－事業者が注意すべき点と課題－です。近年、SNSは幅広い世代で利用され、企業もマーケティングで活用したり、行政機関の情報発信でも利用されています。SNSを巡る消費者トラブルの現状や企業が利用する際の注意点などについて、（公社）全国消費生活相談員協会IT研究会代表の西村真由美氏にうかがいました。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「高齢者の浴室コーティング契約について、息子が6日目に口頭で返金を求めたが、本人は10日目に書面でクーリング・オフした。」という事例です。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌（最新号）

2023年7月28日

当協会では、会員を対象に改正消費者契約法説明会を開催します。
消費者契約法はその取引形態や商品等に係わらず全ての消費者取引が規制の対象となります。本説明会は令和5年6月1日より施行されている改正消費者契約法の説明会です。会員の方は開催案内をご確認の上ご参加ください。

【日時】令和5年9月4日（月）14:00～15:30
【講師】消費者庁消費者制度課
【対象】当協会の会員
【定員】300名
【費用】無料
【開催方法】オンライン
【申込方法】申込票をFAX又はメール
【締切】令和5年8月28日（月）

→開催案内・申込票

2023年7月20日

当協会では、令和5年7月13日（木）、会員向けの「弁護士相談会」を実施しました。この相談会は、日頃の業務で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法をはじめとする関係法令や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できる機会として定期的に開催しています。本相談会は電話やオンラインで行うため、企業や担当者の所在地に関係なくご利用いただける点が好評です。

2023年7月3日

当協会では、令和5年6月28日（水）、第139回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性について理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

・景品表示法－①最近の措置命令事案の特徴、②景表法改正と留意点－（講師：池田・染谷法律事務所 弁護士）
・特定商取引法－①禁止行為（不実告知及び重要事項の不告知）、②合理的根拠を示す資料の提出、③事例研究－（講師：高芝法律事務所 弁護士）

2023年6月30日

経済産業省より、熱中症対策の一層の強化について周知依頼があしましたのでお知らせします。
熱中症については、気候変動の影響により、国内の死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間1,000人を超える年が頻発しています。また、地球温暖化が進行すれば、極端な高温リスクも増加することが見込まれ、熱中症による被害が更に拡大するおそれがあり、熱中症対策の強化は急務となっています。こうした背景を踏まえ、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律（改正気候変動適応法）が本年5月12日に公布されました。併せて、今後の政府における計画として「熱中症対策実行計画」が取りまとめられています。熱中症対策を強化するためには、政府や地方公共団体といった行政機関における取組のみならず、関連団体や民間事業者において個別の取組や行政機関との連携を進めていくことが重要です。ついては、改正気候変動適応法の背景や熱中症予防強化キャンペーンに御理解いただき、熱中症対策の強化に御協力ください。

→熱中症対策の一層の強化について（依頼文書／PDFファイル）
→熱中症予防のための情報・資料サイト（厚生労働省）
→職場における熱中症予防情報（厚生労働省）

2023年6月16日

当協会では、本年6月1日の改正特定商取引法の施行に伴い、「早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】」をリニューアルしました。関係事業者の方は必要に応じてPDFファイルをプリントアウトしてご活用ください。なお、リーフレット版（A4×3の三つ折りサイズ）をご希望の場合は、1部70円（会員価格35円）＋送料で10部からご注文を承ります。ご注文は協会事務局までご連絡ください。

→早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】（PDFファイル／2.25MB）
→早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】リーフレット注文用紙（PDFファイル）

2023年6月14日

経済産業省より、「マナビDX Quest」の受講生募集について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を令和4年3月に開設しました。さらなる地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、令和5年8月から翌年2月にかけて、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。「マナビDX Quest」を通じて、デジタルの経験有無にかかわらず、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。詳細はホームページをご確認ください。

→マナビDX Quest 募集サイト
→マナビDX

2023年6月14日

内閣府では、企業等のコラボレーションにより、国民・各家庭レベルにおける防災意識の向上・日常生活における「災害への備え」を促進するため、「災害への備え」コラボレーション事業を企画しています。また、南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等について、地震防災対策を推進しており、津波災害に対する住民の方々の意識を向上させるとともに災害への備えを促すため、啓発チラシ等を作成し、周知・広報を行っています。詳細は内閣府のホームページをご確認ください。

→「「災害への備え」コラボレーション事業」「早期避難意識向上に向けた周知・広報に関する御協力のお願い（依頼文書／PDFファイル）
→「災害への備え」を高めるため内閣府が民間企業とコラボレーションします！（内閣府／PDFファイル）
→津波からすぐに逃げよう！（内閣府）

2023年6月13日

消費者庁では、「認知症の人にやさしい対応のためのガイド」を公表しています。認知症のある消費者にどのように対応していくか、ヒントになる知識や取組が紹介されています。内容は消費者庁のホームページからご確認ください。

→認知症の人にやさしい対応のためのガイド（消費者庁／PDFファイル）

2023年6月8日

当協会では、令和5年6月7日（水）、フォレストテラス明治神宮（東京都渋谷区）において第44回通常総会ならびに第206回理事会を開催しました。
総会では、令和4年度決算報告書、訪問販売消費者救済基金出えん金規程の改定、役員選任の3件の審議事項について決議し、令和4年度事業報告書、令和5年度事業計画書、収支予算書について報告しました。総会終了後に開催した理事会では、正・副会長及び専務理事の選定を行い、会長に竹永美紀理事（ポーラ）が就任。副会長に木谷一彦理事（フランスベッド販売）、中田博理事（日本メナード化粧品）、中村學理事（ハッピーファミリー）、中陽次理事（エフエムジー＆ミッション）が就任。専務理事に大森俊一理事（日本訪問販売協会）が就任しました。また、新規入会申出者について審議し、正会員3社の入会を承認しました。入会が承認された企業は以下のとおりです。
総会・理事会の終了後は懇親会を開催、冒頭に竹永美紀会長の挨拶、続いてご来賓を代表して経済産業省の澤井俊大臣官房審議官よりご挨拶をいただき、中田博副会長の乾杯で開会しました。参加者は約70名で大変盛況でした。

【正会員】
・あすなろ（株）
・（株）Graise HOME
・レボティメットホーム（株）

2023年6月8日

経済産業省より、物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドラインについて、周知依頼がありましたのでお知らせします。
2024年4月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらに、このまま推移すれば2030年度には約34%不足すると推計されています。こうした中で、政府では、2023年6月2日付で、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において、「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、同「政策パッケージ」に基づく施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました（経済産業省）

2023年6月7日

経済産業省より、梅雨期及び台風期における輸送の安全確保について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が発生しています。異常気象等による突発的な道路状況の変化が生じた場合でも、運行経路の変更や運行の中止等は荷主の承諾を得る必要があるなど、荷主のご理解とご協力が必要不可欠です。物流機能の維持とトラック事業者や運転者の生命・身体を守るため、下記の事項について、ご理解とご協力をお願いします。

【要請事項】
○大雨や暴風などの異常気象による突発的な事象により、運行経路の変更や運行の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむ得ないと認められる場合には、運行経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。

○大雨や暴風などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運行可能領域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。

→梅雨期及び台風期における輸送の安全の確保に向けたご理解とご協力のお願い（依頼文書／PDFファイル）

2023年6月6日

「こどもファスト・トラック」や「こどもまんなか応援サポーター」の取組についてお知らせします。
「こどもファスト・トラック」とは、こども優先レーンの設置等、公共施設や商業施設などの受付において、妊婦の方や、こども連れの方を優先する取組です。「こどもまんなか応援サポーター」とは、取組に賛同された団体等がサポーターとして、「こどもまんなか社会」の実現に向けたアクションを実行し、ハッシュタグで発信する取組です。詳細は、こども家庭庁のホームページをご確認ください。

→こどもファスト・トラック（こども家庭庁）
→こどもまんなか応援サポーター（こども家庭庁）

2023年6月5日

当協会では、特定商取引法ハンドブック「訪問販売は、正しい知識から」、JDSA教育登録制度カリキュラム教材の改訂版を発行しました。
特定商取引法ハンドブックは、特定商取引法の訪問販売と連鎖販売取引について、規制の概要をまとめた小冊子です。JDSA教育登録制度カリキュラム教材は、JDSA教育登録制度の教育カリキュラムに対応したテキストになります。ご注文はFAXかWEBフォームにてご連絡ください。

→刊行物

2023年5月26日

経済産業省より、身体障害者補助犬同伴の受入れのための啓発リーフレットについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
身体障害者補助犬とは、目や耳、手足に障害のある方をサポートする、「盲導犬」、「介助犬」及び「聴導犬」の総称で、身体障害者補助犬法に基づき特別な訓練を受けて認定されています。補助犬ユーザーは、補助犬の衛生面や行動に責任を持って補助犬と一緒に社会参加しており、公共施設等において補助犬を受け入れることは、身体障害者補助犬法で義務付けられています。しかしながら、今もなお多くの補助犬ユーザーは、補助犬同伴の受け入れ拒否を経験しています。詳細は啓発リーフレットをご確認ください。

→身体障害者補助犬同伴の受入れのための啓発リーフレット（PDFファイル）

2023年5月25日

当協会では、令和5年5月22日（月）、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第205回理事会を開催しました。議題は令和4年度事業報告書及び決算関係書類について、新規入会申出者について等でした。今回の理事会で下記の団体が入会承認となりました。

【賛助会員】
一般社団法人全国ＬＰガス協会

2023年5月18日

当協会では、令和5年5月10日（水）、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）において、消費者庁の担当官を講師として招き、改正特商法交付書面電子化等説明会を開催しました。当日は会場とオンラインを併用で実施しました。

2023年5月10日

当協会では、令和5年6月28日（水）に、第139回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。
本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和5年6月28日（水） 13時00分～16時30分
【受講方法】オンライン（Zoomウェビナー）
【定員】500名
【費用】会員：3,000円／1人 ・ 会員外：6,000円／1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分～開会
13時10分～景品表示法－①最近の措置命令事案の特徴、②景表法改正と留意点－（講師：池田・染谷法律事務所）
14時40分～休憩
15時00分～特定商取引法－①禁止行為（不実告知及び重要事実の不告知）、②合理的根拠を示す資料の提出－（講師：高芝法律事務所）
16時30分　閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和5年6月14日（水）
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。資料郵送後のキャンセルはご容赦ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。
※質疑応答にはZoomのチャット機能を使用いたします。

→ご案内・申込書

→WEBフォーム

2023年5月8日

令和5年3月17日、犯罪対策閣僚会議において策定された「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン 」では、政府として、個人情報の適正な取扱いの確保を図るため、広報・啓発を推進することとしています。個人情報取扱事業者（NPO法人や自治会・町内会、同窓会、PTAのほか、サークルやマンション管理組合なども、個人情報取扱事業者に該当し得ます。）の皆様は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に則り、個人情報を適正に取り扱っていただくようご注意ください。

→「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて（個人情報保護委員会／PDFファイル）

2023年4月26日

『季刊ダイレクトセリング』2023春号（162）を発行しました。
本号の特集記事のテーマは、高齢消費者との契約トラブルを避ける（誰もが安心して商品の購入を楽しめる世の中に）です。高齢者はさまざまな面でトラブルに遭いやすくなります。高齢者の消費における注意点や、事業者の取り組み方に望まれることを消費者庁客員研究官の岩田美奈子氏にうかがいました。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「店舗、展示会、自宅で、3回にわたり宝飾品の契約をした。クーリング・オフできるか。」という事例です。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌（最新号）

2023年4月26日

経済産業省より、爆発物の原材料化学物質の入手防止対策の推進について協力依頼がありましたのでお知らせします。
政府では、G7広島サミットに向けて、最新の犯罪情勢・テロ情勢や化学物質及び含有製品の流通状況等に着目しながら、官民一体となった様々な取組を検討・推進しています。こうした中、報道されている通り、4月15日に和歌山県で遊説中の岸田総理に対し不審物が投擲される事案が発生し、犯人が現行犯逮捕されました。G7広島サミットを控え、上記のような重大事案が発生し、各方面から不安を訴える声が増加しています。また今後、同種事案の続発が懸念されるところです。下記事項について、一層の推進が図れるよう引き続き特段の配慮をお願いします。

○G7広島サミットに向けて推進してきた新規取組の早期定着
○実店舗販売のほかネット販売に係る対策の実効性向上
○購入者に不審動向を確認した場合の警察への通報

→爆発物の原材料化学物質の入手防止対策の推進について（依頼文書／PDFファイル）

2023年4月26日

経済産業省より、G7広島サミット開催時における物流に係る交通量抑制に関する御協力依頼がありましたのでお知らせします。
G7広島サミットが本年5月19日（金）～21日（日）までの間、広島県において開催されます。各国首脳等の安全かつ円滑な移動のため、開催期間の前後を含む、5月18日（木）～22日（月）までの5日間、広島市内を中心として、大規模な交通規制が予定されています。荷主物流事業者におかれましては、物流に関して上記期間中の輸送頻度の削減や納品時間の変更等を通じ、交通量抑制にご協力いただけますよう、お願いします。

＜お願いしたい取組例＞
1.交通量の抑制のための取組例
・複数荷主の連携による倉庫の共同使用、共同輸配送
・テナントビル等における集配業務の共同化
・分散している複数荷主の物流拠点の統合による輸送網の集約
・静脈物流の集約・効率化
・輸送頻度の削減等

2.交通量の分散化・平準化のための取組例
・十分なリードタイムでの発注による柔軟な輸配送時間帯の設定
・十分なリードタイムでの発注による柔軟な輸配送ルートの設定
・オフィス移転等大規模な物の移動が伴う作業の開催期間外への変更
・セール等販売促進企画の開催期間外への変更
・在庫調整による輸配送日の平準化
・附帯作業見直しや検品作業の簡素化による納品時間の短縮、輸送の効率化
・複数の物流拠点を保有する場合、拠点から配送されるエリア等の弾力的な運用（渋滞が予想されるエリアへの配送について、拠点の変更や複数拠点からの配送等）
・納品時間の夜間への変更等

3.その他
・特に渋滞が予想されるエリアにおいては、トラックの公道待機などによる渋滞悪化を防止するため、可能な限り「駐車スペースの確保」「スムーズな荷物の受け渡し」に御協力ください。

→G7広島サミットにおける交通規制について（広島県警察）
→G7広島サミット開催時における物流に係る交通量抑制に関する御協力依頼（依頼文書／PDFファイル）

2023年4月24日

消費者庁より、「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」が公表されました。また、消費者庁の主催により、「令和３年特定商取引法・預託法等改正に係る令和5年6月1日施行に向けた事業者説明会」が開催されます。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

→契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドラインの公表について（消費者庁）

2023年4月14日

毎年、5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定め、こどもの健やかな成長、こどもや家庭を取り巻く環境について、国民全体で考えることを目的に、各種事業及び行事を展開することにより、児童福祉の理念の一層の周知とこどもを取り巻く諸問題に対する社会的関心の喚起を図るものとされています。詳細はこども家庭庁のホームページをご確認ください。

→児童福祉週間（こども家庭庁）

2023年4月12日

経済産業省より、2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について、周知・協力の要請がありましたのでお知らせします。
近年、学生の就職活動は、早期化・長期化する傾向にあることに加え、就職・採用活動の開始日より前にインターンシップ等と称して実質的な採用選考活動が実施されるなどの事態が生じているほか、就職活動を行う学生に対するハラスメントが問題となっています。これらは、学生に混乱をもたらすとともに、学業に専念する機会や、安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。また、2024年度卒業・修了予定者に対し、採用と大学教育の未来に関する産学協議会の整理に基づいたインターンシップ等が開始されるようになるなど、学生の就職・採用活動に関する新たな取組も進んでいます。こうした状況を踏まえ、政府では「2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」を取りまとめています。詳細は内閣官房のホームページをご確認ください。

→2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について（要請文書／PDFファイル）
→2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請（内閣官房）

2023年4月10日

経済産業省より、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料について周知依頼がありましたのでお知らせします。
近年、国際的に関心が高まっている企業による人権尊重の促進を図るため、昨年9月13日、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を決定しました。その中で、経済産業省において、人権尊重の取組の内容をより具体的かつ実務的な形で示すための資料を作成・公表することとしており、この度、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」として公表されました。本資料は、企業がガイドラインに沿った取組を進めやすくすることを目的として、ガイドラインが企業に求める取組のうち、最初のステップでありハードルとなる①人権方針の策定、②サプライチェーン上の高リスク箇所の特定・評価について、詳細な解説や事例、参考資料を提供しています。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました（経済産業省）

2023年4月5日

厚生労働省より、企業等における公正な採用選考について周知依頼がありましたのでお知らせします。
企業の採用選考においては、採用担当者のみならず企業トップクラスにおいても、面接等で「本籍・出生地」や「家族」に関することを聞くなど、就職差別につながるおそれのある不適切な事象も依然として発生している現状にあります。近年、我が国を含め世界が大きな変化に直面する中で、いかに新しい時代に対して柔軟な対応ができるかが大きな課題となっています。詳細は公正採用選考特設サイトをご確認ください。

→公正採用選考特設サイト
→企業等における公正な採用選考の実現に向けて（要請文書／PDFファイル）

2023年4月5日

経済産業省より、マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込み及び公金受取口座登録について周知依頼がありましたのでお知らせします。
マイナンバーカードを取得することで、以下のとおり、転出届のオンライン提出や健康保険証としての利用、公金受取口座を登録することができます。マイナンバーカードの広報資料についてはデジタル庁のホームページをご確認ください。

①転出届がマイナポータルから提出できるようになりました。
令和5年2月6日から、マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルから転出届をオンラインで提出できるサービスが始まりました。引越しの際に本サービスを利用することで、転出届のために今お住まいの市区町村窓口に行く必要が原則なくなり、引越し時の負担を軽減できます。また、マイナポータル上で、引越し先の市区町村窓口で必要な手続や持ち物が確認できるため、手続漏れの防止等にもつながります。本サービスは、電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちの方で、日本国内での引越しをする方が利用できます。ご自身の引越しの他、ご自身と同一世帯の方の引越しでも利用可能です。

②健康保険証としての利用申込み方法
マイナンバーカードを取得した後に、以下のいずれかの方法でお申し込みができます。
・マイナポータルにログインし、「マイナンバーカードの健康保険証利用申込」から利用登録をしていただく、
・事前にセブン銀行のATMや市区町村の窓口などで健康保険証の利用登録をしていただく、
・オンライン資格確認の運用を開始している保険医療機関・薬局の窓口に設置されている顔認証付きカードリーダーを利用して健康保険証の利用登録をしていただく、
ことにより、マイナンバーカードを健康保険証として利用いただくことが可能です。
マイナンバーカードを健康保険証として利用して受診していただくことで、患者本人の同意により、医療機関・薬局において、患者のお薬の履歴や特定健診の情報などが閲覧可能となり、より良い医療を受けられるようになります。また、令和5年1月26日から紙でやりとりしていた処方箋をオンラインで運用することができる電子処方箋も始まりました。これは、会社の従業員の福利厚生の向上や従業員が加入する健康保険組合等の保険者に係る事務のコスト縮減も期待できます。

③公金受取口座の登録方法
公金受取口座登録制度は、国民の皆様に一人一口座、給付金等の受取のための口座を、国（デジタル庁）に登録していただく制度です。これにより年金、児童手当など、幅広い給付金申請の際に、口座情報の記入や通帳の写し等の提出が不要となるほか、行政機関の書類確認が省略でき、緊急時の給付金などを迅速に受け取ることができます。また、行政機関での公金受取口座情報の利用が始まっています。
※公金受取口座登録制度の詳細は、デジタル庁HPをご確認ください。
→公金受取口座登録制度（デジタル庁）
※口座の登録をもって、給付金の申請が完了するわけではございません。別途申請などが必要になります。

→マイナンバーカード広報資料（デジタル庁）

2023年3月27日

当協会では、令和5年3月23日（木）、第138回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性について理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

①SNSを巡る勧誘トラブル－事業者が注意すべき点と課題－（講師：全国消費生活相談員協会 IT研究会代表）
②法令研究（講師：高芝法律事務所 弁護士）

2023年3月27日

経済産業省より、G7広島サミット開催時の物流に係る交通量抑制について協力依頼がありましたのでお知らせします。
G7広島サミットが本年5月19日（金）から 21日（日）までの間、広島県において開催されます。各国首脳等の安全かつ円滑な移動のため、開催期間の前後を含む、5月18日（木）から22日（月）までの5日間、広島市内を中心として、大規模な交通規制が予定されています。交通規制に伴う交通混雑の緩和等のため、上記期間中の輸送頻度の削減や納品時間の変更等、交通量抑制に御協力ください。G7広島サミットに係る交通規制については、広島県警のホームページをご確認ください。

→G7広島サミット開催時の物流に係る交通量抑制に関する御協力依頼（依頼文書／PDFファイル）
→高速道路の交通規制予定（広島県警察）
→G7広島サミットにおける交通規制について（広島県警察）

2023年3月22日

当協会では、令和5年3月15日（水）、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第204回理事会を開催しました。令和5年度事業計画書案及び収支予算書案、第44回通常総会の日程等を承認しました。第44回通常総会は令和5年6月7日（水）となります。

2023年3月22日

当協会では、会員を対象に改正特商法交付書面電子化等説明会を開催します。
本説明会は令和5年6月1日より施行される改正特定商取引法の交付書面電子化等の規定に関する説明会となります。
会員の方は開催案内をご確認の上ご参加ください。

【日時】令和5年5月10日（水）14:30～16:00
【講師】消費者庁取引対策課
【対象】当協会の会員
【定員】会場：60名／Zoom：500名
【費用】無料
【申込方法】申込票をFAXかメール又はWEBフォーム
【締切】令和5年4月28日（金）

→開催案内・申込票

2023年3月17日

公正取引委員会より、円滑な価格転嫁の実現に向けての要請事項について周知依頼がありましたのでお知らせします。
政府として、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」や「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を推進している中、公正取引委員会では、下請法上の「買いたたき」や、独禁法上の「優越的地位の濫用」に関する執行強化など、中小事業者等の適正な価格転嫁に向けた取組を進めているところです。詳細は公正取引委員会の要請文書をご確認ください。

→円滑な価格転嫁の実現に向けて（公正取引委員会／PDFファイル）

2023年3月10日

経済産業省より、爆発物を使用したテロ等の未然防止のために販売事業者等が講ずる措置の周知・指導の徹底について、協力依頼がありましたのでお知らせします。
爆発物の原料となり得る化学物質（塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、硝酸、硫酸、塩酸、過酸化水素、硝酸アンモニウム、尿素、アセトン、ヘキサミン及び硝酸カリウム）の適正な保管管理及び販売の徹底等について下記のとおりご協力ください。詳細は会員専用ページをご確認ください。

1．11品目の化学物質（塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、硝酸、硫酸、塩酸、過酸化水素、硝酸アンモニウム、尿素、アセトン、ヘキサミン及び硝酸カリウム）について、関係法令に基づく譲渡手続や交付制限及び譲渡の記録に関する書面（電磁的記録を含む。）の適切な保管等の遵守並びに盗難・紛失防止対策の強化を図るなど、適正な管理を徹底すること。また、盗難・紛失事案が発生した場合には、速やかに警察に通報すること。

2．11品目の取引に際しては、購入者の氏名、住所等を身分証により確認するなどし、本人性を確実に確認するとともに、使用目的等の確認を行うこと。また、購入品の安全な取扱いに不安があると認められる場合等には取引を差し控えること。

3．11品目のうち、毒物及び劇物取締法（昭和25年法律303号。）に規定する劇物については、使用目的を確認し、使用目的を合理的・具体的に説明できない一般消費者には販売を差し控えるなど、その取扱いに特に留意すること。

4．11品目のうち、硝酸カリウムについては、使用目的が農作物の栽培であること等を確実に確認し、使用目的を合理的・具体的に説明できない一般消費者には販売を差し控えること。

5．インターネットを利用した取引が爆発物の原料の入手に悪用されている実態にあることから、インターネットにおける取引について、特に、上記1～4の措置を確実に講じること。

6．11品目の化学物質を含有する家庭用製品についても、例えば、過酸化水素を含有する家庭用製品の取引に際して、通常の取引に比して大量に購入したり、不自然に連続して購入したりするなど、顧客に不審な動向がある場合は、購入者の氏名、住所、使用目的等の確認を行うこと。

7．上記6に掲げる場合のほか、氏名、住所、又は使用目的等を明らかにすることを拒否し又はあいまいにする者等、顧客に不審な動向がある場合には、当該顧客に係る関連情報（人定事項、電話番号等連絡先、車両ナンバー等）をできる限り把握し、速やかに警察に通報するとともに、その語の捜査等に協力すること（これまで事業者からの通報により、爆発物の製造事案が検挙され、被害が防止された例がある。）。

8．関連事業者団体等に対して、警察官からその職務上、爆発物の原料となり得る化学物質の製造、輸入、販売事業者に係る名簿の閲覧請求があった場合には協力すること。

→爆発物を使用したテロ等の未然防止のために販売事業者等が講ずる措置の周知・指導の徹底について（依頼文書／PDFファイル）

2023年2月28日

経済産業省より、2023年3月の「価格交渉促進月間」の実施について周知依頼がありましたのでお知らせします。
政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉及び価格転嫁が出来たか、下請業者からのアンケート等によってフォローアップ調査を実施し、その調査結果を公表しているほか、評価が芳しくない事業者に対しては、事業所管大臣名で代表者に対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しています。詳細は別紙「周知依頼文書」をご確認ください。

→2023年3月の「価格交渉促進月間」の実施について（依頼文書／PDFファイル）

2023年2月27日

経済産業省より、東日本大震災発生十二年となる3月11日における弔意表明について周知依頼がありましたのでお知らせします。
来る3月11日に東日本大震災により犠牲になられた方々に哀悼の意を表するため、震災発生時刻（14時46分）に1分間の黙とうをお願いします。また、当日の弔旗の掲揚にご協力ください。

→国民の皆さまへ（首相官邸）
→東日本大震災の弔意表明について（PDFファイル）

2023年2月27日

訪問販売員教育指導者資格講座は、販売員の登録制度（JDSA教育登録制度）の充実強化策の一環として平成6年に発足しました。
資格を取得するためには、特定商取引法や指導管理者向けの講習を受け、筆記試験に合格しなければなりません。試験の合格者には「訪問販売員教育指導者資格証」が交付されます。主に会員企業における教育担当者や支店・営業所の責任者、代理店などが受講し、業界の資格制度として定着しています。
今年度は講座をオンラインで配信し、筆記試験は会場（東京、大阪、福岡）で実施しました。受講者は210名で、合格者は82名でした。

→資格制度の概要
→合格者数の推移

2023年2月27日

当協会では、令和5年2月22日（水）、第21回広告表示研究会をオンラインにて開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示ついての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行い、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回のテーマは、「2022年度の景品表示法執行状況～広告を取り巻く行政・業界動向～」、「求められる様々な広告表現の配慮」でした。現在見直しが進められている景品表示法の検討状況、いわゆるステルスマーケティングの課題、法令上問題がなくても注意が必要な表現等について理解を深める内容となりました。

2023年2月20日

経済産業省より、アクセシビリティに関するオンラインセミナーについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
近年、SDGsを取り入れた経営や事業展開が世界的潮流となる中、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が昨年5月に公布・施行されたことなどを背景に、事業者に対しては、情報へのアクセシビリティ向上に関する取り組みを一層加速させていくことが期待されています。本セミナーでは、アクセシビリティに関する国内外の動向や、アクセシビリティ向上をビジネスとして捉え、先進的な取り組みを進めている事業者が登壇します。詳細は、本セミナーを運営する野村総合研究所のホームページをご確認ください。

＜日時＞
第1回：2023年3月2日（木）15時00分～16時30分
第2回：2023年3月13日（月）14時00分～15時30分
＜対象者＞
主に開発者（メーカー）の方々に加え、今後実際に機器を導入される小売やサービスに関する業界の皆様
＜参加費＞
無料

→情報アクセシビリティに関するオンラインセミナー～障害者アクセシビリティの動向とサステナブル・ビジネスへの期待～（野村総合研究所）

2023年2月9日

経済産業省より、大雪に関する緊急発表について周知依頼がありましたのでお知らせします。
気象庁の発表によれば、2月10日（金）を中心に、普段雪の少ない関東甲信地方の平野でも広く積雪が予想されています。降水量が多くなった場合や、雨に変わる時間が遅くなった場合は、警報級の大雪となる可能性もあります。輸送の安全を確保するため、荷主企業の皆様は「不急の運送依頼を控えていただく」、「納品時間や運送経路の変更等を認めていただく」等のご協力をお願いします。

→気象庁連絡事項（PDFファイル）
→高速道路影響情報サイト
→日本道路交通情報センター（JARTIC）

2023年2月9日

特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令、特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令等が公布されました。改正特定商取引法における交付書面の電子化に関する規定は、令和5年6月1日から施行されます。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

→特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令　新旧対照条文（消費者庁／PDFファイル）
→消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（消費者庁／PDFファイル）
→特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（消費者庁／PDFファイル）
→令和3年特定商取引法・預託法の改正について（消費者庁）

2023年2月7日

東京都消費生活総合センターでは、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、（一社）日本インタラクティブ広告協会とともに、「知ろう！考えよう！インターネット広告」をテーマにシンポジウムを開催します。多様化するインターネット上の広告の現状を踏まえ、インターネット上の広告がなぜ消費者トラブルにつながるのか、必要なリテラシーとは何か、最新の事例をもとに消費者被害防止の取組について考えます。申込方法や問合せ先等の詳細は東京都消費生活総合センターのホームページをご確認ください。

【開催日時】令和5年3月2日（木）14:00～16:00
【受講方法】ライブ配信の視聴か、ライブ会場に参加
【ライブ会場】東京都消費生活総合センター教室Ⅰ・Ⅱ、東京都多摩消費生活センター
【申込期限】令和5年2月21日（火）
【申込方法】申込フォームから電子申請
【費　　用】無料
→シンポジウム「知ろう！考えよう！インターネット広告」（東京都／PDFファイル）

2023年2月6日

令和5年10月1日～インボイス制度がスタートします。国税庁では、インボイス制度に関するオンライン説明会を実施しており、過去の説明会はYouTubeで視聴することができます。開催日や申込方法、過去の説明会の視聴方法等の詳細は国税庁のホームページをご確認ください。

→オンライン説明会のご案内（国税庁）

2023年2月3日

当協会では、令和5年3月23日（木）に、第138回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。
本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和5年3月23日（木） 13時00分～16時00分
【受講方法】オンライン（Zoomウェビナー）
【定員】100名
【費用】会員：3,000円／1人 ・ 会員外：6,000円／1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分～開会
13時10分～SNSを巡る勧誘トラブル－事業者が注意すべき点と課題－（講師：全国消費生活相談員協会）
14時10分～休憩
14時30分～法令研究－特商法3条、3条の2、6条4項、7条1項1号（省令7条1項1号）、33条の2、34条4項、31条1項3号－（講師：高芝法律事務所）
16時00分　閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和5年3月9日（木）
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。資料郵送後のキャンセルはご容赦ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。
※質疑応答にはZoomのチャット機能を使用いたします。

→ご案内・申込書

→WEBフォーム

2023年2月3日

『季刊ダイレクトセリング』2023新春号（161）を発行しました。
本号では竹永会長の年頭所感を掲載。特集記事は「2023年の流通業界を展望する」とのテーマで事業創造大学院大学長・教授の五月女政義氏にお話を伺いました。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「防カビ工事と床下換気扇の買替えの契約をした。後日、換気扇の説明が違っていた可能性があることが分かったので、契約を解除したい。」という事例です。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌（最新号）

2023年2月2日

消費者庁では、令和4年11月30日～12月29日に実施された改正特定商取引法等の政省令案等に関する意見募集について、提出された意見を取りまとめた結果を公表しています。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

→「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見募集の結果の公示について（消費者庁）

2023年2月2日

当協会は、令和5年1月11日に開催した第203回理事会において、訪問販売消費者救済基金より一定の金額の救済給付金を給付する事業について、下記の内容を決議し、これに基づく給付を行い、今般、当該事業を完了しましたので、ご報告申し上げます。
なお、訪問販売消費者救済事業業務方法書第16条及び同事務細則第12条の規定によれば、訪問販売消費者救済業務の実施状況の公表は事業年度末の事業報告にて行うこととなっていますが、本件が破産手続開始決定を受けた案件であったこと等に鑑み、上記規定による公表とは別に、給付後速やかに、当該事業の概況を報告することをあわせて決議いたしました。

【訪問販売消費者救済基金よりの救済給付金の給付実施概況】第203回理事会決議
■給付した件数　21件
■契約した商品等の種類　健康器具
■事業者の名称及び本社所在都道府県　ジャパンライフ株式会社 (注)／東京都

注：平成30年3月1日、東京地方裁判所において破産手続開始決定を受け、現在もなお破産手続が進行中です。（令和5年1月時点）

※申請件数、給付金額については公表していません。

◆制度の概要
当協会においては、特定商取引法第29条の2に基づき、当協会の会員が営む訪問販売に係る契約を、同法の規定により解除し又は取り消して、当該会員に支払った金銭の返還を請求した者に対し、正当な理由なくその金銭の返還がなされない場合に、その者に対し、訪問販売消費者救済基金より一定の金額の救済給付金を給付する事業を行っています。なお、本制度は、所定の要件を満たした消費者の救済を目的としたものであり、損失補償や損害賠償を行うことを目的とするものではありません。

2023年1月31日

経済産業省より、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について周知依頼がありましたのでお知らせします。
デジタル社会形成整備法の施行による個人情報保護法及び番号法の改正に伴い、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の一部が改正されました。改正後のガイドラインは本年4月1日より施行となります。詳細は個人情報保護委員会のホームページをご確認ください。

→特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（個人情報保護委員会）

2023年1月24日

経済産業省より、大雪に対する国土交通省緊急発表について周知依頼がありましたのでお知らせします。
1月24日（火）～26日（木）にかけて、この冬一番の強い寒気が流れ込み、日本海側を中心に大雪となる見込みです。また、太平洋側でも大雪や積雪の可能性があり注意が必要です。昨年12月の大雪でも車両の立ち往生等で甚大な影響が生じました。輸送の安全確保について、荷主企業の皆様にはご理解・ご協力をお願いします。詳細は国土交通省のホームページをご確認ください。

→大雪に対する国土交通省緊急発表（国土交通省）

2023年1月23日

経済産業省より、「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、東日本大震災の被災地の本格的な復興に向けて、昨年末「三陸・常磐もの」の魅力発信・消費拡大のための官民連携の枠組み、「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を立ち上げました。東日本大震災の被災地の復興は道半ばであり、特に漁業においては、今後 ALPS 処理水放出による風評を懸念する声があります。企業の皆様においては、本ネットワークへの参加についてご検討・ご協力ください。詳細は三陸・常磐ものネットワークのホームページをご確認ください。

→「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」へのご参加のお願い（PDFファイル）
→三陸・常磐ものネットワーク

2023年1月19日

当協会では、令和5年1月11日（水）、明治記念館（東京都港区）において、第203回理事会ならびに令和5年新年賀詞交歓会を開催しました。
3年ぶりとなる新年賀詞交歓会では、冒頭に竹永美紀会長（ポーラ）の挨拶、続いて来賓を代表して経済産業省の澤井俊大臣官房審議官よりご挨拶をいただき、中陽次副会長（エフエムジー＆ミッション）の乾杯で開会。当日は会員企業や業界関係者、来賓等約100名の参加者を迎え盛況となりました。中締めは大森専務理事の挨拶の後、三本締めで閉会しました。賀詞交歓会に先立ち行われた第203回理事会の議題は、ダイレクトセリングにおける新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン改定案等でした。

→ダイレクトセリングにおける新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

2023年1月6日

令和4年度「訪問販売員教育指導者資格講座」の東京②再受講（2月2日）は定員に達したため、お申込みを締め切らせていただきます。
東京①再受講（2月1日）、大阪再受講（2月8日）、福岡再受講（2月14日）はお申込みいただけますので、よろしくお願いいたします。

2023年1月6日

経済産業省より、インボイス制度の負担軽減措置等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和5年度税制改正の大綱において、主に中小事業者を対象にインボイス制度に関する負担軽減措置が講じられることとなりました。財務省では、こうした措置の他、補助金の拡充や事務負担の軽減措置等をまとめたリーフレットや、インボイス制度の概要について説明した小規模事業者向けの資料を作成しています。詳細は財務省のホームページやリーフレット等をご確認ください。

→インボイス制度の改正案について（財務省）
→インボイス制度、支援措置があるって本当！？（PDFファイル）
→免税事業者のみなさまへ令和5年10月1日からインボイス制度が始まります！（PDFファイル）

2022年12月28日

年末年始の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。休業期間中はご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

【事務局休業期間】令和4年12月29日（木）～令和5年1月4日（水）
【相談室休業期間】令和4年12月28日（水）～令和5年1月4日（水）

2022年12月27日

当協会では、令和4年12月22日（木）、第137回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性について理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

①高齢者等を巡る契約トラブル－事例から見える判断力不十分者契約の特徴－（講師：消費者庁客員研究員・消費生活相談員・公認心理師）
②法令研究－高齢者等を巡るトラブル－（講師：高芝法律事務所 弁護士）

2022年12月27日

当協会では、令和4年12月6日、第12回太陽光発電懇談会を開催しました。
今回は（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）の皆様と情報交換を行いました。冒頭に事業者を代表して京セラ（株）より太陽光発電を取り巻く状況等について説明があり、続いて、情報・意見交換を行いました。NACSの参加者からは、太陽光発電に係る消費者相談等について情報提供がありました。太陽光発電は脱炭素化等の環境問題対策や災害対策にも有効な手段として考えられますが、事業者としては消費者に対する説明不足等によるトラブルに注意が必要です。

2022年12月26日

2022年12月19日に公表した下記のデータに修正がありますのでお知らせいたします。
その他の業界データに変更等はありません。

2021（令和３）年度訪問販売売上高上位１０商品（PDFファイル）

2022年12月19日

2021（令和３）年度の訪問販売業界の売上高推計値（小売ベース）をまとめました。

正会員の商品別売上高（上位10商品）等のデータはこちらからご覧ください。

→業界データ

2022年12月1日

消費者庁では、「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）」等について、意見募集を行っています。締切は12月29日17時40分です。改正案の内容及び意見の提出方法等はe-GOVパブリック・コメントのホームページをご確認ください。

→「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見募集について（e-GOVパブリック・コメント）

2022年11月28日

経済産業省より、下請取引の適正化について周知要請がありましたのでお知らせします。
年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあたり、ウクライナ情勢や円安等の影響で、厳しい経済環境に置かれている中小企業の資金繰りに支障をきたすことがないよう、下請取引の適正化に向けた配慮をお願いします。詳細は公正取引委員会、経済産業省のホームページをご確認ください。

→下請取引の適正化について（要請文書／PDFファイル）
→下請法に関するお知らせ（公正取引委員会）
→下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました（経済産業省）

2022年11月22日

当協会では、令和4年11月15日（火）、正会員が参加する研究会として、第1回カスタマーハラスメント研究会を開催しました。
近年、企業に対する顧客や取引先等からの不当な要求や理不尽なクレームが社会問題化しているとの指摘があり、厚生労働省でもカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成、公表されています。こうしたいわゆるカスタマーハラスメントの問題について、企業の取組や事例等を共有し、意見交換等を行うことで、正会員各社が社内体制の整備を進める上での参考となることを目的として、本研究会を開催しました。第1回となる今回は、冒頭に企業のゲストスピーカー2社（株式会社ポーラ、シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル）から話をしてもらい、その後専門家を交え、意見交換や情報交換を行いました。

2022年11月22日

経済産業省より、直近の感染状況等を踏まえた呼びかけについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
11月18日、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部において、「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」が開催され、新型コロナのいわゆる第8波となる可能性や、インフルエンザの一部地域における増加傾向、病床や救急の状況を確認し、今後、感染の増加が継続することも見据えて、国民への呼びかけの段階を先手先手で引き上げる判断が行われることとなりました。このため、厚生労働省においても、参画団体・行政機関と調整の上、10月28日に取りまとめた周知用リーフレットに関して、現在周知しているワクチン接種・新型コロナ抗原定性検査キット・解熱鎮痛薬の準備を呼びかけるリーフレットに加えて、重症化リスクの高い方や小学生以下の子ども向けのリーフレットや、重症化リスクの低い方向けのリーフレットについても、ウェブサイトやSNS等を通じて周知してまいります。

→直近の感染状況等を踏まえた国民の皆様への呼びかけ（厚生労働省／PDFファイル）
→この冬は、ワクチン接種・新型コロナ抗原定性検査キット・解熱鎮痛薬の準備を（PDFファイル）
→新型コロナウイルスの重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦など）・小学生以下の子どもと保護者の方へ等（PDFファイル）

2022年11月17日

当協会では、令和4年12月22日（木）に、第137回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。
本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和4年12月22日（木） 13時00分～16時00分
【受講方法】オンライン（Zoomウェビナー）
【定員】100名
【費用】会員：3,000円／1人 ・ 会員外：6,000円／1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分～開会
13時10分～高齢者等を巡るトラブル－事例から見える判断力不十分者契約の特徴－（講師：消費者庁客員研究官・消費生活相談員・公認心理師）
14時10分～休憩
14時30分～法令研究－高齢者を巡る契約トラブル－（講師：高芝法律事務所）
16時00分　閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和4年12月8日（木）
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。資料郵送後のキャンセルはご容赦ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

→ご案内・申込書

→WEBフォーム

2022年11月9日

経済産業省より、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応及びオミクロン株対応ワクチンの接種について周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症は、過去2年いずれも年末年始に拡大しています。また、この秋・冬は季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されるとの専門家の指摘もあります。この同時流行が起こった場合、多くの発熱患者が同時に発生し、発熱外来等にかかりづらくなる可能性があるため、事前の準備が重要となります。また、9月から接種開始となっているオミクロン株対応ワクチンは、従来型ワクチンよりも重症予防効果が高く、今後の変異株に対する有効性も期待されています。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→新型コロナウイルス・季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応（厚生労働省）
→令和4年秋開始接種についてのお知らせ（厚生労働省）

2022年11月8日

脱炭素に向けた国民の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会が立ち上げられました。ついては、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動サイトをご覧ください。また、同サイトへの取組や製品・サービス等の登録、官民連携協議会への参画もご検討ください。

→脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動サイト

2022年11月8日

関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。この決定に基づき、省エネルギー・節電の取組を呼びかけ、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組が推進されます。詳細は経済産業省、省エネ・節電特設サイトのホームページご確認ください。

→「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました（経済産業省）
→省エネ・節電特設サイト（資源エネルギー庁）

2022年11月8日

当協会では、令和4年10月19日（水）、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて、第202回理事会を開催しました。議題は、令和5年新年行事について、新規入会申出者について等でした。入会申出者については、賛助会員1社（下記企業）の入会が承認となりました。

【賛助会員】
大江生医ＪＡＰＡＮ株式会社

2022年10月31日

令和4年度「訪問販売員教育指導者資格講座」の東京②（12月8日）は定員に達したため、お申込みを締め切らせていただきます。
東京①（12月1日）、大阪（12月13日）、福岡（12月16日）はお申込みいただけますので、よろしくお願いいたします。

2022年10月27日

大阪府より、「事業者向けコンプライアンス（特定商取引法）講習会」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
大阪府では、事業者と消費者の適正な取引を実現するため、事業者を対象に関係法令の理解を深めていただく講習会を実施します。講習内容は特定商取引法の対象となる取引類型のうち、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供で、行政規制や民事ルールを判例や処分例等を交えて解説します。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。

【日時】令和4年12月14日（水）14時00分～（2時間30分程度）
【方法】オンライン会議システム（Webexを使用予定）
【定員】250名（定員を超えた場合は抽選）
【対象】大阪府内に事業所がる訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供を行う事業者及び事業者団体
【講師】弁護士　浅野永希　氏
【費用】無料
【締切】令和4年11月18日（金）
【お申込み】大阪府インターネット申請・申込みサービス
【問合せ先】大阪府消費生活センター事業グループ（TEL：06-6612-7500）

→事業者向けコンプライアンス（特定商取引法）講習会（大阪府）

2022年10月27日

当協会では、令和4年10月7日（金）、正会員を対象に第20回広告表示研究会を開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示ついての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行い、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回のテーマは、「2021年、22年度上半期の景品表示法執行状況～広告を取り巻く行政・業界動向について～」、「SDGsに関する広告の注意点～環境・ルッキズム～」でした。

2022年10月21日

『季刊ダイレクトセリング』2022秋号（160）を発行しました。
特集記事は、6月22日の第43回通常総会にあわせて開催した記念講演の概要をお伝えします。講演テーマは「今必要な企業のSDGsの取り組み」で、講師は（一社）日本金融経済研究所の馬渕磨理子代表理事でした。
また、本年6月に消費者庁より公表された「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」について概要を掲載しています。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「30年間塗替え不要と言われ、外壁塗装の契約をしたが、工事が杜撰で信用できなくなり、途中で解除を申し出た。元に戻して欲しい。」という事例です。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌（最新号）

2022年10月21日

経済産業省より、今秋以降の感染拡大期における感染対策について周知依頼がありましたのでお知らせします。
今秋以降の新型コロナの感染拡大においては、これまでの感染拡大を大幅に超える感染者数が生じることもあり得るとされており、また、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されています。こうしたことを受け、10月13日、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、政府に対して、今秋以降の感染拡大期における感染対策について提言が行われました。今後、本提言を踏まえ、こどもから高齢者までワクチン接種を更に進め、換気等の基本的な感染対策徹底をお願いしていくとともに、今夏、多数のクラスターが発生した医療機関・高齢者施設・学校・保育所等での効果的・効率的な感染対策に取り組んでまいります。
また、厚生労働省では、マスクの着用についてリーフレットを作成し、場面に応じた適切なマスクの着脱について説明しています。本年10 月11 日からの入国制限等の見直しにより、外国より来日される方が増えることも考えられ、英語版のリーフレットも作成していますので、外国人の方が多く利用される場所に掲示するなど、ご活用をご検討ください。

→今秋以降の感染拡大期における感染対策について（内閣官房／PDFファイル）
→マスクの着用について（厚生労働省）
→英語版リーフレット

2022年10月14日

経済産業省より、企業版ふるさと納税「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開催について周知依頼がありましたのでお知らせします。
志ある企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置（寄附額の最大約9割の軽減効果）が受けられる「企業版ふるさと納税」について、その活用促進を図るため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」が開催されます。
今回は「デジタルの力を活用した地域の社会課題の解決」・「脱炭素社会の実現（環境保全・エネルギーを含む）」をメインテーマとして掲げ、地方公共団体の皆様から、企業版ふるさと納税を活用して進めたい取組を企業の皆様に対して発表していただき、企業の皆様が発表内容を聞いていただいた上で、後日、希望に応じて企業と地方公共団体の個別面談会を事務局にてセッティングする予定としており、より効果的なマッチングを企画しています。

＜開催概要＞
日時：令和4年10月28日（金）13:30～15:20
場所：ZOOMによるオンライン開催
参加者：企業と地方公共団体の視聴者300名まで
テーマ：「デジタルの力を活用した地域の社会課題の解決」「脱炭素社会の実現（環境保全・エネルギーを含む）」
お問合せ：東部トップツアーズ(株)官公庁事業部第2営業部（TEL：03-5348-3500）
→申込フォーム

2022年10月12日

当協会では、令和4年10月6日（木）、第136回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性について理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

①カスタマーハラスメント対策マニュアル－企業の取組のポイント－（講師：中村・椎名法律事務所 弁護士）
②法令研究－特定商取引法の事例研究－（講師：高芝法律事務所 弁護士）

2022年10月11日

消費者庁では、企業・団体・学校等による食品ロス削減の取組を可視化し、企業等による努力を消費者が知ることができる仕組みを構築するため、企業等による食品ロス削減の取組に関する自主宣言を募集しています。詳細は消費者庁のホームページをご確認いただき、宣言の実施についてご検討ください。

→食品ロス削減自主宣言（消費者庁）

2022年10月7日

令和3年6月16日に公布された改正特定商取引法等における交付書面の電子化について、その承諾の取り方や提供の在り方を議論してきた「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」の報告書が第6回の書面開催を経て取りまとめられました。報告書等は消費者庁のホームページからご確認ください。

→第6回特定商取引法等の電子化に関する検討会（消費者庁）
→第6回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会の審議結果について（消費者庁）
→特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会報告書（消費者庁／PDFファイル）

2022年10月7日

当協会では、訪問販売等を行う事業者のコンプライアンス体制の整備、消費者志向経営の推進を目的として、東京、大阪、福岡でコンプライアンスセミナーを開催しました。開催日は、9月16日（金）が東京、9月21日（水）が大阪、9月28日（水）が福岡で、東京はオンラインを併用しました。当日のカリキュラムは以下のとおりです。受講者は各地区合計で84名でした。

①開会挨拶・業界を取り巻く諸情勢について（日本訪問販売協会専務理事）
②訪問販売・連鎖販売取引の規制のポイントと処分事例（消費者庁取引対策課担当官）
③企業における苦情対応とリスクマネジメント（柴田CSマネジメント代表取締役）

2022年9月26日

経済産業省より、爆発物を使用したテロ等の未然防止に向けた爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者等がとるべき措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
安倍晋三元内閣総理大臣が街頭演説中に銃撃を受け殺害されるという重大事案において使用された爆発物については、インターネットを通じ調達した化学物質で製造された旨が報じられていることや、未だに国内で手製の爆発物や爆薬を製造・所持する事件が複数発生していることなどから、今後も、爆発物を使用したテロ等違法行為が行われる可能性は否定できません。
つきましては、爆発物の原料となり得る化学物質の適正な管理と爆発物を使用したテロ等の未然防止をさらに推進するため、警察官からその職務上、爆発物の原料となり得る化学物質の製造、輸入、販売事業者に係る名簿の閲覧請求や下記の措置にご協力ください。

1.爆発物の原料となり得る化学物質（塩素酸カリウム、塩素酸ナトリウム、硝酸、硫酸、塩酸、過酸化水素、硝酸アンモニウム、尿素、アセトン、ヘキサミン及び硝酸カリウム）について、関係法令に基づく譲渡手続や交付制限及び譲渡の記録に関する書面（電磁的記録を含む。）の適切な保管等の遵守並びに盗難・紛失防止対策の強化を図るなど、適正な管理を徹底すること。

2.上記化学物質の取引に際しては、購入者の氏名、住所、使用目的等の確認を確実に行うとともに、特にインターネットを利用した販売を行う場合には、本人性を確実に確認するための措置を講じること。

3.上記化学物質の取引に際し、通常取引がないのに大量に購入しようとする者、不自然に連続して購入しようとする者、又は氏名、住所若しくは使用目的等を明らかにすることを拒否し若しくはあいまいにする者など、顧客に不審な動向がある場合には、当該顧客に係る情報（人定事項、電話番号等連絡先又は車両ナンバー等）を把握し、さらに、安全な取扱に不安があると認められる顧客に対しては、販売を差し控えること。

4.上記化学物質の盗難・紛失事案が発生した場合や、３に該当する顧客など不審動向が認められる場合には、速やかに警察に通報するとともに、不審点解明に向けた必要な情報提供を行うこと。

→爆発物を使用したテロ等の未然防止に向けた爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者等がとるべき措置に関する依頼について（依頼文書／PDFファイル）

2022年9月12日

経済産業省より、Withコロナに向けた政策の考え方及び新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症対策本部では、現下の感染状況への対応として、Withコロナに向けた政策の考え方をとりまとめ、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更しています。詳細は内閣官房のホームページをご確認ください。

→Withコロナに向けた政策の考え方（内閣官房／PDFファイル）
→新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（内閣官房／PDFファイル）

2022年9月8日

経済産業省より、DX推進指標の集中実施期間（9月・10月）について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション（DX）による企業の競争力強化を推進するため、DXの取組状況を可視化する簡易な自己診断ツール「DX推進指標」を策定し、その活用を推進しています。また、自己診断結果は各企業から任意で、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）への提出をお願いしています。特に毎年9月・10月は集中実施期間となっているため、「DX推進指標」の積極的な活用と自己診断結果の提出にご協力ください。詳細は経済産業省やIPA（独立行政法人情報処理推進機構）のホームページをご確認ください。

→DX推進指標の集中実施期間の周知について（依頼文書／PDFファイル）
→デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました（経済産業省）
→DX推進指標自己診断結果入力サイト（IPA情報処理推進機構）

2022年9月6日

東京都では、特定商取引法や景品表示法について、事業者向けのコンプライアンス講習会を実施しています。この講習会は録画によるWEB配信となります。申込方法等の詳細は東京都のホームページをご確認ください。

2022年9月2日

経済産業省より、「健康経営銘柄2023」及び「健康経営優良法人2023」の申請受付開始について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。この度、「健康経営銘柄2023」及び「健康経営優良法人2023」の申請受付が開始されています。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→「健康経営銘柄2023」・「健康経営優良法人2023」の申請受付開始！（経済産業省）

2022年8月29日

経済産業省より、2022年9月の「価格交渉促進月間」の実施について周知依頼がありましたのでお知らせします。
政府では昨年９月から、毎年9月、3月を「価格交渉促進月間」と定め、実際に価格交渉・転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果の公表、評価が芳しくない事業者に対する指導・助言等、取引適正化に向けた取組を強化しています。事業者の皆様におかれては、価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応、フォローアップ調査へのご協力をお願いします。

→2022年9月の「価格交渉促進月間」の実施について（依頼文書／PDFファイル）

2022年8月12日

本ホームページの「会員企業のCSR・社会貢献活動」と「会員企業の女性活躍支援」の情報を更新しました。
各分野における会員企業の取組みを紹介しています。

2022年8月9日

経済産業省より、大雨に伴う通行止め・通行規制について周知依頼がありましたのでお知らせします。
今般の大雨に伴い、一部区間にて通行止め・通行規制が行われています。物流においても、運送経路の変更による数時間程度の到着時間の遅れや、有料道路利用等の運行計画変更が発生する場合があります。荷主事業者の方は到着時間の変更や運送経路変更に伴う運賃・料金の見直しにご理解、ご協力ください。

→北陸道における通行止めについて（NEXCO中日本）
→国道8号における通行規制について（近畿地方整備局）
→国道8号通行規制に伴うE8北陸自動車道（上り）の一部区間の代替路（無料）措置について（近畿地方整備局）

2022年8月9日

食品ロス削減推進表彰は、食品ロス削減の削減に効果的かつ波及効果が期待できる優良な取組を行った方を表彰する制度です。応募は自薦・他薦を問わず誰でも応募できます。選考は、食品ロスの削減に関する有識者などで構成する「食品ロス削減推進表彰審査委員会」にて審査されます。詳細は環境省または消費者庁のホームページをご確認ください。締切は令和4年8月26日（金）必着となっています。

→令和4年度食品ロス削減推進表彰について（環境省）
→令和4年度食品ロス削減推進表彰（消費者庁）

2022年8月5日

令和4年度の訪問販売員教育指導者資格講座は新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、試行的に講座をオンライン配信にして開催します。筆記試験は会場で実施しますが、各会場の定員は収容可能人数の3分の1以下に制限しています。「講座開催のご案内」は10月上旬頃までに事務連絡者宛に送付予定です。詳細は「講座開催のご案内」をご確認ください。

2022年8月3日

当協会では、令和4年10月6日（木）に、第136回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。
本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和4年10月6日（木） 13時00分～16時30分
【受講方法】オンライン（Zoomウェビナー）
【定員】100名
【費用】会員：3,000円／1人 ・ 会員外：6,000円／1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分～開会
13時10分～カスタマーハラスメント対策マニュアル－企業の取組みのポイント－（講師：中村・椎名法律事務所）
14時40分～休憩
15時00分～法令研究－特定商取引法の事例研究－（講師：高芝法律事務所）
16時30分　閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和4年9月22日（木）
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。資料郵送後のキャンセルはご容赦ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

→ご案内・申込書

→WEBフォーム

2022年8月2日

令和3年6月16日に公布された改正特定商取引法等における交付書面の電子化について、その承諾の取り方や提供の在り方を議論するため、令和4年7月28日（木）に第5回「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」が開催されました。議事次第や配布資料等は消費者庁のホームページからご確認ください。順次、議事録も公開される見込みです。

→第5回特定商取引法等の電子化に関する検討会（消費者庁）

2022年8月1日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について要請がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数が全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けており、全ての都道府県で前回の感染拡大を大きく超え、急速な感染拡大が継続しています。現在主流となり、置き換わったと推定されるオミクロン株のBA.5系統は、感染者数がより増加しやすいことが示唆され、免疫逃避が懸念されるため、感染者数の増加要因となりえます。多くの地域で新規感染者数の増加が続くこと、あるいは少なくとも横ばいが見込まれ、また全国的には今後過去最多を更新していくことも予測されるため、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要があります。こうした中で、本年7月29日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定し、医療のひっ迫を回避するための対策を確実に実施していくこととなりました。直近の感染状況等に鑑み、医療機関や保健所が重症化リスクのある方への対応を確実に行うことができるよう、以下の点をご確認ください。

1.従業員又は生徒等（以下、「従業員等」という。）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。
やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自らMy HER-SYSで取得した療養証明書（ログイン後、ただちに取得可能。別添参照）等により、確認を行うこと。

2.従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間（※）が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
※有症状の場合は10日間、無症状の場合は7日間。

3.従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。

4.従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、自らMy HER-SYSで取得した療養証明書（感染していることを確認する場合に限る）や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと。

※今般の急速な感染拡大の中、当面の間、保健所等における療養証明書の申請の受付を一時中止し、地域の感染状況に応じて業務を再開することとして差し支えない取扱としている。

→新型コロナウイルス感染症に係る医療機関 ・保健所 からの証明書等取得に対する配慮に関する要請書（PDFファイル）
→病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応（内閣官房／PDFファイル）
→My HER-SYSご利用ガイド詳細版（厚生労働省／PDFファイル）

2022年7月27日

経済産業省より、新型コロナワクチンの3回目接種について周知依頼がありましたのでお知らせします。
現在、若い世代を中心に新型コロナウイルス感染症の感染者が急増している一方で、若い世代のワクチン3回目接種は3～5割台と低い状況にあります。そのため、内閣官房は7～8月をワクチン推進強化月間とし、改めて若い世代に向けた広報活動等を強化しています。詳細は厚生労働省のホームページ等をご確認ください。

→今、コロナワクチンについてお伝えしたいこと「若い世代の3回目接種推進に向けて」（PDFファイル）
→新型コロナワクチンについて（厚生労働省）
→新型コロナワクチン3回目接種がまだお済みでない皆様へ（厚生労働省／PDFファイル）
→新型コロナワクチンについて皆さまに知ってほしいこと（首相官邸／PDFファイル）

2022年7月27日

経済産業省より、お盆期間中に帰省される方に対し、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、下記の周知依頼がありましたのでお知らせします。

・帰省前及び帰省先から戻る前に検査を受けていただくこと
・特にワクチンの3回目未接種の方は、3回目接種を受けていただくとともに、積極的に検査を受けていただくこと
・上記の呼びかけに応じて行われる検査は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠における「ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業」（本年8月末まで）により、無料で行うことが可能であり、全国1万3千箇所以上の検査拠点において検査を受けられること
・お盆期間中（8月5日～18日まで）、主要な駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること

2022年7月27日

当協会では、令和4年7月25日（月）、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）において、本年6月22日に消費者庁より公表された「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」の説明会を開催しました。当日は消費者庁取引対策課の担当官を講師として招き、今回この考え方が公表された背景や内容についてご説明いただきました。

2022年7月26日

経済産業省より、障害者差別解消法や障害者雇用促進法、聴覚や発話に障害のある方による電話の利用の円滑化のため、手話通訳者などがオペレータとして聴覚や発話に障害のある方と耳のきこえる方の意思疎通を仲介する「電話リレーサービス」の公共インフラ化等について周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細は下記リンク先をご確認ください。

→合理的配慮の提供等事例集（内閣府）
→障害者差別解消法リーフレット（内閣府／PDFファイル）
→経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（経済産業省／PDFファイル）
→障害者雇用促進法改正法パンフレット（厚生労働省／PDFファイル）
→電話リレーサービス（総務省）

2022年7月25日

『季刊ダイレクトセリング』2022年夏号（159）を発行しました。
特集記事は「成年年齢引き下げの狙いと実情－消費者教育の充実が喫緊の課題」です。（公社）全国消費生活相談員協会の増田悦子理事長に、相談現場における現状認識や啓発活動、今後の課題、またダイレクトセリングの事業者や当協会の取り組みに対するご意見をうかがいました。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「架けた電話で『メイクの練習がしたい。お店に来て』と言われ、出向いたら、エステと化粧品の契約となった。解約したい。」という事例です。
他に、会員による暑中見舞いのご挨拶、第43回通常総会の報告、新規入会、特商法ハンドブックとJDSA教育登録制度カリキュラム教材の改訂、令和4年6月1日時点版「特定商取引法の逐条解説」のお知らせ等を掲載しています。

季刊誌の最新号はPDFファイルでもご覧いただけます。

→季刊誌（最新号）

2022年7月21日

経済産業省より、マナビDX Questの受講生募集について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を開設しています。さらに、2022年9月～2023年2月中旬の期間、1,800名程度の学生・社会人を対象に①企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラムおよび、②地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラム「マナビDX Quest」を実施します。詳細はマナビDXのホームページをご確認ください。

→マナビDX Quest

2022年7月21日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更及び出勤者数の削減（テレワーク等）等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
7月15日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、現下の感染拡大への対応として、「BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」がとりまとめられるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。現在多くの地域で急速に感染が拡大する中、各企業におかれては、在宅勤務やテレワーク、時差出勤、自転車通勤等の取組を推進していただきますようご協力をお願いいたします。

→新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針　令和3年11 月19 日（令和4年7月15 日変更）
→新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）
→BA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応（内閣官房／PDFファイル）
→第7波に向けた緊急提言（内閣官房／PDFファイル）
→効果的に感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくための検査の活用について（内閣官房／PDFファイル）

2022年7月19日

経済産業省より、マイナンバーカードの取得、健康保険証利用及び公金受取口座登録の促進等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
マイナンバーカードについては、健康保険証や公金受取口座登録等、取得するメリットが拡大しています。詳細は下記のサイトをご覧ください。また、マイナンバーカード取得促進に向けた取組事例集も参考にしてください。

①マイナポイント第2弾が開始（マイナポイント事業）

②公金受取口座登録制度が始まりました（デジタル庁）

③健康保険証として使えます（厚生労働省）

④薬剤情報や特定検診情報等がマイナポータルで確認できます（マイナポータル）

⑤新型コロナワクチンの接種証明（電子版）が取得できます（デジタル庁）

マイナンバーカードの取得促進に向けた取組事例集

2022年7月15日

当協会では、令和4年7月14日（木）、会員向けの「弁護士相談会」を実施しました。
この相談会は、日頃の業務で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法をはじめとする関係法令や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できる機会として定期的に開催しています。本相談会は企業や担当者の所在地に関係なくご利用いただける点が好評です。

2022年7月11日

当協会では、訪問販売や連鎖販売取引を行う事業者及び製造・卸業者等を対象にコンプライアンスセミナーを開催します。
本セミナーでは、特定商取引法における訪問販売・連鎖販売取引の規制のポイント、苦情対応とリスクマネジメントについて理解を深めることを目的としています。詳細は以下のとおりです。本セミナーは当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

＜テーマ・講師＞
13:00～開場
13:15～【開会挨拶】自主行動基準改定について（日本訪問販売協会 専務理事）
13:30～【第1部】訪問販売・連鎖販売取引の規制のポイントと処分事例（消費者庁取引対策課）
14:55～休憩
15:15～【第2部】企業における苦情対応とリスクマネジメント（顧客対応健全化研究会・柴田CSマネジメント）
16:55　終了予定

＜参加費＞
1,000円（税込・お一人）※日本訪問販売協会の会員は会場3名、ウェビナー5名までは無料です。
参加費が発生する場合は、請求書を申込担当者宛に郵送します。過誤納等でご返金する場合は振込手数料をご負担いただきますのでご注意ください。

＜申込方法＞
申込用紙をFAXするか、WEBフォームにてお申込みください。

＜受講方法＞
会場参加の方は、開始時刻までにお越しください。ウェビナー参加の方には9月14日にURLをメール連絡します。URLご連絡後の返金はいたしかねますのでご了承ください。

＜ご注意＞
・一社で複数の受講者がいる場合は、必ず人数分のお申込みをお願いします。
・ウェビナー参加でPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当協会では対応いたしかねますので、あらかじめご理解のうえお申込みください。
・セミナーの録画・録音・撮影、資料の2次利用、SNSへの投稿は固くお断りします。

＜お問合せ＞
日本訪問販売協会 事務局
TEL： 03-3357-6531
FAX： 03-3357-6585

→開催案内・申込用紙
→お申込みWEBフォーム

2022年7月11日

令和3年6月16日に公布された改正特定商取引法等における交付書面の電子化について、その承諾の取り方や提供の在り方を議論するため、令和4年6月30日（木）に第4回「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」が開催されました。議事次第や配布資料等は消費者庁のホームページからご確認ください。順次、議事録も公開される見込みです。

→第4回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会（消費者庁）

2022年7月8日

当協会では、令和4年7月7日（木）、第135回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

①暴力団の現状と不当要求への対応等（講師：暴力団追放運動推進都民センター 事務局長）
②法令研究－特定商取引法の事例研究－（講師：高芝法律事務所 弁護士）

2022年7月4日

九州経済産業局の主催により、企業向け法務力向上セミナーが開催されます。
このセミナーは、法務の力を積極的に企業経営に活用していくという視点で捉えた内容になります。お申込み方法等の詳細は九州経済産業局のホームページをご確認ください。

【日時】令和4年7月21日（木）14:00～16:00
【参加費】無料
【定員】200名
【テーマ】
・中小企業こそ活用したい“事業”と“利益”を生み出す“法務の力”～新事業成功のスキームから知財戦略の成功事例まで～（講師：明倫国際法律事務所）
【締切】令和4年7月15日（金）

→企業向け法務力向上セミナーを開催します（九州経済産業局）

2022年6月30日

経済産業省より、夏季の省エネルギーの取組について周知依頼がありましたのでお知らせします。
国内外のエネルギーを巡る情勢変化により、足下の電力需給は極めて厳しい状況にあることを踏まえ、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障が生じることがないよう、電力需給の安定に万全を期すべく、6月7日に「2022年度の電力需給に関する総合対策」が決定されました。これを受け、家庭・産業界等の需要側での対応を着実に進めていただけるよう、電力需給に関する検討会合実務者会議と省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を合同で開催し、「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されています。この決定に基づき、各方面に省エネルギー・節電の取組を呼びかけるとともに、各種コンテンツを用いて省エネ・節電についての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとしています。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました（経済産業省）
→省エネポータルサイト（経済産業省 資源エネルギー庁）

2022年6月28日

本年6月22日、消費者庁より、特定商取引法の通達の別添として、「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」が公表されました。ついては、当協会では、下記のとおり説明会を開催いたします。住宅リフォームやシロアリ駆除・防除等の住宅関係役務を取り扱う事業者の方はご参加ください。
※本説明会は当協会に加盟していない事業者の方もご参加いただけます。

【日時】令和4年7月25日（月）14:00～15:40 ※終了時間は前後する場合があります。
【講師】消費者庁取引対策課
【場所】ホテルWINGインターナショナルプレミアム東京四谷（オンライン併用）
【費用】無料
【対象】住宅リフォーム、シロアリ駆除・防除等の住宅関係役務取扱事業者及び関係者の方
【申込】申込票をFAX（03-3357-6585）するか、WEBフォームからお申込みください。
【参加方法】会場参加かZoom参加を選択。Zoom参加の方には7月21日（木）にURLをご連絡します。
【定員】会場：60名 ／ Zoomウェビナー：なし
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。Zoomでご参加の方は、ご使用のPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねます。会場でご参加の方は、マスクの常時着用、検温、手指の消毒にご協力ください。
【締切】令和4年7月19日（火）

→ご案内・申込票
→WEBフォーム

2022年6月27日

経済産業省より、東京電力管内における電力需給ひっ迫に伴う節電について周知依頼がありましたのでお知らせします。
6月27日（月）は、25日時点の気象予報からさらに気温が上昇する見通しとなったことから、東京電力管内の電力需給は厳しい見通しとなっています。電力会社においては、火力発電の増出力、連系線を活用した電力の融通など追加の供給力対策を実施することとしていますが、電力需給は予断を許さない状況であり、さらなる気温の上昇とそれに伴う需要の増加、突発的な電源トラブル等が生ずれば予備率が最低限必要な3％を下回り、ひっ迫警報発令の可能性があります。暑い時間帯には適切に冷房等を活用し、熱中症にならないよう十分にご注意いただき、一方で、東京エリアの夕方15時～18時の時間帯は、事業者においても、冷房等を活用しつつ、使用していない照明・機器の電源を落とすなど、経済活動に支障のない範囲で、節電にご協力ください。詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→6月27日は東京エリアで電力需給が厳しくなる見込みのため節電のご協力をお願いします【需給ひっ迫注意報】（経済産業省）

2022年6月24日

当協会では、令和4年6月22日（水）、フォレストテラス明治神宮（東京都渋谷区）において、第43回通常総会ならびに記念講演会を開催しました。
総会では、令和3年度決算報告書、理事の一部選任について決議し、令和3年度事業報告書、令和4年度事業計画書、収支予算書について報告しました。総会終了後の記念講演会はオンライン併用で開催、経済アナリストの馬淵磨理子氏を講師として招き、「今必要な企業のＳＤＧｓの取組み」をテーマにお話しいただきました。新型コロナウイルス感染症対策のため、懇親会の開催は見送りました。

→役員名簿

2022年6月24日

消費者庁より、「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
消費者庁では、特定商取引法の通達の別添として、「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」を策定・公表しています。この考え方では、訪問販売や電話勧誘販売で契約された住宅リフォーム工事について、正当な理由なく勧誘された過量契約として、行政処分の対象となり得るケース等が示されています。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

→訪問販売等による悪質な住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対策について（消費者庁）

2022年6月21日

経済産業省より、デジタルの日について周知依頼がありましたのでお知らせします。
「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」における議論を踏まえ、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会として、2021年から「デジタルの日」が創設されました。創設初年度となる2021年は、10月10日（日）、11日（月）に「2021年デジタルの日」を実施し、官民一体で、デジタル庁創設を記念した「デジタル元年」の取組に加え、「デジタルデビュー」のための機会形成や、中小企業を始めとした民間企業や地域のデジタル活用支援による産業の活性化を図るための取組等が実施されています。2022年以降は「毎年10月の第一日曜日・月曜日をデジタルの日」とし、また「毎年10月をデジタル月間」とします。2022年は、テーマを「ふれよう！＃デジタルの日」とし、10月2日（日）、3日（月）が「デジタルの日」、10月が「デジタル月間」となります。現在「デジタルの日」の趣旨に賛同いただける企業・団体を募集しています。詳細はデジタル庁のホームページをご確認ください。

→デジタルの日（デジタル庁）
→「デジタルの日」賛同企業・団体受付（申請フォーム）

2022年6月20日

経済産業省より、価格転嫁に係る業種分析報告書について周知依頼がありましたのでお知らせします。
公正取引委員会及び中小企業庁は、昨年12月27日に閣議了解しました「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取組として、令和4年5月31日に、「価格転嫁に係る業種分析報告書」を公表しました。報告書では、令和3年度における下請法違反被疑事件の処理状況、事例、実績、業種別状況等について盛り込まれています。詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。

→価格転嫁に係る業種分析報告書について（中小企業庁）

2022年6月17日

経済産業省より、中堅中小企業等向け「DX推進の手引き」地域別説明会について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業の支援に取り組む支援機関の参考となるよう、中堅・中小企業等がDXの推進に取り組む際に求められること等について事例を交えて解説する「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」を作成し公表しました。この度、本手引きについての地域別説明会（参加無料、事前登録制）が開催されます。説明会は、全国9か所（各地方経済産業局）で実施されます。詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。

→中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き（経済産業省）
→中堅・中小企業等の経営者・支援機関の方へDXの手引きができました（経済産業省／PDFファイル）
→デジタルガバナンス・コード実践の手引き「要約版」（経済産業省／PDFファイル）
→デジタルガバナンス・コード実践の手引き（経済産業省／PDFファイル）

【説明会実施期間】令和4年6月27日（月）～令和4年7月29日（金）
【参加費】無料
【参加方法】事前登録制（現地参加又は後日配信視聴から選択。現地参加は事前登録の先着順になります。）
【登録】地域説明会申込みフォーム
【開催日程】下表のとおり

2022年6月14日

経済産業省より、2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年4月18日、一般社団法人日本経済団体連合会と大学関係団体等の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、インターンシップの見直しの方針を含む2021年度報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」が公表されたところです。本報告書を踏まえ、これまでの政府のインターンシップに関する合意（「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」平成9年9月18日文部科学省・厚生労働省・経済産業省合意文書。平成27年12月10日最終改正。）についても改正が行われています。詳細は経済産業省及び文部科学省のホームページをご確認ください。

→2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について（依頼文書／PDFファイル）
→インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方（経済産業省）
→大学等におけるインターンシップの推進（文部科学省）

2022年6月13日

当協会では、特定商取引法の訪問販売の規制の概要を簡単にまとめた「早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】」をリニューアルしました。本資料は令和4年6月1日施行の改正特商法に対応した内容となります。関係事業者の方は必要に応じてPDFファイルをプリントアウトしてご活用ください。なお、当協会で作成したリーフレット版（A4×3の三つ折りサイズ）をご希望の場合は、1部60円（会員価格30円）＋送料で10部からご注文を承ります。ご注文は協会事務局までご連絡ください。

→早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】（PDFファイル／1.94MB）
→早わかり特商法ガイド【訪問販売のルール】リーフレット注文用紙（PDFファイル）

2022年6月1日

「特定商取引法ハンドブック～訪問販売は、正しい知識から～」の改訂版を発行しました。
本書は、特定商取引法の訪問販売と連鎖販売取引の規制の概要をまとめた小冊子です。改訂版は令和4年6月1日施行の改正特定商取引法に対応した内容となります。
価格は定価730円（税込）、会員価格370円（税込）です。ご注文はFAXかWEBフォームにてご連絡ください。

→刊行物

2022年5月31日

令和3年6月16日に公布された改正特定商取引法等における交付書面の電子化について、その承諾の取り方や提供の在り方を議論するため、令和4年5月30日（月）に第3回「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」が開催されました。議事次第や配布資料等は消費者庁のホームページからご確認ください。順次、議事録も公開される見込みです。

→第3回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会（消費者庁）

2022年5月27日

当協会では、令和4年5月23日（月）、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第201回理事会を開催しました。議題は令和3年度事業報告書及び決算関係書類、新規入会申出者について等でした。入会申出者については、賛助会員1社の入会申出が承認されました。入会が承認された企業は以下のとおりです。

【賛助会員】
（株）ＧＮコーポレーション

2022年5月24日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る新たな措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
本年6月以降の新型コロナウイルス感染症に関する水際措置の見直しの詳細が公表されました。一部の国・地域からの入国者について、入国時検査及び自宅等待機が不要となります。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

→一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等（厚生労働省／PDFファイル）

2022年5月13日

『季刊ダイレクトセリング』2022春号（158）を発行しました。
今号の特集記事は、本年1月14日に経済産業省の後援により開催した「ダイレクトセリング消費者志向経営フォーラム」です。高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「羽毛布団のリフォーム契約をしたが、納品された布団は本当に自分の布団の羽毛を使っているのか不審なので、解約したい。」という事例の解説です。
その他、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の公布について、2021（令和3）年度「訪問販売員教育指導者資格制度」試験結果の概要等を掲載しています。

最新号はPDFファイルでご覧になれます。

→季刊誌（最新号）

2022年5月13日

当協会では、令和4年7月7日（木）に、第135回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和4年7月7日（木） 13時00分～16時30分
【受講方法】オンライン（Zoomウェビナー）
【定員】100名
【費用】会員：3,000円／1人 ・ 会員外：6,000円／1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分～開会
13時10分～暴力団の現状と不当要求への対応等（講師：暴力団追放運動推進都民センター）
14時40分～休憩
15時00分～法令研究－特定商取引法の事例研究－（講師：高芝法律事務所）
16時30分　閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和4年6月23日（木）
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。資料郵送後のキャンセルはご容赦ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

→ご案内・申込書

→WEBフォーム

2022年5月13日

消費者保護基本法（消費者基本法の前身）が昭和43年5月に施行されたことから、施行20周年を機に、昭和63年から毎年5月が「消費者月間」とされました。令和4年度の消費者月間の統一テーマは「考えよう！大人になること、気を付けること～18歳から大人に～」です。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

→令和4年度消費者月間（消費者庁）

2022年5月13日

当協会職員に新型コロナウィルス感染症の陽性者が1名出ましたのでお知らせします。
他の職員との濃厚接触は確認されておりません。当協会では引き続き感染予防に努めてまいります。

2022年5月10日

個人情報保護委員会のホームページでは、改正個人情報保護法特集として、令和4年4月1日施行の改正個人情報保護法に関する資料やチェックポイント等のコンテンツをまとめて掲載しています。詳細は個人情報保護委員会のホームページをご確認ください。

→改正個人情報保護法特集（個人情報保護委員会）

2022年5月2日

経済産業省より、デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、デジタル人材育成プラットフォームのポータルサイト「マナビDX（デラックス）」を開設しています。このサイトでは、誰でもデジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介しています。企業のデジタル人材育成にご活用ください。

【活用事例】
①社員のデジタルリテラシー教育に、マナビDXの無料講座を活用！
②マナビDX経由で受講支援のある有償講座を発見し、お得にスキルアップ！
※今後、マナビDX上で、地域中小企業を舞台とした課題解決型現場研修プログラムの提供も予定しています。

→マナビDX

2022年4月28日

経済産業省より、大型連休における感染拡大の防止について周知依頼がありましたのでお知らせします。

1.感染状況について
・新規感染者数は、全国的にみれば、緩やかな減少が続いている。
・ただし、地域によって感染状況の推移に差があり、直近１週間の移動平均が昨年末からの感染拡大のピークを上回っているところもある。
・年代別の新規感染者数では、依然として10 代以下と20 代の割合が高い状態が続いている。首都圏では全ての年代でおおむね減少傾向であるが、沖縄県では、全ての年代で新規感染者数が増加しており、特に10 代以下の増加が顕著であり、また、高齢者の増加も継続しており、今後、他の地域でも高齢者の感染状況を注視していく必要。
・感染場所としては、依然として学校等が最も多く、次いで事業所、保育園・幼稚園等となっている。学校等の割合は足下で増加傾向にある。また、20 代では飲食店の割合が減少し、事業所が最も多くなっている。
・クラスター事例については、飲食店においても一定数が生じているが、全体に占める割合は大きくなく、学校・教育施設、児童福祉施設、高齢者施設、職場等が大きな割合を占めている。
・上記のとおり、新規感染者数について、足下で全国的に緩やかに減少しているものの、地域によっては増加傾向が続いており、今後の動向を注視する必要がある。
一方で、病床使用率・重症病床使用率は低い水準にあり、また、既に高齢者のワクチン３回目接種率は８割を超えている。こうしたことから、現時点で、都道府県から「まん延防止等重点措置」適用の要請はなく、直ちに重点措置を適用する状況にはない。

2.大型連休における感染対策
大型連休においては、人々の行動が活発化し、人と人との接触機会も増えることが予想されるが、安全安心に過ごし、感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持・回復していくために、
・基本的な感染対策を徹底する
・日常生活の中で積極的に検査を受ける
・若者を含めてワクチン３回目接種を早めに受けることが必要。その上で、具体的に、特に対策が必要な以下の場面・場所における感染防止に取り組むことが必要。
①飲食店
・感染対策が講じられている店舗を選んで、基本的な感染対策を実施した上で利用する。
・大人数、大声、長時間、三密を避け、換気等を徹底する。
②イベント
・イベント主催者等においては、イベントの規模等に応じて、感染防止安全計画による対策を徹底する。
・都道府県は、観客の広域的な移動やイベント等の前後の活動で生じる感染拡大リスクを抑制するため、イベント等の前後の活動における基本的な感染対策の徹底の呼びかけ等を行う。
・イベントに参加する方は都道府県の当該呼びかけに従い、基本的な感染対策等を徹底した上で、参加する。必要に応じて、積極的に事前検査を受ける。
③移動（特に帰省する場合の事前検査の呼びかけ）
・風邪症状等体調不良が見られる場合には外出・移動は控える。
・移動中は基本的な感染対策を徹底し、移動先では感染リスクの高い行動を控える。
・旅行や帰省等で移動する場合には、事前に、ワクチン3回目接種又は検査を受ける。
・特に帰省する場合には、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、ワクチン3回目接種をしていない人は、出発前に抗原検査キット等による検査を受ける。
・都道府県においては、これらの検査の需要増加に対応するため、駅・空港等での臨時の無料検査拠点を整備。
④学校、保育所等
・大学拠点接種に加え、自治体等と大学等が連携した接種会場等における団体接種により、接種を希望する学生へのワクチン接種を促進する。
・学校等については、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本に、オミクロン株に対応して現在実施している感染対策の強化を改めて徹底する。
・部活動等については、事前の体調確認や換気等を徹底する。
・保育所等は、感染拡大状況下においても、社会機能の維持のために事業の継続が求められる事業者として位置付けられているところであり、引き続き、原則開所する取扱いを維持しつつ、「保育所における感染症対策ガイドライン」等を踏まえた対応を基本に、オミクロン株に対応して現在実施している感染対策の強化を改めて徹底する。
・感染が拡大している時期において、これらの施設でクラスターが多発する場合には、地域の実情に応じ、職員の頻回検査、部活動等における感染リスクの高い活動の制限、保育所における症状のある子どもの登園自粛要請等を行う。
⑤高齢者施設
・オミクロン株に対応して現在実施している感染対策の強化策である陽性者が出た場合の早期介入・支援、介護職員の応援派遣、発熱した職員の休暇徹底、ワクチン３回目接種の早期完了等を改めて徹底する。
・クラスターが多発する場合及び感染が拡大している時期において、上記に加え、地域の実情に応じ、職員の頻回検査、面会時の感染対策の徹底等を行う。
⑥大規模集客施設
・ショッピングモール、百貨店、運動施設、遊技場、映画館など多くの方が訪れることが予想される施設について、業種別ガイドラインの遵守や基本的感染対策の実施を改めて徹底する。
・特に、入場者が密集しないよう整理・誘導や混雑状況の可視化、換気の徹底等に注意する。
⑦事業所・家庭
・事業所においては、オミクロン株に対応して現在実施している感染対策の強化を改めて徹底する。
・特に、食堂や寮など職員の交わりが想定される場所での換気や共用部分の消毒等を徹底するとともに、感染拡大地域において、クラスターが多発している場合には、職場での懇親会等は延期・縮小を含めて検討する。
・家族がそろう時間も多くなることが予想されるため、家庭内の感染対策を改めて徹底する。移動先から戻った後を含め、体調不良者がいる場合には、速やかに医療機関を受診するか検査を行う。

2022年4月28日

経済産業省より、ゴールデンウィーク期間中に帰省等をされる方に対し、地元で高齢の親族など多くの人との接触があることから、下記について呼びかけ・周知の依頼がありました。

・帰省前に新型コロナワクチンの3回目接種又は検査を受けていただくこと
・上記の呼びかけに応じて行われる検査は、ワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業（本年6月末まで）により、無料で行うことが可能であり、全国1万箇所以上の検査拠点において検査を受けられること
・ゴールデンウィーク中、主要な駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充すること

2022年4月22日

令和3年6月16日に公布された改正特定商取引法等における交付書面の電子化について、その承諾の取り方や提供の在り方を議論するため、令和4年4月21日（木）に第2回「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」が開催されました。議事次第や配布資料等は消費者庁のホームページからご確認ください。順次、議事録も公開される見込みです。

→第2回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会（消費者庁）

2022年4月19日

当協会では、令和4年4月15日（金）、正会員を対象に第19回広告表示研究会を開催しました。
この研究会では、パンフレットやWEBサイト等における表示ついての課題や問題を中心に会員間で情報交換を行い、適正な広告表示を行うための社内体制の整備を促進することを目的としています。今回のテーマは、「広告を取り巻く⾏政・業界動向について」、「SNS（クチコミ・インスタ・動画）を利⽤したプロモーションの注意点、苦情予防について」でした。当日の概要は会員専用ページからご覧いただけます。

→第19回広告表示研究会（概要）

2022年4月19日

当協会では、令和4年4月14日（木）、インボイス制度説明会を開催しました。
令和5年10月から始まるインボイス制度は、消費税の仕入税額控除の手続に影響がある制度です。当日は、財務省の担当官を講師として招き、インボイス制度の概要とその対応について説明していただきました。

2022年4月12日

当協会では、住宅リフォームの訪問販売に係る消費者トラブルの未然防止を図るため、消費者啓発資料「住宅リフォームの訪問販売について」を作成し、消費生活センター等を通じて消費者の方に無料で配布しています。ご希望の方（事業者を除く）は協会事務局までご連絡ください。

※本資料は消費者啓発用に作成しているため、事業者の方からのお申込みはお断りしています。

→住宅リフォームの訪問販売について（PDFファイル）

→その他の消費者啓発資料

2022年4月11日

経済産業省より、地方自治体及び民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組について周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、政府は都道府県等と連携して、地方公共団体や民間事業者がワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を推奨することされています。3月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、現時点での考え方がとりまとめられていますのでご確認ください。

→地方公共団体や民間事業者等によるワクチン接種歴や検査結果確認の取組の考え方について（PDFファイル）

2022年4月6日

消費者庁主催のオンライン説明会がアーカイブ配信されています。内容は令和3年の特定商取引法・預託法等の改正のうち、令和4年6月1日から施行される規定のポイントや対応が必要な点等について、消費者庁が公表した「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」の解説を交えた事業者向けの説明となります。消費者庁のYouTube公式チャンネルより視聴することができます。

→令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和4年6月1日施行に向けた事業者説明会（消費者庁YouTube公式チャンネル）

2022年4月4日

サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）より、サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ対策の強化についての注意喚起がありましたのでお知らせします。
SC3とは、産業界が一体となって中小企業を含むサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の推進運動を進めることを目的に設立された組織です。昨今のサイバー攻撃リスクの高まりを踏まえ、政府等からサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が行われています。SC3攻撃動向分析・対策WGでは、これらの注意喚起を受けて実施された企業の取組事例を公表しています。詳細はSC3のホームページをご確認ください。

→サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ対策の強化について（SC3／PDFファイル）

2022年4月1日

総務省及び経済産業省より、経済構造実態調査について周知依頼がありましたのでお知らせします。
総務省・経済産業省では、本年6月に「経済構造実態調査」を実施します。本調査は統計法に基づく基幹統計調査で、幅広い産業の企業・事業所や団体が調査対象となります。また、これまで「工業統計調査」として毎年実施してきた調査について、「経済構造実態調査」の一部として実施されます。調査票が届きましたら回答（インターネットでの回答を奨励）にご協力ください。

→経済構造実態調査の事前周知について（依頼文書／PDFファイル）
→経済構造実態調査（総務省）

2022年3月31日

東京都では、都民が年齢を重ねても、買い物や交通・金融機関等の利用を行いながら、地域で安心して生活が継続できるよう、「高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会」を設置し、検討が行われていました。このたび、検討内容の報告書が公表されましたのでお知らせします。報告書では、当協会の自主的取組についても紹介されています。詳細は東京都福祉保健局のホームページをご確認ください。

→高齢者の特性を踏まえたサービス提供のあり方検討会報告書（東京都福祉保健局）

2022年3月28日

当協会では、令和4年3月24日（木）、第134回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

①苦情・クレームの現状と対策～理不尽なカスハラに立ち向かうには～（講師：関西大学 社会学部 教授）
②法令研究～クーリング・オフ制度と事例研究～（講師：高芝法律事務所 弁護士）

2022年3月28日

当協会では、令和4年3月16日（水）、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第200回理事会を開催しました。令和4年度事業計画書案及び収支予算書案、第43回通常総会の日程、自主行動基準の改定案を承認しました。第43回通常総会は令和4年6月22日（水）となります。

訪問販売企業の自主行動基準（新旧対照表）

連鎖販売取引に係る自主行動基準（新旧対照表）

2022年3月28日

経済産業省より、2023（令和5）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について、周知依頼がありましたのでお知らせします。
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要です。しかしながら、学生の就職・採用活動を取り巻く状況をみると、就職・採用活動の日程が遵守されていない事例が増加しています。また、採用選考活動等では、学生の個人情報の不適切な取扱いにより、就職活動に不利に働くようなサービスが提供され、利用される事案や、就職をしたいという学生の弱みに付け込むような学生に対するセクシュアルハラスメント行為も発生しています。さらに、広報活動及び採用選考活動の開始日より前に実施されるインターンシップが実質的な採用選考活動となっている事態も生じています。こうした事態は、学生に混乱をもたらすとともに、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組める環境を大きく損なうものです。また、オンラインによる企業説明会や面接・試験など、就職・採用活動にも変化が生じてきています。このため、政府では「2023（令和5）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」をとりまとめています。詳細は、「2023（令和5）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請ポイント」等をご確認ください。

→2023（令和5）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請ポイント（内閣官房／PDFファイル）
→2023（令和5）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請（内閣官房）

2022年3月23日

経済産業省より、東京電力管内の電力需給ひっ迫警報の解除について周知依頼がありましたのでお知らせします。
東京電力管内の需給が緩和される見通しのため、本日11時をもって東京電力管内においての電力需給ひっ迫警報は解除となりました。節電へのご協力誠にありがとうございます。今後も、東京電力管内では発電所のトラブル停止等により、供給力に必ずしも十分に余裕のある状況にないことから、引き続き、電気の効率的な使用にご協力ください。

→電力需給ひっ迫警報の解除について（依頼文書／PDFファイル）

2022年3月23日

経済産業省より、電力需給ひっ迫に伴う節電の協力について再周知の依頼がありましたのでお知らせします。
昨日3月22日（火）は、東京電力・東北電力管内の電力需給が極めて厳しくなる見込みでしたが、皆様のご協力により、停電を回避することができました。東北電力管内は需給が緩和されたことから、需給ひっ迫警報は解除されています。東京電力管内は、本日23日（水）も午前中は気温が低く、需給が厳しくなる見通しであることから、少なくとも明日の午前中まで需給ひっ迫警報は継続する見込みです。東京電力管内においては、ご家庭や職場などにおいて、不要な照明を消し、暖房温度の設定を20度とするなど、引き続き、日常生活や経済活動に支障のない範囲で節電にご協力ください。

→電力需給ひっ迫に伴う節電協力についての再周知（依頼文書／PDFファイル）

2022年3月22日

経済産業省より、電力需給ひっ迫に伴う節電の協力依頼がありましたのでお知らせします。
本日3月22日（火）は、16日の福島県沖の地震の影響で火力発電所が停止している中、東日本は悪天候で日中の気温は平年より大幅に低く、東京電力管内の電力需要はこの時期として異例の高水準となり、電力需給は極めて厳しくなる見込みです。そのため、電力の安定供給を確保するため、資源エネルギー庁から電力需給ひっ迫警報を発令されています。事業者においても、暖房の設定温度を下げる、使用していない照明・機器の電源を落とすなど、経済活動に支障のない範囲で、節電にご協力ください。

→電力需給ひっ迫に伴う節電のご協力依頼（依頼文書／PDFファイル）

2022年3月18日

当協会職員に新型コロナウィルス感染症の陽性者が1名出ましたのでお知らせします。
他の職員との濃厚接触は確認されておりません。当協会では引き続き感染予防に努めてまいります。

2022年3月16日

九州経済産業局では、消費者とコミュニケーションを図りながらBtoCの分野で成長を目指す事業者の取組を支援する目的で、事例集「BtoCに取り組む事業者のベストプラクティス集」をまとめています。事例集では、消費者に直接販売している小売業者やサービス業者だけではなく、メーカーによる消費者向けの情報発信や問い合わせ対応等、消費者と関わりがある取組が幅広く紹介されています。
事例は今後も追加される予定です。詳細は九州経済産業局のホームページをご確認ください。

→BtoCに取り組む事業者のベストプラクティス集（九州経済産業局）

2022年3月11日

経済産業省より、JETRO緊急ウェビナー「ロシア・ウクライナ情勢をめぐる海外ビジネスへの影響」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
2月24日にロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始して以降、西側諸国がロシアに経済制裁を本格的に導入するなど、国際情勢が緊迫化しています。本ウェビナーでは緊迫する情勢下のロシアとウクライナのビジネス環境の現状や対ロシアを中心とした日本企業の海外ビジネスへの影響について、ジェトロ相談窓口に寄せられた相談内容や進出日系企業へのヒアリング情報などをもとに、ジェトロ地域担当者が解説します。併せて、ロシア・ウクライナ情勢に対応した、日本政府の新たな外国為替及び外国貿易法に基づく措置について、経済産業省の担当官より説明があります。
詳細は日本貿易振興機構（JETRO）のホームページをご確認ください。

【日時】令和4年3月15日（火）14:00～15:05
【費用】無料
【開催方法】オンライン
【定員】配信可能容量を超えた時点で締め切り（先着順）

→緊急ウェビナー「ロシア・ウクライナ情勢をめぐる海外ビジネスへの影響」（JETRO）

2022年3月10日

消費者庁では、令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和4年6月1日施行に向けた事業者説明会をオンラインにて開催されます。
本説明会は指定URLにアクセスすることで視聴できるため、参加登録等は必要ありません。また、説明会の内容は令和3年度内を目途にアーカイブ配信も行われる予定です。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

【日時】令和4年3月18日（金）14:00～15:00
【主催】消費者庁取引対策課
【視聴方法】指定URLにアクセス
→「令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和4年6月1日施行に向けた事業者説明会」オンライン開催のお知らせ（消費者庁／PDFファイル）

2022年3月7日

経済産業省より、成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について協力依頼がありましたのでお知らせします。
成年年齢を引き下げること等を内容とする民法改正法が令和4年4月1日に施行されます。成年年齢の引下げについては、18歳、19歳の若年者の消費者被害拡大の防止等の環境整備の重要性が指摘されており、それらの指摘を受けて、平成30年4月以降、法務大臣を議長、内閣官房副長官補を副議長とする「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」を継続的に開催し、その進捗管理の下、関係府省庁において、若年者に対する消費者教育の拡充を始めとする環境整備の施策が推進されてきました。また、本年1月には、岸田内閣総理大臣のもとで、「成年年齢引下げに関する関係閣僚会合」が開催され、施行に向けてこれらの環境整備の施策をより強力に推進することが確認されたところです。事業者としては、若年者に係る消費者トラブルが増えないよう、適切な対応が求められます。詳細は成年年齢引下げ特設ウェブサイト等をご確認ください。

→成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」
→成年年齢引下げに関するパンフレット（法務省／PDFファイル）
→政府広報キャンペーン成年年齢引下げ
→動画「1分でわかる成年年齢引下げ」

2022年3月2日

インボイス制度については、これまでにも説明会や季刊誌等で情報提供を行っていますが、この度、財務省、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁、国土交通省の連名により、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」が公表されました。ついては、改めて説明会を開催します。会員の方は下記をご確認の上、ご参加ください。

【日時】令和4年4月14日（木）13:30～15:00
【講師】財務省担当官
【対象】当協会の会員でZoomでの参加が可能な方
【定員】300名
【費用】無料
【申込方法】申込票をFAXかメール連絡
【締切】令和4年4月1日（金）

→開催案内・申込票
→免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A（財務省／PDFファイル）
→インボイス制度説明資料（国税庁／PDFファイル）

2022年3月1日

経済産業省より、ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について周知要請がありましたのでお知らせします。
現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油価格が昨年にも増して値上がりしており、中小企業・小規模事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されています。ついては、下請事業者から価格交渉の申出があった際は積極的に応じ、原材料・エネルギーコスト増の影響を考慮した上で、十分に協議して決定するなど、適切な価格設定がなされるよう、ご協力をお願いいたします。

→ウクライナ情勢の変化等による原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者い対する配慮について（要請文書／PDFファイル）

2022年2月28日

訪問販売員教育指導者資格講座は、販売員の登録制度（JDSA教育登録制度）の充実強化策の一環として平成6年に発足しました。
資格を取得するためには、特定商取引法や指導管理者向けの講習を受け、筆記試験に合格しなければなりません。試験の合格者には「訪問販売員教育指導者資格証」が交付されます。主に会員企業における教育担当者や支店・営業所の責任者、代理店などが受講し、業界の資格制度として定着しています。
今年度は東京で2回（12/1・12/3）、大阪（12/9）、福岡（12/17）で各1回開催し、再受講を東京で2回（2/2・2/3）、大阪（2/9）、福岡（2/16）で各1回開催しました。受講者は180名で、合格者は92名でした。

→資格制度の概要
→合格者数の推移
→令和3年度資格試験合格者数（推薦企業別）
→資格者数上位20社（会員）

2022年2月25日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る新たな措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
2月24日、水際対策強化に係る新たな措置（27）が公表されました。本措置により、入国後の自宅等待機場所期間が短縮され、入国後の公共交通機関が使用可能（自宅等の待機施設の最短距離）となるほか、外国人の新規入国については、受入責任者の管理の下、観光目的以外の入国が認められることになります。
なお、外国人の新規入国については、日本国内に所在する受入責任者が、厚生労働省・入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を事前に行う必要があります。詳細は、オンライン申請のためのログインID申請サイトをご参照ください。2月25日（金）10時より受付開始となります。

→外国人新規入国オンライン申請のためのログインID申請サイト（入国者健康確認システム）
→新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）

2022年2月21日

経済産業省より、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について周知依頼がありましたのでお知らせします。
2月18日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、2月20日をもって、山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県について、まん延防止等重点措置を終了するとともに、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が3月6日まで延長されました。
全国の新規感染者数は減少の動きが見られる一方で、療養者数、重症者数及び死亡者数の増加が継続しており、当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫と、高齢の重症者数の増加による重症病床使用率の増加傾向も続く可能性がある状況です。
ついては、以下の取組にご協力をお願いいたします。

①まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組
・人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進。

②緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県
・在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進。

③オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
・現在感染が拡大しているオミクロン株については、令和4年2月4日のコロナ分科会提言を踏まえ、政府、地方公共団体及び事業者等は、現行の対策に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化。
・緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定。

2022年2月21日

当協会では、令和4年2月15日（火）、会員向けの「弁護士相談会」を実施しました。
この相談会は、日頃の業務で疑問に思っている法律的な問題や現在対応中の案件などを特定商取引法をはじめとする関係法令や消費者問題に詳しい弁護士に直接相談できる機会として定期的に開催しています。本相談会は企業や担当者の所在地に関係なくご利用いただける点が好評です。

2022年2月8日

内閣府消費者委員会より、消費者問題シンポジウムの開催について周知依頼がありましたのでお知らせします。
内閣府消費者委員会では、委員が地方に出向き、消費者や関係各団体の声に直接耳を傾け、問題の解決に効果的に取り組むために、これまで27回の「消費者問題シンポジウム」を開催しています。第28回の消費者問題シンポジウムはオンライン開催で、テーマは本年4月から施行される「成年年齢引下げ」です。
申込方法やプログラム等の詳細は消費者委員会のホームページをご確認ください。

【開催日時】令和4年3月18日（金）14:00～17:00
【開催方法】YouTubeライブ
【テーマ】成年年齢引下げと若者の消費者被害の防止に向けて
【参加費】無料
【参加人数】先着100名程度※シンポジウム開催後はYouTubeで閲覧可能
【申込方法】参加申込フォームより申込み

→消費者問題シンポジウムを開催します（内閣府消費者委員会）

2022年2月7日

当協会では、令和4年3月24日（木）に、第134回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和4年3月24日（木） 13時00分～16時30分
【受講方法】オンライン（Zoom）
【定員】100名
【費用】会員：3,000円／1人 ・ 会員外：6,000円／1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分～開会
13時10分～苦情・クレームの現状と対策－理不尽なカスハラに立ち向かうには－（講師：関西大学社会学部教授）
14時40分～休憩
15時00分～法令研究－クーリング・オフ制度と事例研究－（講師：高芝法律事務所弁護士）
16時30分　閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和4年3月10日（木）
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

→ご案内・申込書

→WEBフォーム

2022年2月7日

経済産業省より、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策についての分科会提言について周知依頼がありましたのでお知らせします。
オミクロン株による感染拡大が続く中、感染の場は、学校や保育所、高齢者施設、事業所に広がっており、今後、社会経済活動の維持が困難になる事態や、入院治療を要する者や重症者の増加による医療のひっ迫が懸念されています。こうしたことを受け、2月4日に新型コロナウイルス感染症対策分科会から、政府に対して、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について提言が行われました。詳細は内閣官房のホームページをご確認ください。

→オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について（内閣官房／PDFファイル）

2022年2月7日

経済産業省より、感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
新型コロナウイルス感染症対策に関し、令和4年1月31日一部改正の厚生労働省事務連絡「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に改定する就業制限の解除に関する取扱いについて」においては、就業制限の解除に関する取扱いについて、分かりやすく整理されています。現状、抗原定性検査キットは需給が逼迫しているため、濃厚接触者の待期期間短縮（7日～5日へ）のためにのみお使いいただきますようお願いいたします。

→感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について（依頼文書／PDFファイル）
→感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に改定する就業制限の解除に関する取扱いについて（厚生労働省／PDFファイル）

2022年2月1日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について周知依頼がありましたのでお知らせします。
1月28日、厚生労働省より、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和4年1月5日（令和4年1月28日一部改正））が発出されました。
上記事務連絡では、①オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から7日間とし、8日目に待機を解除とすること、②①の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の7日を待たずに、4日目及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも5日目に待機を解除する取扱を実施できること等が示されております。つきましては、発出された事務連絡に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくようご協力をお願いします。

→事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和4年1月5日（令和4年1月28日一部改正））（厚生労働省／PDFファイル）

2022年2月1日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る新たな措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
1月28日、水際対策強化に係る新たな措置（26）が公表されました。本措置により、オミクロン株が支配的になっている国・地域（現時点では全ての国・地域）からの帰国者・入国者について、自宅等での待機期間が10 日間から7 日間に短縮されます。他方、オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域については、引き続き、14 日間の自宅等待機が必要となります。
詳細は内閣官房のホームページをご参照ください。

→新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）

2022年1月27日

当協会では、令和4年1月24日（月）、環境問題とSDGsを学ぶ（オンラインセミナー）を開催しました。
本セミナーは地球環境問題について理解を深め、グローバル企業のSDGsの取組事例を学ぶことで、SDGsを意識した事業活動を促進することを目的としています。当日の内容は以下のとおりです。

①気候変動と異常気象の現状と課題について（講師：国立環境研究所）
②SDGsわが社の取組み（講師：マリオットインターナショナル）

2022年1月26日

経済産業省より、企業のプライバシーガバナンスセミナーについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
本セミナーでは、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の策定に携わられた有識者の方々より、様々な視点から講演・ディスカッションをしていただきます。
また、個人情報保護委員会事務局よりプライバシーガバナンスに関わる個人情報保護法制の最新動向についても話題提供をしていただきます。
さらに今回は、世界の政府機関や民間企業で広く採用さているプライバシー・バイ・デザイン（Privacy by Design）を提唱され、世界的にもプライバシー保護の第一人者として知られるアン・カブキアン博士（Dr. Ann Cavoukian）に話題提供をしていただきます。
本セミナーは、経済産業省・総務省・JIPDECの共催となっています。
詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

＜セミナーの概要＞
日時：2022年2月25日（金）14時00分～16時30分
開催方法：オンライン（Microsoft Teams LiveEventによる配信）
※配信URLは参加申し込み時に自動返信にてご連絡いたします。
共催：経済産業省・総務省・日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
後援：個人情報保護委員会・日本弁護士連合会・日本組織内弁護士協会・経営法友会・日本内部監査協会・日本システム監査人協会・リスクマネジメント協会（その他調整中）
参加費：無料

→加速するDX時代、プライバシーへの取組を能動的に進めていくには～コーポレートガバナンス・内部統制の観点からプライバシーガバナンスの実装～（経済産業省）

2022年1月25日

『季刊ダイレクトセリング』2022新春号（157）を発行しました。
今号の巻頭は竹永美紀会長による年頭挨拶です。特集記事は、昨年10月6日～7日に開催された第16回WFDSA世界大会の概要報告になります。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「高齢者がスーパー駐車場で声をかけられ、離れた場所にある販社特設ブースに連れて行かれ、既契約と同じ水の定期購入の契約をした。解約希望」という事例の解説です。
その他、高橋衛氏（元三菱総合研究所シニアエキスパート）による経済コラム「100年前、50年前に見たような世界の上を行け」や、2020年度業界売上高推計、世界のダイレクトセリング市場2020年の動向等を掲載しています。

最新号はPDFファイルでご覧になれます。

→季刊誌（最新号）

2022年1月19日

当協会では、令和4年1月14日（金）、明治記念館（東京都港区）にて第199回理事会を開催、ダイレクトセリングにおける新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの改定について承認しました。
理事会終了後は、ダイレクトセリング消費者志向経営フォーラムを開催しました。第一部では、柴田純男氏（柴田CSマネジメント）、降井寮治氏（経済産業省）、松本恒雄氏（一橋大学）をパネラーとして招きパネルディスカッションを開催、テーマは「消費者志向を重視する経営の重要性」で、モデレーターは釘宮悦子氏（NACS消費生活研究所）でした。
第二部では、第1回ダイレクトセリング消費者志向優良活動表彰の表彰式を行いました。この表彰制度は、正会員が行う優良な消費者志向の取組を称賛する目的で昨年度制定され、選考は第三者の有識者を含む選考委員会により行われました。今回は、株式会社ダスキンの学校教育支援活動と日本シャクリー株式会社の無条件返品応諾制度等の取組が表彰されました。選考委員会の委員は以下のとおりです。

＜第1回ダイレクトセリング優良活動表彰　選考委員会※敬称略＞
委員長　　松本 恒雄　　一橋大学名誉教授
委　員　　岡田 ヒロミ　消費生活専門相談員
委　員　　釘宮 悦子　　NACS消費生活研究所研究員
委　員　　増田 悦子　　全国消費生活相談員協会理事長
委　員　　大森 俊一　　日本訪問販売協会専務理事

竹永会長の開会挨拶

パネルディスカッション

日本シャクリー髙杉社長に賞状と記念品を授与

ダスキンのご担当者はオンラインで参加

表彰後の記念撮影

2022年1月18日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る新たな措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
1月14日、水際対策強化に係る新たな措置（25）が公表されました。本措置により、オミクロン株が支配的になっている国・地域（現時点では全ての国・地域）からの帰国者・入国者について、自宅等での待機期間が14 日間から 10 日間に短縮されます。他方、オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域については、引き続き、14 日間の自宅等待機が必要となります。
詳細は内閣官房のホームページをご参照ください。

→新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）

2022年1月17日

今年度の訪問販売員教育指導者資格講座の再受講会場（東京①、東京②）が変更となりました。東京で再受講を受ける方は、お間違えのないようご注意ください。

【開催日】
東京①再受講：令和4年2月2日（水）
東京②再受講：令和4年2月3日（木）

【会　場】
＜変更前＞
ワイム貸会議室　四谷三丁目
東京都新宿区四谷3-12　丸正総本店ビル4F
↓
＜変更後＞
ワイム貸会議室　高田馬場
東京都新宿区高田馬場1-29-9　TDビル3F
https://waim-group.co.jp/space/takadanobaba/access.html

→東京①再受講（2/2）・東京②再受講（2/3）会場変更のお知らせ（PDFファイル）

2022年1月6日

令和4年1月4日に「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令」等が公布されました。令和3年6月16日に公布された改正特定商取引法の施行日（交付書面の電子化を除く）は令和4年6月1日となります。詳細は消費者庁のホームページをご確認ください。

→令和3年特定商取引法・預託法の改正について（消費者庁）

2021年12月27日

当協会では、令和3年12月24日（金）、第133回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回のテーマは以下のとおりです。

①消費者契約法のポイントと最近の改正論議の動向（講師：全国消費生活相談員協会 専務理事）
②事例研究（講師：高芝法律事務所 弁護士）

2021年12月23日

年末年始の休業期間は下記のとおりとさせていただきます。休業期間中はご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

【事務局休業期間】令和3年12月29日（水）～令和4年1月4日（火）
【相談室休業期間】令和3年12月28日（火）～令和4年1月4日（火）

2021年12月16日

当協会では、会員を対象に「環境問題とSDGsを学ぶ（オンラインセミナー）」を開催します。
本セミナーは、気候変動と異常気象について学び、企業が取り組むSDGsについて理解を深める内容となります。
会員の方は下記をご確認の上ご参加ください。

【日時】令和4年1月24日（月）14:00～15:50
【テーマ】
①気候変動と異常気象の現状と課題について（講師：国立環境研究所）
②SDGs わが社の取組み（講師：マリオットインターナショナル）
【対象】当協会の会員でZoomでの参加が可能な方
【定員】300名
【費用】無料
【申込方法】申込票をFAXかメール連絡
【締切】令和4年1月17日（月）

→開催案内・申込票

2021年12月15日

2020（令和２）年度の訪問販売業界の売上高推計値（小売ベース）をまとめました。

正会員の商品別売上高（上位10商品）等のデータはこちらからご覧ください。

→業界データ

2021年12月2日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る新たな措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
11月30日午前0時から「オミクロン株に対する水際措置の強化」が実施されます。

1.外国人の入国停止
11月30日以降外国人の入国を停止。
※既存の査証発給済者を含む。
※11月30日午前0時前に外国を出発し、同時刻以降に到着した者は対象としない。

2.日本人等の入国規制強化
以下の国・地域からの帰国者等に対する指定施設待機措置を追加する。
10日間待機国：アンゴラ、エスワティニ、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、レソト（計10か国）
6日間待機国：イスラエル、英国、オランダ、イタリア（計4か国）
3日間待機国地域：豪州、ドイツ、チェコ、デンマーク、香港、フランス、カナダ（オンタリオ州）、ベルギー、オーストリア（計9か国・地域）
※11月29日正午現在。今後、各国の状況により追加等がありうる。
※10日間待機国は11月30日午前0時から適用を開始する。6日間待機国及び3日間待機国・地域は12月1日午前0時から適用を開始する。

ワクチン接種者を含め、全ての日本人等の帰国者等に14日間の待機を求める。

3.モニタリングの強化等
(1)オミクロン株に係る指定国からの入国者について、入国者健康確認センターの健康フォローアップを強化する。
(2)変異株サーベイランス体制を強化する。

4.感染症危険情報の引上げ
アンゴラ、モザンビークについて、レベル2からレベル3に引き上げる。

5.入国者総数の引下げ
入国者総数について、11月26日から引き上げた1日5,000人の措置を停止し、12月1日より、1日3,500人目途に引き下げる。

→新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）

2021年11月30日

当協会では、令和3年11月24日（水）、改正個人情報保護法説明会を開催しました。
本説明会では、個人情報保護委員会の担当官を講師として招き、個人情報保護法の規制の概要と令和2年改正の内容について説明していただきました。今回は新型コロナウイルス感染症対策として、Zoomによるオンラインセミナーとしました。

2021年11月30日

国税庁より令和3年分所得税等のe-Taxによる確定申告について周知依頼がありましたのでお知らせします。
例年、確定申告期には各地の税務署が運営する確定申告会場を多数の納税者が訪れており、令和3年分確定申告期においても、前年に引き続き、換気・消毒の徹底や社会的距離の確保といった基本的な感染防止策等に加え、自宅からのe-Tax による申告を広く呼び掛けて来場者の削減を試みる等の取組を実施し、新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減に努める予定です。確定申告等を行う際には、e-Tax をご活用ください。
また、政府全体として、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進に取り組んでいます。令和3年分確定申告に向けては、特にマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告の利便性が更に向上する予定です。
詳細は国税庁ホームページをご確認ください。

→国税庁ホームページでの所得税等の申告書作成・e-Taxがますます便利に！（国税庁）
→ご自宅からのe-Tax申告のご案内（国税庁／PDFファイル）
→確定申告×マイナポータル（国税庁／PDFファイル）

2021年11月29日

経済産業省の主催により、東日本大震災の復興支援シンポジウムが開催されます。このシンポジウムでは、都内もしくは現地で、福島の食を盛り上げるために活動される方が食材の魅力や今後の消費拡大・流通促進のためにどういったことができるか話し合う場が設けられる予定です。開催日は12月4日（土）14:00～16:00です。応募締切は12月3日（金）23:59までとなっています。
詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→～東日本大震災10年～復興へのあゆみシンポジウムin東京（経済産業省）

2021年11月22日

令和2（2020）年度「訪問販売ホットライン受付概要」を発行しました。
当該年度の相談受付件数は323件（前年比59.6%）で、そのうち「問題性あり」58件、「問題性なし」265件でした。正会員に関する相談は74件で全体の22.9%でした。

→訪問販売ホットライン受付概要

2021年11月11日

関係政府機関で構成される省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。11月から3月までの冬の省エネキャンペーン期間に、省エネルギーの普及活動を行い、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけます。また、政府自らも率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。詳細は経済産業省のホームページご確認ください。

→「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました（経済産業省）

2021年11月9日

消費者庁では、「特定商取引に関する法律施行令」及び「特定商取引に関する法律施行規則」等の改正案について意見募集を行っています。締切は11月24日です。意見の提出方法等はe-GOVパブリック・コメントのホームページをご確認ください。

→「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」等に関する意見募集について（e-GOVパブリック・コメント）

2021年11月8日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る新たな措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
11月8日（月）10時から新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に係る新たな措置が実施されます。

1.ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直し
受入責任者の管理下で、外務省・厚労省が有効と認めた国のワクチン接種証明書を保持する入国者に対し、最短で4日目以降の行動制限の見直しを認めることします。
本措置は、①日本人の帰国者及び②在留資格を有する外国人の再入国者に加えて、③商用・就労目的の短期間（3月以下）の滞在者及び、④緩和が必要な事情があると業所管省庁に認められた長期間の滞在者について、指定国・地域での滞在歴がないことなど一定の要件を満たした場合に原則として認められます。

2.外国人の 新規入国制限の見直し
現在原則として一時停止している外国人の新規入国について、日本国内の受入責任者から業所管省庁へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式が事前に業所管省庁の審査を受けたことを条件に、商用・就労目的の短期間（3月以下）の滞在者及び長期間の滞在者の新規入国を原則として認めることとします。

→新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）

2021年11月4日

当協会では、令和3年12月24日（金）に、第133回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和3年12月24日（金） 13時00分～16時00分
【受講方法】オンライン（Zoom）
【定員】100名
【費用】会員：3,000円／1人 ・ 会員外：6,000円／1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分～開会
13時10分～消費者契約法のポイントと最近の改正論議の動向（講師：全国消費生活相談員協会）
14時10分～休憩
14時30分～事例研究（講師：高芝法律事務所）
16時00分　閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和3年12月13日（月）
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

→ご案内・申込書

2021年11月4日

経済産業省より、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について周知依頼がありましたのでお知らせします。
現在、原油価格の値上がり、円安の進展もあり、エネルギーコストや原材料価格の上昇により、中小企業・小規模事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されています。ついては、下請事業者からの価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、取引対価は原材料価格・エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、適切な価格決定がなされるよう配慮してください。親事業者による一方的な価格設定や減額等は下請代金支払遅延等防止法において禁止されています。

→原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について（依頼文書／PDFファイル）

2021年11月2日

経済産業省より、高濃度ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の期限内の処理について周知依頼がありましたのでお知らせします。
高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「高濃度PCB廃棄物」という。）については、国が全額出資した特殊会社である中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）を活用し、地元の理解と協力の下、全国5か所の処理施設を活用して処理が行われているところです。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律第65号）においては、JESCOの処理施設ごとに定める計画的処理完了期限の1年前を処分期間の末日として規定しています。北九州・大阪事業地域の変圧器・コンデンサー等並びに北九州・大阪・豊田事業地域の安定器及び汚染物等については既に処分期間が到来しており、残りの事業地域についても、今年度末に変圧器・コンデンサー等について、来年度末に安定器及び汚染物等について、それぞれ処分期間が到来することとなります。
ついては、高濃度PCB廃棄物の保管等をしていないかあらためてご確認いただくとともに、保管等している場合は、確実かつ早期にJESCOに処分委託手続き等を行ってください。
詳細は環境省のホームページをご確認ください。

→高濃度ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト（環境省）

2021年10月29日

大阪府より、「事業者向けコンプライアンス（特定商取引法）講習会」について周知依頼がありましたのでお知らせします。
大阪府では、事業者の特定商取引法に対する理解、法令遵守の促進と消費者との適正な取引を推進するため、事業者及び事業者団体を対象とする講習会を開催します。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン開催となります。申込方法等の詳細は大阪府のホームページをご確認ください。

【日時】令和3年12月16日（木）14時00分～（2時間程度）
【方法】オンライン会議システム（Cisco Webex Meetingを使用）
【定員】200名（定員を超えた場合は抽選）
【対象】大阪府内で「訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供」を行う事業者等
【講師】弁護士　浅野永希　氏
【費用】無料
【締切】令和3年11月16日（火）
【問合せ先】大阪府消費生活センター事業グループ（TEL：06-6612-7500）

→事業者向けコンプライアンス（特定商取引法）講習会（大阪府）

2021年10月29日

経済産業省より、企業版ふるさと納税「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開催について周知依頼がありましたのでお知らせします。
志ある企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置（寄附額の最大約9割）が受けられる「企業版ふるさと納税」について、その活用促進を図るため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」が開催されます。
今回は、「災害・国土強靭化・新型コロナウイルス感染症対策」「移住・定住の促進」をメインテーマとして掲げ、地方公共団体の皆様から、企業版ふるさと納税を活用して進めたい取組を企業の皆様に対して発表いただき、企業の皆様が発表内容を聞いていただいた上で、後日、希望に応じて企業と地方公共団体の個別面談会を事務局によりセッティングされます。
お申込みは下記のフォームより必要事項をご入力ください。

【日　時】令和3年11月18日（木）13:30～15：15
【場　所】ZOOMによるオンライン開催
【参加者】企業と地方公共団体の視聴者250名まで
【締　切】令和3年11月16日（火）15:00
※プレゼンテーションを行う地方公共団体は既に確定しております。
※企業の皆様には、地方公共団体のプレゼンテーションの様子をご覧いただきます。プレゼンテーションを行わない地方公共団体の皆様もご視聴いただけます。

→お申込みフォーム

2021年10月29日

当協会では、令和3年10月20日（水）、ホテルウイングインターナショナルプレミアム東京四谷（東京都新宿区）にて第198回理事会を開催しました。議題は、ダイレクトセリングにおける新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの改定案、新規入会申出者について等でした。入会申出者については、正会員2社の入会申出が承認されました。入会が承認された企業は以下のとおりです。

【正会員】
株式会社ニッシンホームテック
ロダン＆フィールズジャパン合同会社

2021年10月20日

『季刊ダイレクトセリング』2021年秋号（156）を発行しました。
特集は7月26日に開催したオンラインセミナー「ダイバーシティとSDGsを学ぶ」の講義概要です。
特集1は柴田純男氏による「SDGsにもつながるダイバーシティマネジメントのメリット」を、特集2はSDGsの取り組み事例として賛助会員マリーナベイ・サンズ「Sands　Eco360」を掲載しています。
高芝利仁弁護士監修のダイレクトセリングQ&Aは、「水漏れ修理業者の勧めで便器セットを契約。後日、電話で色変更を申出たら、高機能・高額品を勧誘され応諾。解約希望」という相談事例の解説です。
インフォメーションは、『訪問販売ホットライン受付概要　令和２(2020)年度』(速報)、「訪問販売教育指導者資格」講座のお知らせ、『PIO-NETにみる2020年度の消費生活相談の概要』(国民生活センター)…「訪問販売」の相談件数は減少、「家庭訪販」の商品・役務は住宅リフォーム系相談が増加、新規入会等を掲載しています。

最新号はPDFファイルでご覧になれます。

→季刊誌（最新号）

2021年10月18日

当協会では、令和3年10月8日、訪問販売等を行う事業者のコンプライアンス体制の整備、消費者志向経営の推進を目的として、コンプライアンスセミナーを開催しました。当日のカリキュラムは以下のとおりです。今回は感染症対策としてオンラインにて開催、受講者は87名でした。

①訪問販売・連鎖販売取引の規制のポイントと処分事例（講師：消費者庁取引対策課）
②企業における苦情対応とリスクマネジメント（講師：柴田CSマネジメント）

2021年10月13日

本年10月6日～7日の2日間、WFDSA（訪問販売協会世界連盟）の第16回世界大会が開催されました。
62カ国（地域）の訪問販売協会が加盟するWFDSAでは、3年に一度世界大会を開催し、加盟国間で情報交換等を行なっています。第16回世界大会は昨年タイ・バンコクで開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となり、今回オンラインにより開催されました。
今大会では、タイ王国のマハ・チャクリ・シリントーン王女の挨拶や、世界的IT企業のセールスフォース創業者マーク・ベニオフ氏とWFDSAのロジャー・バーネット会長の対談をはじめ、業界の展望や課題など様々なテーマでパネルディスカッションが行われました。次回の世界大会はUAE（アラブ首長国連邦）のドバイで開催されます。

→WFDSA（訪問販売協会世界連盟）
→第16回世界大会（WFDSA）

世界大会トップ画面

同時通訳の様子

2021年10月5日

東京都では、健康食品による危害発生を未然に防止し、表示広告及び販売方法の適正化を図ることを目的とした講習会を開催します。申込み方法等の詳細は東京都健康安全研究センターのホームページをご確認ください。

【方法】インターネットによる動画配信（オンデマンド形式）
【開催】令和3年12月6日（月）～令和4年1月28日（金）
【費用】1,000円／1人※電子納付
【対象】健康食品を取り扱う事業者等
【締切】令和3年11月19日（金）
【内容】食品衛生法、食品表示法、健康増進法、景品表示法、特定商取引法、医薬品医療機器等法等
【申込み・問合せ先】
東京都健康安全研究センター企画調整部健康危機管理情報課食品医薬品情報担当
TEL：03-3363-3472

→令和3年度健康食品取扱事業者講習会について（東京都健康安全研究センター）

2021年10月1日

経済産業省より、企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開催について周知依頼がありましたのでお知らせします。
企業版ふるさと納税は地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、最大約9割の税の軽減効果を受けられる制度となっています。この度、企業版ふるさと納税を活用した官民連携による地方創生の取組を推進するため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」がオンラインにて開催されます。詳細は企業版ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

【日　時】令和3年10月13日（水）13:30～15：15
【場　所】ZOOMによるオンライン開催
【参加者】企業と地方公共団体の視聴者250名まで
※プレゼンテーションを行う地方公共団体は既に確定しております。
※企業の皆様には、地方公共団体のプレゼンテーションの様子をご覧いただきます。プレゼンテーションを行わない地方公共団体の皆様もご視聴いただけます。

→第14回企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開催について（企業版ふるさと納税ポータルサイト／PDFファイル）

2021年10月1日

経済産業省より、CEATE 2021 ONLINE企業のプライバシーガバナンスセミナーについて周知依頼がありましたのでお知らせします。
社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業にとってプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことは、コストではなく、商品やサービスの品質向上のためであり、経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得につながり、企業価値向上につながると考えられます。詳細はCEATE 2021 ONLINEのホームページをご確認ください。

1.開催日時：2021年10月21日（木）14:00-15:00（以降、11月末日まで視聴可能）
2.開催方法：オンライン（CEATEC 2021 ONLINEイベントページ）
3.イベント詳細及びお申込み：
CEATEC 2021 ONLINEセッションページ：
⇒ https://www.ceatec.com/ja/conference/conference01_01.html
CEATEC 2021 ONLINE イベントページ（こちらから参加登録が可能です）
⇒ https://www.ceatec.com/ja/

＜次第＞
(1)開会挨拶：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長 須賀 千鶴
(2)御挨拶：個人情報保護委員会事務局 参事官 赤阪 晋介 氏
(3)講演：「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」のご紹介
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐 小松原 康弘
(4)企業のプライバシーガバナンスモデル検討会　有識者委員によるご講評：
佐藤 一郎氏（国立情報学研究所 情報社会相関研究系 教授）
クロサカ タツヤ氏（株式会社 企 代表取締役）
林 達也氏（LocationMind 取締役・株式会社パロンゴ 取締役兼CTO）
古谷 由紀子氏（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会　監事／サステナビリティ消費者会議　代表）
(5)閉会挨拶：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課 課長 小川 久仁子

4.参加費：無料

→CEATEC 2021 ONLINEセッションページ

2021年9月29日

経済産業省より、東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021の開催について周知依頼がありましたのでお知らせします。
経済産業省では、カーボンニュートラル、さらにはビヨンド・ゼロに向けたエネルギー・環境関連の国際会議「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021」をオンラインにて実施されます。詳細は下記リンク先をご確認のうえご視聴ください。

【開催期間】2021年10月4日（月）～8日（金）
【各会議要諦】
（1）第1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合
・10月4日（月）16：00～18：00
・公式HP: https://www.aggpm2021.org/

（2）第3回カーボンリサイクル産学官国際会議
・10月4日（月）15：30～18：30
・公式HP: https://carbon-recycling2021.go.jp/

（3）第4回水素閣僚会議
・10月4日（月）19：00～22：00
・公式HP: https://hem-2021.nedo.go.jp/

（4）第10回LNG産消会議
・10月5日（火）19：00～23：00
・公式HP: https://www.lng-conference.org/

（5）第3回TCFDサミット
・10月5日（火）13：00～18：30
・公式HP: https://tcfd-summit.go.jp/

（6）第1回燃料アンモニア国際会議
・10月6日（水）19：00～22：00
・公式HP: https://icfa2021.com/

（7）第8回ICEF
・10月6日（水）14：30～18：00、7日（木）9：00～18：05
・公式HP: https://www.icef.go.jp/jp/

（8）第3回RD20（リーダーズ・セッション）
・10月8日（金）14：00～16：10
・公式HP: https://rd20.aist.go.jp/ja/

【イベント概要】
本イベントは、エネルギー・環境関連の8つの国際会議を一つのパッケージで実施するものです。
それぞれの会議において、各国閣僚や各分野をリードする世界の有識者、指導者を招き、「ビヨンド・ゼロ」実現に向けた個別の挑戦課題とこれらを社会実現する道筋・手法について幅広い議論を行い、「経済と環境の好循環」の実現に向けた現実的かつ具体的な道筋・絵姿を世界に対して発信いたします。
アジアのグリーン成長等の分野横断的な議論とあわせ、我が国が世界に先駆けて取り組んでいる水素・アンモニア、カーボンリサイクル等の重点分野について、我が国の技術的知見を各国と共有していくことにより、カーボンニュートラル実現に向けたトランジションの加速化のための国際的な議論や協力をリードするプラットフォームとして世界全体のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。

→東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021のご案内（PDFファイル）
→「カーボンニュートラル」そして「ビヨンド・ゼロ」実現までのロードマップ（経済産業省）

2021年9月29日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際強化措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
9月27日、水際強化に係る新たな措置が公表されました。「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」の変更（令和3年9月30日午前0時から実施）と、ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間の見直し（令和3年10月1日午前0時から実施）の2点です。
詳細は内閣官房のホームページをご確認ください。

1.「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」の変更について（令和3年9月30日午前0時から実施）
「水際対策上特に対応すべき変異株等に対する指定国・地域」について、以下のとおり変更されました。なお、デルタ株、イータ株、イオタ株、カッパ株については、「水際対策上特に対応すべき変異株」の指定から解除されました（ベータ株、ガンマ株、ラムダ株、ミュー株については引き続き指定）。
（1）「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」（ベータ株、ガンマ株、ラムダ株、ミュー株）
・検疫所長の指定する場所で6日間待機、入国後3日目及び6日目の検査が求められる国・地域
アルゼンチン、コスタリカ、コロンビア、スリナム、トリニダード・トバゴ、フィリピン、ブラジル、ベネズエラ、ペルー
・検疫所長の指定する場所で3日間待機、入国後3日目の検査が求められる国・地域
エクアドル、チリ、ドミニカ共和国
（2）「水際対策上特に対応すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域」
・検疫所長の指定する場所で3日間待機、入国後3日目の検査が求められる国・地域
アラブ首長国連邦、アルバニア、インド、インドネシア、ウズベキスタン、ウルグアイ、英国、カザフスタン、ギニア、キューバ、ギリシャ、ザンビア、ジョージア、スリランカ、セーシェル、タンザニア、デンマーク、トルコ、パキスタン、パラグアイ、バングラデシュ、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、マレーシア、南アフリカ共和国、モザンビーク、モルディブ、リビア、ロシア（ハバロフスク地方、モスクワ市）

2.ワクチン接種証明書保持者に対する入国後・帰国後の待機期間について（令和3年10月1日午前0時から実施）
○検疫所が確保する宿泊施設にて6・10日間の待機対象となっている指定国・地域以外の国・地域から入国・帰国し、かつ、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、入国後14日目までの自宅等での待機期間中、入国後10日目以降に改めて自主的に受けた検査（PCR検査又は抗原定量検査）の陰性の結果を厚生労働省に届け出ることにより、残りの期間の自宅等での待機を求めないこととします。
○また、検疫所が確保する宿泊施設にて3日間の待機対象となっている指定国・地域から入国・帰国し、かつ、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持する方については、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求めないこととします。

→新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）

2021年9月24日

当協会では、令和3年9月22日（水）、第132回消費者相談担当者講習会を開催しました。
消費者相談担当者講習会は、消費者対応業務の重要性についての理解を深め、企業全体として適切な消費者対応をすすめられることを期して消費者問題委員会の企画立案により開催しています。今回は新型コロナウイルス感染症対策として、Zoomによるオンラインセミナーとしました。講習会のテーマは以下のとおりです。

①景品表示法における表示規制と近年の摘発事例－担当者が注意すべき重要な点－（講師：三浦法律事務所 弁護士）
②令和3年・改正特定商取引法－書面の電子提供の承諾と提供の在り方の論点等について－（講師：高芝法律事務所 弁護士）

2021年9月14日

東京都では、不適正な取引を防止し、法令を遵守した事業活動を推進する目的で、事業者向けのコンプライアンス講習会を実施しています。今年度は感染症拡大防止の観点から動画配信にて実施されます。申込方法等の詳細は東京都のホームページをご確認ください。

2021年9月10日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
令和3年9月9日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました。また、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」も変更されています。詳細は内閣官房等関係のホームページをご確認ください。

→新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）
→新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（首相官邸／PDFファイル）

2021年9月7日

当協会では、訪問販売等を行う事業者及び製造・卸業者等を対象にコンプライアンスセミナーを開催します。
本セミナーでは、特定商取引法における訪問販売等の規制のポイントについて理解を深め、ダイレクトセリング事業者におけるコンプライアンス体制の推進を図ることを目的としています。詳細は以下のとおりです。本セミナーは当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。なお、本年6月16日に改正特定商取引法が公布されましたが、現時点で政省令等も出ていないため、今回は現行法の解説となります。
本年度はWEB会議ツール「Zoom」によるオンライン開催となります。

【日程】
令和3年10月8日（金）
【費用】
1,000円（税込・お一人様）
※日本訪問販売協会の会員は3名まで無料です。
※参加費が発生する場合はお申込み受付後、請求書をお送りします。
【テーマ・時間】
13：20～13：30　開会挨拶（日本訪問販売協会）
13：30～14：40　特商法における訪販・連鎖の規制のポイントと処分事例（講師：消費者庁）
14：40～14：55　質疑応答（チャットを使用）
14：55～15：15　休憩
15：15～16：45　企業における苦情対応とリスクマネジメント（講師：柴田CSマネジメント）
16：45～16：55　質疑応答（チャットを使用）
【申込方法】
申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）するか、WEBフォームからお申込みください。お申込み後、3営業日経過後も申込担当者宛に受付確認のメールが届かない場合は事務局までお電話ください。
【締切日】
令和3年9月27日（月）
【受講方法】
本セミナーはオンライン開催（Zoom）となります。10月6日（水）に、参加者宛に指定URLをメール連絡いたします。指定URL連絡後のご返金はいたしかねますのでご了承ください。
【注意事項】
①一社で複数の受講者がいる場合は、必ず人数分のお申込みをお願いいたします。
②受講者のPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当協会では対応いたしかねますので、あらかじめご理解のうえお申込みください。
③セミナーの録画・録音・撮影、資料の2次利用、SNSへの投稿は固くお断りいたします。これらセミナーの内容の盗用が発覚次第、著作権・肖像権侵害として対処させていただくことがございます。

→申込書（PDFファイル）

2021年8月30日

経済産業省より、価格交渉促進月間について周知依頼がありましたのでお知らせします。
中小企業庁の下請Gメンによるヒアリング調査等によれば、発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇していうる受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態があります。このため、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すべく、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定することが、令和3年8月25日に首相官邸で開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において関係省庁間で合意されました。中小企業庁では、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策を実施されます。
なお、9月2日（木）9:50～経済産業大臣と経済団体の代表、各業界の主要企業の経営者等が一堂に会するキックオフイベントが開催されます。
詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

→価格交渉促進月間の実施について（依頼文書／PDFファイル）
→9月は価格交渉促進月間です（経済産業省）

2021年8月20日

豪雨や台風、地震等による災害において被災された皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。
当協会では、被災地支援活動の一環として(公財)ベルマーク教育助成財団が行っているベルマーク運動を2014年度から応援しています。
2020年度収集分については、2019年度収集分と合わせて友愛援助として同財団に寄贈しました。
東日本大震災や豪雨災害等で被災した学校や教育施設は、この「友愛援助」を利用して必要とする教育備品等を購入することができます。具体的な支援内容は同財団の「被災学校の声」をご覧ください。
当協会は今年度もこの活動を続けています。

2021年8月12日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際強化措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
8月11日、水際強化に係る新たな措置が公表されました。概要は以下のとおりです。なお、いずれの場合でも入国後14日目までの自宅等待機が必要となります。

1.「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」についての措置の強化
検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で3日間待機し、入国後3日目に改めて検査。
アンドラ、イスラエル、カンボジア、フランス、米国（アラスカ州、サウスカロライナ州、テネシー州、ネブラスカ州）マルタ、モザンビーク、レバノン、ロシア（アムール州、ヴォルゴグラード州、オリョール州、カバルダ・バルカル共和国、北オセチア共和国）（現在、指定場所での待機なし）

2.「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」についての措置の緩和
①検疫所長の指定する場所で6日間待機し、入国後3日目、6日目に改めて検査。また在留資格保持者の再入国拒否
インド、スリランカ、ネパール、モルディブ（現在、指定場所での10日間待機＋再入国拒否）

②検疫所長の指定する場所で6日間待機し、入国後3日目、6日目に改めて検査。
ザンビア（現在、指定場所での10日間待機）

③検疫所長の指定する場所で3日間待機し、入国後3日目に改めて検査。
パキスタン（現在、指定場所での6日間待機＋再入国拒否）、英国、マレーシア、ロシア（モスクワ市）（現在、指定場所での6日間待機）

④検疫所長の指定する場所での待機および入国後3日目の検査を不要とし、入国後14日までの自宅等での待機
ウガンダ、ドミニカ共和国（現在、指定場所で3日間待機）

詳細は、内閣官房のホームページを御確認ください。

→新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）

2021年8月10日

当協会では、令和3年9月22日（水）に、第132回消費者相談担当者講習会を開催します。詳細は以下のとおりです。本講習会は当協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

【日時】令和3年9月22日（水） 13時00分～16時00分
【受講方法】オンライン（Zoom）
【定員】100名
【費用】会員：3,000円／1人 ・ 会員外：6,000円／1人
※お申込み受付後に請求書をお送りします。
【テーマ】
13時00分～開会
13時10分～景品表示法における表示規制と近年の摘発事例－担当者が注意すべき重要な点－（講師：三浦法律事務所）
14時40分～休憩
15時00分～令和3年・改正特定商取引法－書面の電子提供の承諾と提供の在り方の論点等について―（講師：高芝法律事務所）
16時00分　閉会
【申込】申込書を協会事務局宛にFAX（03-3357-6585）するか、WEBフォームからお申込みください。
【締切】令和3年9月10日（金）
【ご注意】録音・録画、資料の2次利用はご遠慮ください。
※お手持ちのPC等のスペックやネットワーク環境により通信が不安定な場合等には、当方では対応いたしかねますのでご注意ください。

→ご案内・申込書

2021年8月10日

当協会では、令和3年8月6日（金）、改正特定商取引法説明会を開催しました。
本説明会では、本年6月16日に公布された改正特定商取引法等の概要について、消費者庁の担当官に解説していただきました。今回は新型コロナウイルス感染症対策として、Zoomによるオンラインセミナーとしました。当日の動画及び資料は、8月27日まで、会員専用ページよりご確認いただけます。

2021年8月3日

経済産業省より、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）等について周知依頼がありましたのでお知らせします。
7月30日、東京都及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を8月31日まで延長し、8月2日から31日まで、緊急事態措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）に埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府が追加されました。また、同じく8月2日から31日まで、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）に北海道、石川県、京都府、兵庫県及び福岡県が追加されました。
新規陽性者数については、全国の感染者数が過去最多となり、首都圏では急速な感染拡大が見られるほか、関西圏をはじめ多くの地域で増加傾向となっています。人流については、緊急事態宣言の発出後、昼・夜間の滞留人口の減少が見られているものの、これまでの緊急事態宣言の時と比べて緩やかな減少となっており、感染力の強いデルタ株への置き換わりが進んでいることも踏まえ、警戒が必要な状況です。
ついては、以下の内容についてご協力ください。

1.緊急事態措置区域において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年3月28日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和３年７月30日変更）。以下、「基本的対処方針」という。）にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」とされていること。

2.緊急事態措置区域から除外された都道府県（除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。）において、「職場への出勤等については、引き続き「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていること。

3.重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とされていること。

4.緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること

5.内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。
→出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録（経済産業省）

2021年8月3日

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際強化措置について周知依頼がありましたのでお知らせします。
8月2日、水際強化に係る新たな措置が公表されました。当該措置について、8月5日午前0時から実施されます。概要は以下のとおりです。なお、いずれの場合でも入国後14日目までの自宅等待機が必要となります。

1.「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」についての措置の強化
検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で3日間待機し、入国後3日目に改めて検査。
ジョージア、ジンバブエ、タンザニア、フィンランド、ルクセンブルク、米国（インディアナ州、カンザス州、テキサス州）、ロシア（アストラハン州、ウドムルト共和国、クラスノヤルスク地方、チェリャビンスク州、トィヴァ共和国）（現在、指定場所での待機なし）

2.「水際対策上特に懸念すべき変異株に対する指定国・地域」についての措置の緩和
検疫所長の指定する場所で6日間待機し、入国後6日目、6日目に改めて検査。また在留資格保持者の再入国拒否
アフガニスタン（現在、指定場所での10日間待機＋再入国拒否）

詳細は、内閣官房のホームページを御確認ください。

→新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）